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　東京電力福島第１原発の事故については全教科書の２９％にあたる３１点が扱い、現行の１６％を大きく上回った。現行教科書では社会、理科、技術・ 家庭の３教科に記述があるが、今回は保健体育と国語も加わり、５教科に増えた。公民では６点全てがエネルギー問題と絡めて原発事故を記述。「再稼働」と 「脱原発」の両論を併記して生徒に議論を促す教科書が目立った。 特に記述が多かったのが公民だ。東京書籍は４ページをエネルギー問題に充 て、事故後に設置された原子力規制委員会の役割や、運転開始から４０年を超える老朽原発の運転制限まで踏み込んだ。火力、原子力、水力、再生可能エネル ギーそれぞれの利点と課題を示した表を載せ、生徒が安全面や経済面から総合的に議論しやすいよう工夫を凝らした。 日本文教出版は、鉱物性燃料輸入額のグラフや原発事故を伝える新聞記事を使って両論を併記。「化石燃料の輸入費用がかかり、経済活動に悪い影響が出る」という再稼働論を、反対論の「安全性に問題がある限り、原発を稼働すべきではない」と比較させた。 （略） また原子力についての記述は難しくなりがち。東京書籍の３年用の理科には当初、原発事故の解説に「炉心」「半減期」など中学校の学習内容になかったり、高校で学習する内容だったりする用語を使っていたが、「生徒にとって理解しがたい」と検定意見が付けられ、修正した。 これまで放射線の記述がなかった保健体育は４点中２点が「放射線と健康」のテーマで、内部被曝（ひばく）と外部被曝の説明やレントゲンなど身の回りの放射 線について解説を加えた。国語は光村図書出版の２年用教科書に、原発事故で立ち入り禁止区域に残された動物の写真集の読書案内が掲載された。 全文は 再稼働と脱原発併記　原発事故で各社記述増も内容苦心

[…] 日本が関わった戦争や領土については、従来通りの検定意見が付けられたものが多いが、原発に関する限り、意見は１件も付かなかった。 　原発をめぐる記述に意見が付かなかったのは、事故をきっかけに原発への依存度を減らそうという国民の意識の高まりが背景にある。原発推進から「脱原発依存」へとかじを切ろうとする政府の方針もある。 […] 　記述は一歩踏み込んでいる。現代社会では「甚大な環境汚染を引き起こした。今後、技術立国日本の真価が問われるだろう」（教育出版）、「国と電力会社が地域住民や国民に言い続けてきた『安全』が、いま問い直されようとしている」（山川出版社）とまで言い切っている。 　地理も「地震国日本の原子力発電の安全性に問題を投げかけた」（清水書院）、家庭科も「大気や海水中に放射性物質が放出され、野菜や魚などが汚染される出来事が起きた」（開隆堂出版）と、警鐘を鳴らしている。教育現場ではこれらの教科書を使って原発事故の教訓を教える教員の力量を高めることが重要だ。 続きは[高校教科書検定] 目立つ原発震災の記述

[…] 来春から高校で使われる教科書には原発事故を取り上げたものも目立った。社会や理科、家庭、美術など教科を超えて十六冊が書き込み、検定に合格した。 　現代社会の教科書の一つは、日本での大震災と原発事故が世界の原子力政策の見直しを迫っていると踏み込んだ。併せて「私たちの生活のあり方をも問うものとなっている」と記した。 　原発の仕組みの図解を載せ、事故について「複数の炉心冷却機能がすべて失われて炉心溶融が起き、原子炉内の放射性物質が外部に放出された」と詳しく説明した物理の教科書も登場した。 […] 検定の申請は事故発生からほどない昨年五～六月に締め切られた。原因や影響の全体像が判然とせず、記述を見送った教科書会社も多い。検定意見を恐れ、二の足を踏んだと見る向きもある。 続きは原発と教科書　考える材料を十分に

東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故を受け、来年度の小中高校の教科書の多くが書き換えられる。文部科学省によると、中学の教科書では全体の３割で訂正申請が出された。原発については安全性の記述が弱まり、負の側面を教える記述が増えた。「シーベルト」などニュースでよく耳にする言葉も盛り込まれた。 　文科省によると、来年度発行予定の教科書は小中高で計約１３００点。今月８日までにこのうち１０６点について震災・原発事故関連の訂正申請があり、認められた。 続きは　教科書、原発の負の側面を強調　各社が訂正申請

文部科学省が１０月に公開した放射線の基礎知識についての副読本が、電力会社の経営陣らが理事を務める財団法人に作成委託されていたことが分かった。中川正春文科相は９日の閣議後会見で「内容に影響はなかったと思うが、電力会社が中心になってつくっている団体への委託は適当ではなかった」と述べた。 続きは　放射線の副読本、電力会社関連団体に委託　文科相が陳謝

事故前の昨年、文科省と経済産業省が発行した「わくわく原子力ランド」などと名付けられた小中向け副読本は、大地震や津波に対する原発の安全性を強調、「安全神話」を振りまく内容だった。 　このため高木義明前文科相が見直しを表明、新版作成を余儀なくされたのだ。当然といえよう。 しかし、新版副読本にも問題は多い。その第１が、原発事故に正面から向き合っていないことである。事故に関しては前書きに数行書かれているだけで触れられていないのだ。 　事故による避難で転校を強いられたり、プールやグラウンド、通学路を汚されたりした子供たちに、まずは事故がなぜ起き、どのように汚染が広がっていったかを教えるべきだ。 　それが「放射線を考える」出発点でなければならない。 　一番知りたい健康リスクについて、約２０ページ中で１～２ページの記述にとどまっているのも首をかしげざるを得ない。 続きは　放射線副読本　事故にきちんと向き合え

文部科学省は十四日、放射線の性質などについて学校で学ぶための副読本を初めて作製した、と発表した。同省などはこれまで、原子力発電に関する副読本を発行していたが、「大きな津波にも耐えられる」などと安全性を強調する記述が、東京電力福島第一原発事故後に批判を浴びた。今回は原発の記述がほぼ一掃されて放射線教育に特化したが、原発事故に関する言及もほとんどなく、教育現場から「福島で使えるのか」と批判も出ている。 小学校向けでは、放射線が「細菌退治」など幅広い分野で活用されていることを紹介。人体の影響については「一度に百ミリシーベルト以下の放射線を受けた場合、がんなどになった明確な証拠はない」としつつ、「受ける量はできるだけ少なく」と注意を促した。 続きは文科省副読本　原発記述ほぼ一掃 関連記事 ◇原発事故の記述ごくわずか　文科省の放射線副読本 ◇文科省、「放射線」副読本を配布へ ◇放射線等に関する副読本の作成について