Tag Archives: 時効

政府は８日、東京電力福島第一原子力発電所事故の損害賠償について、民法上の時効（３年）にかかわらず、被災者が損害賠償を請求できる権利を保護することを明記した特例法案を今国会に提出する方針を固めた。 同事故を巡る和解手続きは、申請件数に対して事務処理が追いついていない事情もあり、特例法案によって、被災者に安心感を与える狙いもある。 法案は、政府の原子力損害賠償紛争審査会の下部組織である「原子力損害賠償紛争解決センター」で東電と被災者との裁判外紛争解決手続きが不調に終わった場合、その時点で民法上の時効を過ぎていても一定期間は裁判所に提訴する猶予を与えるという内容になる見通しだ。 続きは　福島第一原発賠償、時効なし…特例法制定へ 関連記事　原発事故の賠償請求「書類受領から３年」に via NHKニュース

東京電力と、政府が出資する「原子力損害賠償支援機構」は、原発事故の損害賠償請求に柔軟に対応するため、賠償を請求できる期間を事故の発生から３年間ではなく、被災者が請求に必要な書類を受け取った日から３年間とする方針を決めました。 福島第一原発の事故の損害賠償請求を巡っては、請求の時効が法律で３年とされているため、賠償を請求できる期間を事故のあと、どの時点から３年とするべきかについて、東京電力と原子力損害賠償支援機構で検討してきました。 その結果、請求には柔軟に対応する必要があるとして、事故の発生を起点とはせず、被災者が、損害賠償請求のための書類を東京電力から受け取った日を起点とし、そこから３年間とする方針を決めました。 […] 一方、東京電力と機構は、１５日、原発事故の賠償総額が、去年５月に策定した計画で見込んでいた額を、およそ７０００億円上回る見通しとなったことから、茂木経済産業大臣に計画の変更を申請し、賠償の時効に関する方針も申請に盛り込みました。 全文は：原発事故の賠償請求「書類受領から３年」に 参考記事：東日本大震災:福島第１原発事故　東電、賠償時効主張せず　社長、福島知事に明言 via 毎日新聞　（数日前には広瀬東電社長は時効を主張するつもりはないと話していた。）