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　１９８６年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故の健康影響について、日本政府が東京電力福島第１原発事故後の２０１２〜１３年に５０００万円をかけて調査しながら報告書を公表していないことが分かった。調査報告書は、国際機関の認定より深刻な健康被害があるとした現地文献を否定する内容だが、情報公開の専門家は「原発を巡る議論は多様で、意見は大きく分かれている。公費を使う以上、批判的な面からも検証する材料として公表すべきだ」と指摘している。【日野行介】 […] ウクライナ報告書は同国の非常事態省が１１年に作成し、事故処理作業員のうち健康な人の割合が８８年の６７．６％から０８年には５．４％まで低下したなどと指摘。ヤブロコフ報告書は現地の研究者らが０９年にまとめ、事故後の継続的な被ばくによりがんのほか心臓や血管などの病気が引き起こされたとして、事故の影響を受けた８６年４月〜０４年末の死者数を計９８万５０００人と推計するなどしている。 　両文献は原発事故による健康被害を国際機関より深刻に捉え、福島原発事故後に国内メディアで広く報じられて関心が高まった。評価委員会は血液・リンパ系の疾患など計１２４カ所の指摘について、被ばくと健康被害を関連付ける放射線量の評価がされているかを中心に分析。現地調査も行い検討した結果、「被ばく線量との関係を科学的な根拠で判定できるものは確認できない」と否定的な結論を示した。その後、調査の事務方だった文科省の担当課が１３年４月に原子力規制庁に移管され、調査報告書は公表されないまま、規制庁から環境省を通じて国会図書館に納本された。 　長滝氏は「文科省に届けたら担当部署が規制庁に移ってしまい、どうなったか分からなくなった。人づてに国会図書館へ納めたと聞き、ふに落ちない感じだったが、僕らが『発表しろ』というのも筋違いかなと思った」と取材に回答。政府関係者は「民主党政権時に決まった調査で予算を消化しなければならなかった。政権も交代し積極的に公表する意図はなかった」と話した。一方、別の政府関係者は「福島の人を不安がらせないようにする面もあった。風評被害対策もあった」と述べ、当初から両文献に対する否定的な観点で調査したことを示唆した。 「。。。」 もっと読む。

　キーワードでニュースを読み解く「ｅｖｅｒｙ．キーワード」。２０日は、「原発どう教える？」をテーマに日本テレビ・小栗泉解説委員が解説する。 　■原発どう教える？　悩める教育現場 　福島原発事故の後、原発について子どもたちにどう教えたらいいのか、先生が悩んでいる。実は、小中学校の学習指導要領には原発についてまとまったカリキュラムがない。原子力そのものについては理科、事故については社会と教科もバラバラで、関連づけて教えるかどうかは、個々の先生の裁量に任されている。また、放射線の人体への影響については、どの教科でも教えることになっていない。 　■福島の取り組み 　事故の後、福島県内では取り組みが進められてきた。いわき市の江名中学校では先週、授業で、実際の食卓を想定し、身近な食べ物に含まれる放射性物質の量と体への影響を調べた。事故から４年７か月が経ったいま、福島ではこうした授業が定着してきている。 　■福島以外の「原発地域」には悩みも 　一方、福島以外の「原発がある地域」では、原発への関心は高いものの、授業で取り上げるにあたっては先生方の間に悩みがあるようだ。「原発の危険性についても教えるべきとは思うけれど、すでに身近にある以上、怖がらせすぎるのも良くないのではないか」という悩みだ。 　そんな中、浜岡原発がある静岡・御前崎市では新たな取り組みが始まっている。市内全ての小学校で、原発の仕組みや体への影響などをまとめて教える特別授業が行われているのだ。浜岡東小学校では今月、６年生５７人を対象に原発についての特別授業があった。 　「放射線をレントゲンなどで浴びたことがあるが、浴びすぎると体に害はあるか？」といった質問が児童から投げかけられ、それに県や市の職員が答える場面も見られた。今後は、学校の先生が子どもたちの疑問に答えていくことになる。 　そこで御前崎市では、先生を対象に浜岡原発を実際に見に行く見学会なども行っている。原発がある地域なだけに授業で取り上げるにはハードルがあり、先生たちは悩み、苦労しているのが現状だ。 　■「原発ない地域」には“ためらい” 　まして、「原発がない地域」の学校では、授業で取り上げること自体にためらいがある。ある先生は、「保護者には原発に賛成の人も反対の人もいるので、プレッシャーがある」「子どもが学校で『原発について習った』と言うだけでも、抗議が来るのではないかと心配している」と話してくれた。 　■文科省が副読本、政府も教師向けの研修会 　専門家でも意見が分かれる部分があるだけに難しく、また、情報はいろいろあるものの、どのデータを使っていいのか迷うこともある。そうした現場の先生方からの声を受けて文部科学省が去年作ったのが、「福島原発事故と放射線の影響」についての副読本。しかし、全国の学校に配布されているものの、こうした教材さえあれば簡単に教えられるというわけではない。 　そこで政府にも動きがあった。先月、全国の先生を対象にした研修会が開かれたのだ。授業の組み立て方を考えたり、原子力防災を教える必要性を話し合ったりした。政府はこうした場を継続的に設けたいとしている。 […] 全文を読み、ビデオを観る。

　「学校給食は親の力では変えられない」―福島原発事故による食品への放射能汚染は給食を直撃した。我が子を体内被曝させたくない親たちの悩みは深刻だ。父母らがきょう、国会内で対政府交渉を持った。（主催：オール日本・給食の安心安全を願う父母の会） 政府からは文科省、厚労省、消費者庁、復興庁の中堅若手官僚が出席した。 福島県郡山市の母親の最大の悩みは学校給食に福島産の牛乳が使われていることだ。「地産地消はやめてほしいと申し入れても地産地消は繰り返される」と訴えた。「薄められているから（検出される放射能の）数値が低いのではないか。不信ばかりが募る」と続けた。 文科省スポーツ・青年局学校健康教育課 学校給食係長は次のように答えた。「食品の安全は厚労省が決めた基準にもとづいて出荷制限をかけている。基準値を超えるものは出ていない」。 (略） 学校給食の安全基準値は、一般の食品の基準が適用される。制度のおかしさが根底にある。「子ども基準値を設けて」と願う父母たちの声は政府に聞き入れられない。 被曝の実態調査を続けている中学校教師の川根眞也さんが、役所の杓子定規に反論した― 「発育期の子供たちの体内に放射能が入る。大腸、小腸を傷つけるんですよ…（中略）あなた方はICRPの基準に従って言ってるだけだ。ICRPは生身の体に対する考慮はみじんもない。ロボットと同じように見ている」 国産シイタケの給食への使用も深刻だ。昨年12月、文科省から一篇の通達が出た。「国産シイタケの使用自粛は風評被害につながるので自粛したりしないよう」とするものだ。役所独特のまわりくどい言い方だが、「国産シイタケを給食でしっかり使うように」ということである。 文科省は通達の存在は認めたが、誰からの要請なのかは最後まで明らかにしなかった。 会津の母親は子どもが給食のシイタケを食べて体調が悪くなった例を次々とあげた。「鼻血が出た」「じんましんが出た」……彼女は「子供を守りたいのか、被曝させたいのか（役人）一人ひとりに聞いてみたい」と食い下がった。 政府が給食の安全に配慮してくれない以上、子供に残された自衛手段は弁当しかない。ところが弁当を持っていくとイジメに遭う。校長先生からは叱られる。 母親たちは政府側に「こうした事実を文科省は把握しているのか？」と尋ねた。 「初めてうかがったような話が大半」と文科省はトボケた。 全文は放射能汚染の学校給食　「母親たちは限界にきている」

前回、何故声を上げようと思ったかを書かせて貰いました。 詳しく書き綴ったら１冊の本じゃ足りない量になるから、ザックリ理解してもらえる長さを目指すね。 「何故行動したのか」 自分の中で抑えきれない、誤魔化せない思いをTwitterで呟いたのが２０１１年４月の始め。 「原発反対って言っただけで芸能界は干されてしまう。でも言ってやりますよ、原発反対って」 確かこんな言葉で呟いたと思う。 呟いた瞬間、涙が止まらなかった。嗚咽を漏らしながら泣いた。 「ずっと抑え続けてきたものが一気に溢れ出した」 そんな感じ。 誰かを誹謗中傷するわけで無く、ただ自分の思った事を口に出せない世界に自分が生きている事に事故後、ずっとショックだった。 「原発はいらない」って事さえ言い辛い同調圧力。 「食べる為には仕方無いじゃないか」と慰める自分への失望。 「声をあげるんだ！」と声なき声で叫ぶ心の中の自分。 でも結局声を上げない自分自身への絶望。 何が表現の自由だ。何が言論の自由だ。事故前の基準からすればあり得ない数値の場所に人々を「安全」だと住まわせ、事故を小さく見せる為に情報操作、印象操作を繰り返すこの国には「生きる権利」さえないじゃないか。 続きは　なぜ行動したのか

文部科学省は二十六日、二〇一四年度から使われる高校教科書の検定結果を公表した。東京電力福島第一原発事故を取り上げたのは、地理歴史や公民（政治・経済）、外国語などの教科書百三十二点のうち２５・８％の三十四点。準備期間が少なかった前年度検定の二百十八点中十六点（７・３％）に比べ大幅に増えた。「脱原発すべき」と書いた教科書には検定意見が付き、記述を大幅に修正した。　 　検定意見を受けて記述を修正したのは、実教出版の公民（政治・経済）。 　原発事故で「『安全神話』は完全にやぶれた」とし、使用済み核燃料などの処理技術が確立していないことにも言及。「新規の立地をとめ、災害危険地域と老朽化した設備の運転は停止し、脱原発すべきである」と書いた。 　この記述に対し文科省は「誤解する恐れがある」と意見を付けた。文科省教科書課は「一つの考えを断定的に述べている」と説明している。 　実教出版は「脱原発をすべきだとする国民の声がひろく聞かれるようになった」と修正。編集担当者は「事実を淡々と記述するだけでなく、課題を指摘するのは教科書に求められた観点。執筆者の主張がストレートに残せなかったのは非常に残念だ」と話した。 　今回の検定は、主に高校二年生向けの教科書が対象で、農業など専門科目を含む百八十一点の申請があり、三点を除き、合格した。 続きは　教科書検定　「脱原発」に修正意見　原発事故の記述大幅増

　福島県教育委員会が、小中学校で放射線について授業する指導資料を作成し、全校から教師を集めて研修しました。小中学校の教職員で構成する福島県教職員組合は、その教育は「３・１１以前と同様の理念に基づく原子力施策擁護・推進にある」とする見解を発表しました。 　指導資料は全３５ページ。文科省が１０月に公表した放射線副読本（小中高それぞれ生徒用と教師用の計６点）と、同県災害対策本部が発行する放射線パンフレットの内容を整理統合して、放射線の影響、利用、防護、測定などの基礎知識を学ぶ内容になっています。 続きは　えっ原発事故に触れないの？！

　 　暫定規制値は安全ではなかったのか。新しい規制値は、そう思えてしまう厳しい数値だ。 　放射性物質を規制する政府の対応は二転三転してきた。 続きは食品被ばく　安心できる基準なのか

文部科学省が１０月に公開した放射線の基礎知識についての副読本が、電力会社の経営陣らが理事を務める財団法人に作成委託されていたことが分かった。中川正春文科相は９日の閣議後会見で「内容に影響はなかったと思うが、電力会社が中心になってつくっている団体への委託は適当ではなかった」と述べた。 続きは　放射線の副読本、電力会社関連団体に委託　文科相が陳謝