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＜科学の森＞　東京電力福島第１原発事故から８年半余りが過ぎ、各地の原子力施設の「廃炉」が相次いで決まっている。これまでに経験のないことで大きな壁が立ちはだかっており、商用原発で初めて解体に取り組んだ日本原子力発電（原電）の東海原発（茨城県東海村）を手始めに、「廃炉時代」の課題を探る。【岩間理紀、斎藤有香、荒木涼子】 （略） 当時、解体していたのは使用済み核燃料を格納していた冷却プールの設備だった。巨大な傘立てのような形をした高さ約２メートルのラック３０個ほどを一つずつクレーンでつり上げ、除染してから取り壊した。　原電の元取締役で、専門家らが廃炉などを考える「原子力デコミッショニング研究会」事務局長の佐藤忠道さん（６８）は、そのころの作業に携わった。「廃炉は、管理しづらい『液体』の部分から片付けるのが鉄則。（その片付けが進み）がらんとなったプールを見た時は感無量だった」 （略） 現在の廃炉の進め方は、電力会社がまず、解体の工程を示した廃止措置計画を原子力規制委員会へ提出する。計画は４段階に分かれ、「第１段階」は使用済み核燃料の取り出しや汚染状況の確認など解体前の準備をする。次の「第２段階」では、原子炉周辺の設備などを解体する。 「第３段階」になって、放射能レベルを１０年ほどかけて下げた原子炉の中心部などを取り壊す。最後の「第４段階」で、建屋をばらして更地に戻す。開始から完了までの期間は、３０～５０年という長い時間がかかる。　こうした廃炉の流れは、規制委が１２年に発足する前もほぼ同じだ。東海原発は現在、第２段階に入っている。 　●探せぬ処分場 廃炉の完了予定について原電は当初、１７年度としていた。しかし、１０年になって「３年延長する」と発表するなど、これまでに３回も変更。現在は、最初の計画より１３年遅れて３０年度としている。 なぜ先延ばしされたのか。背景には、廃炉の各段階で出る放射性廃棄物の問題がある。放射性廃棄物は、放射能のレベルが高い順に「Ｌ１～３」と区分される。例えば、制御棒などの「Ｌ１」や圧力容器といった「Ｌ２」は主に計画の第３段階で、原子炉につながる配管などの「Ｌ３」は主に第２段階で生じる。 東海原発で発生する放射性廃棄物の総量は、計２万６９００トンに上る見通し。そのうち、「Ｌ１」分の約１６００トンは、規制委の方針で「１０万年後まで深さ７０メートル以上の安定的な地下に埋めなければならない」と示されている。東海原発を含めた「Ｌ１」の廃棄物をどこで処分するかは、電力大手でつくる電気事業連合会（電事連）が中心になって処分場を探す方針だ。 しかし、規制委は「Ｌ１」の処分場に関する規制の基準作りをまだ終えていない。そのため、電事連は処分先を探すのもままならない。「Ｌ２」については基準こそあるが、こちらも処分先は未定だ。 （略） ●原子炉は手つかず 行き場のない「ごみ」は、商用原発だけではない。６３年に国内で初めて原子力発電に成功した日本原子力研究所（現・日本原子力研究開発機構）の試験炉「ＪＰＤＲ」は、７６年に運転を終えて９６年に廃炉を完了させた、としている。しかし、廃炉で生じた放射性廃棄物約３７７０トンは、今も敷地内に残ったままだ。 一方、商用原発の廃棄物の場合、電事連の試算によると各地に建つ全５７基が廃炉になると、その総量は計４５万トンと見込まれる。今後、処分場の規制基準が決まっても、処分先の選定には地元自治体の了解が必要で、処分場の建設には規制委の審査も通過しなければならない。 全文は原発のたたみ方 ／１　東海、進まぬ廃炉　当初見通しは「１７年度終了」