Tag Archives: 日本原子力保険プール

（抜粋） 文部科学省によると、原発を保有する電力会社は政府の補償制度に加え、保険会社でつくる「日本原子力保険プール」と契約を結んでいる。事故時の支払額はい ずれも最大１２００億円。上限は民間の原子力保険プールが提供できる額を基準に決められているという。電力会社は政府に対し、補償料として原発１カ所当た り年２億４０００万円を支払っている。 人為ミスなどによる事故は原子力保険プールが、自然災害に伴う事故では政府が支払う。福島原発事故では政府が東電に１２００億円を支払ったが足りず、巨額の費用を肩代わりしている。 政府は福島原発事故で、新たな補償の仕組みを導入した。原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じ、東電に巨額の資金を交付。原発を保有する電力９社などが毎年、同機構に納める負担金や、国が保有する東電株の売却益などで回収するという。 だが、回収完了の時期は見通せない。政府が資金調達のため発行した国債の利子分は回収されず、国民が負担する。会計検査院によると、利子分は少なくとも８９０億円に上る。事故対応費の一部なども国民負担となっている。（2015/08/11-14:39） 全文は上限１２００億円のまま＝原発保険、実態と差－福島事故で国民負担も

百万～一千万年に一回しか起きない－。原発で重大事故が起きる可能性をめぐり、電力会社が国などに示してきた確率は、現実的な民間損保会社のリスク判断と比べると、数百～数千分の一と大幅に甘く見積もられてきたことが分かった。再起動に踏み切った関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）も例外ではなく、関電は七百七十万年に一回と強調している。 　本紙は、電力会社が原発で重大事故が起きた場合に備えてかけている民間損害賠償責任保険（責任保険）の二〇一一年の年間保険料のデータを、国への情報公開請求で入手。その分析から、電力会社のいう確率がいかに空虚かが浮かんだ。 続きは　原発事故確率　現実離れ　電力会社「１０００万年に１回」