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秋田市で12日開幕する全国知事会で滋賀、山形両県が原子力発電から自然エネルギーへのシフトを目指す「卒原発」を共同提言する。両県とも隣県に原発が立地しており、福島の原発事故を機に安全性などが議論される中、女性知事同士が原発依存からの脱却で同調。国に規制緩和などを求めるとともに、他の都道府県知事にも賛同を呼び掛けることになった。 「エネルギー政策の確立に関する滋賀県・山形県の共同アピール」では「電力需要の約３割を賄う原発の即時停止は現実的でない」とした上で、放射性廃棄物の処理の困難さや健康リスクなどを指摘。原発依存度を徐々に下げ、将来はなくす方向が望ましいと訴える。同時に太陽光や風力、水力、バイオマス、地熱など再生可能エネルギーの導入を促す施策や財政的支援を国に求める。 「卒原発」は滋賀県の武村正義元知事が６月に大学での講演で使った言葉。嘉田由紀子知事は直後の会見で「ニュアンスとして私の考えに近い。段階的に原発に頼らないエネルギー政策を作りたい」と説明し、以後は原発から撤退すべきだという考えをこの言葉を引用して語っている。 滋賀、山形両県ともソフトバンクの孫正義社長が提唱し、13日に秋田市で設立される自然エネルギー協議会への参画も表明している。 滋賀・山形の２知事、「卒原発」共同提言へ　全国知事会で  

青森県知事選が５日投開票され、原発推進派の現職候補が３選を果たした。数多くの原発関連施設が立地する下北半島の民家で、かつて反対運動にかかわったという５０代の男性が話した。「出稼ぎしねぐていぐなったのも原発さあっからだ。しょうがねがったんだ」。食卓で原発の関連企業で働く３０代の長男と２人、口をそろえた。「誰がやっても、原発は無くなんね」【浅野翔太郎】 福島第１原発の事故を受け、原発の安全性に懸念が広がった。青森県内でも関心は高く、Ｊパワー（電源開発）が原発を建設中の大間町で先月２１、２２日にあった「反原発ロックフェスティバル」は約４５０人を集めた。去年の約４倍の観客数だった。 知事選で当選を果たした現職の三村申吾氏（５５）は「県独自の安全検証委設置」を公約に掲げた。しかし、原発の新規建設の是非には踏み込まず、争点化を避けた。他の２候補は「脱原発」「新規建設凍結」をそれぞれ唱えた。三村氏との違いを鮮明にする戦術でもあったが、支持は広げられなかった。 続きは青森県知事選：原発推進派勝利「誰がやっても無くなんね」  

ドタバタ劇はいったん幕を閉じた。菅直人首相が震災対応に「一定のめど」をつけてから「退陣」すると表明し、内閣不信任決議案は２日午後の衆院本会議で否決された。国会議員からは安堵（あんど）の声が漏れたが、不安定な政治状況はなお続く。「現場をよく見てほしい」。政争に振り回された被災地の首長からは迅速な復興を求める切実な声が上がった。 東京電力福島第１原発が立地する福島県双葉町。井戸川克隆町長は、事故の早期収束と被害の補償を要望するために訪れた東京電力本店（東京都千代田区）で「私どもは厳しい環境で頑張っています。現場をよく見て一致団結してやってほしい」と述べた。 この日、長野県内の避難所を訪れていた福島県南相馬市の桜井勝延市長。市内には警戒区域なども抱えており、「我々にとってはどうでもいい話。失礼だけど関係ない。原発を収束させることが一番。国会でごたごたしている暇はない」と突き放すように語った。 続きは内閣不信任案：被災地の首長、冷めた目