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政府は４日、東京電力福島第１原発事故を受け、海外への原発輸出に関する統一見解をまとめた。すでに受注に向けた具体的な交渉が進んでいる案件は、「国際間の信頼関係」を維持するために推進。一方、新規の輸出案件は、政府の原発事故に関する「事故調査・検証委員会」の調査を踏まえ、原発技術の安全性を検証した上で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全基準に沿って判断する。日本の受注が決まっているベトナムや、優先的に交渉を進めているトルコとの交渉を引き続き進める。【田中成之】 続きは　原発輸出：方針変えず　トルコなど継続

経済産業省資源エネルギー庁が０８年度から、報道機関の原発関連の記事を監視する事業を行っていたことが分かった。今年度は東京電力福島第１原発事故を受け、短文投稿サイト「ツイッター」やブログなどのインターネット情報を監視するための補正予算を計上している。 ０８～１０年度に実施されたのは「原子力施設立地推進調整事業（即応型情報提供事業）」。計約４０００万円で外部委託し、電力会社幹部が理事などを務める団体が受注してきた。 続きは　記事監視：エネ庁が０８年から　今年度はツイッターも対象 ◇ 当サイト既出関連記事： エネ庁が原発記事監視　４年で１億３０００万円 via 東京新聞 New Japan Law ‘Cleanses’ Bad Nuclear News via UK Progressive エネ庁の原発情報監視　本年度７０００万円で契約 via 毎日jp  

政府が１９５５年、原発を導入するために初めて派遣した海外調査団の報告書が、原子力委員会の設置を推進する内容に偽装されていたことがわかった。作成に関与した旧通商産業省の初代原子力課長（故人）の偽装を認める証言が、文部科学省の内部文書に記録されていた。 文書は８５～９４年、日本の原子力行政の重鎮で、原子力局長や原子力委員を務めた故・島村武久氏が、原子力政策にかかわった政治家や官僚、学者など３３人を講師として招いた「島村研究会」の録音記録。Ａ４判６２０ページにわたって文書化され、文科省が製本したものを朝日新聞が入手した。 政府は５４年１２月、初めての原子力予算で、物理学者を団長とする１５人の「原子力平和的利用海外調査団」を派遣。４班に分かれて米英仏やインド、スウェーデン、デンマークなど１４カ国を巡り、原子力行政の組織体制を調べた。 続きは　原子力委の設置、裏に偽装報告　５５年　初の海外調査団