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震災・原発事故後の復興の起爆剤にしようと福島県双葉郡浪江町への設置が決まった「福島国際研究教育機構」（F-REI＝以下エフレイ）。今月1日の仮事務所開所式は岸田文雄首相や内堀雅雄知事らが出席して華々しく行われたが、その陰で「立ち退き問題」に苦悩している町民がいる。予定地の大半は農地だが、なかには避難指示解除を受けて町に戻り、新たに土地を購入して暮らしていたところに再び「国家プロジェクト」の名のもとに住まいを追われようとしている人も。住民はどれだけ「お国のため」に振り回されるのか。苦悩に包まれる現場を歩いた。 【「用地買収はこれから」】　「エフレイ」は福島復興再生特別措置法に基づいて設置された法人。研究機関などが入る施設の誘致に田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町が名乗りを挙げたが、浪江駅の西側、川添字中ノ目地区を中心に設置されることが昨年9月の「第35回復興推進会議」で決まった。7年後の2030年度には50の研究機関が入り、約5000人の交流人口を生じさせるとされている。　福島県のホームページでは「福島をはじめ東北の復興を実現するとともに、日本の科学技術力・産業競争力の強化に貢献する、世界に冠たる『創造的復興』の中核拠点」、「福島イノベーション・コースト構想の取組により整備された拠点間の連携等を促進し、構想を更に具現化、発展させる」と紹介されているほか、内堀知事も昨年12月の県議会で「福島国際研究教育機構の設立に伴う研究員等の新たな居住や往来が見込まれております」と答弁するなど〝肝いり〟のプロジェクトだ。一方、浪江町民からは「何の施設ができるのかさっぱり分からない」との声も聞かれる。　今月1日には、岸田首相も出席して仮事務所の開所式が行われた。各省庁から集められた官僚など約60人が常駐することになるが、多くはいわき市など浪江町外から通うという。　法人が発足したばかりとあって、福島県も浪江町も「具体化はこれから」と口を揃える。「いまは用地買収に向けて手続きをしているところ。相手（地権者）もあることなので、いつまでに（買収を終える）というのは決まっていない。国が住民説明会を開いたが、具体的な用地の取得はこれから」（福島県福島イノベーション・コースト構想推進課）　「いまはまだ用地買収の前の段階。予定地は完全に固まったわけではないので、あくまで仮定の話だが、住宅が引っかかる可能性がある。もし立ち退いてもらう必要が出てくるようであれば、しっかりご理解・ご協力いただける形で進めたい。いずれにしても具体化するのはこれから」（浪江町F-REI立地室）　だがしかし、実際には国や町が町民に具体的な立ち退き話を持ち掛けていた。「仮定の話」などではないのだ。 […] 【拒否すれば強制執行？】　「立ち退いてくれってことですよ」　地権者の1人は、困惑した表情で話した。怒っているというより、弱り切った表情だった。　この地権者の自宅は建設予定地に面している。これまでに復興庁や町役場の担当者が何度か自宅を訪ねてきた。当初は自宅を避けて施設を建設するという話もあったが、役場職員から「国から（住宅を）どけてくれと言われた」と告げられたという。　「エフレイの建設予定地を見たら、うちが入っちゃってるんです。邪魔だということになっちゃった要は道路際から建てたいのでしょう。だから私の家があると邪魔なんです」　昨年12月3日、施設建設予定周辺に農地や宅地を持つ地権者たちを対象に住民説明会が町内で開かれた。町からは成井祥副町長が、復興庁からは福島国際研究教育機構準備室の江口哲郎参事官らが出席したが、そこで配布された「都市施設の区域（案）」と書かれた地図が、立ち退きがもはや「仮定の話」などではないことを物語っていた。施設建設予定地として塗りつぶされた約16･9ヘクタールの土地に、自宅敷地が含まれていたからだ。　「もし立ち退きに応じないで突っぱねたらどうなるの？」　この地権者は復興庁の官僚に尋ねた。官僚は「最終手段としては強制的に立ち退かせる方法もあるけど、そういうことはやりたくない」と答えたという。「私の家を強制的にどかしてでも道路際から建てたいということなのでしょう」と地権者。役場職員にも同じ趣旨の質問をしたことがあるが、寄り添った答えはなかったという。「最後まで突っ張ることもできるでしょうけど、家のすぐ横に高い塀とともに大きな施設を建てられたら、やっぱり嫌ですから…」。想いは複雑だ。 […] 全文

復興庁は17日、東京電力福島第1原発事故の被害を受けた福島県の12市町村に移住する人に対し、1世帯あたり最大200万円を支援すると発表した。2021年度当初予算案に関連事業費50億円を計上する。移住してから5年以上暮らすことを条件とする。21年度に300人程度の移住を目指す。 移住して起業する場合は別途、最大400万円を支援する。自治体に対しても移住希望者への情報発信や創業支援向けの交付金を支給する。 続きは福島原発被害の12市町村移住、最大200万円支援　復興庁

麻生太郎財務相と吉野正芳復興相は１８日、２０１８年度予算案の閣僚折衝で、東京電力福島第１原発事故に伴う風評被害対策として、新聞やテレビ、インターネットを活用した情報発信の強化に３億３３２０万円を計上することで合意した。差別や偏見の原因となっている放射能を正しく理解してもらう「リスクコミュニケーション」を推進する。 吉野復興相は折衝後、記者団に「科学的根拠に基づかない風評の払拭（ふっしょく）、いわれのない偏見や差別の解消が必要」と強調。関係府省と連携し、食品の安全性や復興状況をめぐる情報発信にも努める方針を示した。 全文は　情報発信強化に３億円＝原発事故の風評対策－財務、復興両相

東京電力福島第１原発事故の自主避難者が帰還できないことについて「基本的には自己責任」などとした今村雅弘復興相の発言に抗議する動きが５日、各地で広がった。 […] 　東京・霞が関の復興庁前でも自主避難者や支援者ら約２０人が横断幕やプラカードを掲げて今村氏の辞任を求めた。 復興庁前抗議の動画は　今村復興相  「自己責任」発言への抗議、各地で広がる

東京電力福島第１原発事故で飛散した放射性物質の影響で福島県内の側溝の汚泥処分が滞っている問題を巡り、政府は３０日、堆積物を撤去、処理する市町村への支援方針を明らかにした。国は処分費用の全額を負担し、処分先や仮置き場の確保に向けて協力する。 　対象は放射性物質汚染対処特措法に基づく除染実施計画を作成した４３市町村のうち、側溝堆積物で路面冠水や悪臭などの実害が発生している地区。国や市町村の除染事業で堆積物が撤去された箇所は除外する。福島県外の自治体は「要望を受けていない」（復興庁）として対象外とした。 　１キログラム当たり８０００ベクレル超の堆積物は、除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設（福島県双葉町、大熊町）か指定廃棄物最終処分場（同県富岡町）に搬入する。８０００ベクレル以下の場合、市町村が主体的に処分先を確保し、国や県は廃棄物処理業者に処理の働き掛けを行う。 　処分先に搬入するまでの間の仮置き場は放射能濃度にかかわらず、市町村が主体となって確保し、国と福島県はそれに協力する。 　総事業費は１００億円台を見込む。福島再生加速化交付金で２分の１を補助、残る市町村負担分は震災復興特別交付税を充てる。 　市町村が自主的に堆積物を搬出したケースでは、原則としてさかのぼって財政支援しない。いわき市がモデル的に行う側溝汚泥除去事業に関しては「作業工程を調整し、国事業を適用できる所は極力支援する」（復興庁）方針。 […] もっと読む。

復興庁は２日、福島県産の農産物の販路拡大を応援するファンクラブ組織「チームふくしまプライド。」を８日に設立すると発表した。インターネットの専用サ イトで「食べて応援する」会員を募り、農産物や加工品などを販売する。生産者との交流イベントも企画し、県産品の魅力をさまざまな形で発信する。 サイトで約２０の生産者や加工業者が果物や米、ジュース、ピクルスなど約８０品目を販売する。会員登録は無料で、会員向けの限定商品も用意する。 （略） 同庁は本年度、設立に向けたモデル事業「福 島の食のプラットフォーム」を実施しており、ファンクラブもその一環。事業は本年度末までで、内容を踏まえて継続を検討する。 一連の事業は、東日本大震災で被災した食産業を支援する一般社団法人「東の食の会」（東京）が５月に受託した。事業費は約２２００万円。農家が農産加工品の開発やブランド化を学ぶキャンプ、県産の米こうじを使った美容ドリンク開発などにも取り組んでいる。 全文は食べて応援　「チームふくしまプライド。」設立 

復興庁は県産農林水産物の流通拡大に向け、県産品を積極的に食べて応援する組織「福島フードファンクラブ」を設立する。 首都圏をはじめ県外の消費者をメインに会員を募る。県産品の販売や情報提供、交流機能を備えたインターネットサイトを設けて福島の食の魅力を発信。観光誘客などを目的に県が運営している「ふくしまファンクラブ」と連携していく。 生産者を対象にセミナーなどを通して農業生産法人などの担い手育成を支援する。加工品の開発や商品・産地のブランド化も後押しする。仕入れ担当者による生産者訪問ツアーや商談会を開催し、販路を開拓する。 続きは福島フードファンクラブ設立へ　県産品食べ応援 

（抜粋） 小中学生を含む１０～２０代の若者に、２０１１年３月の東日本大震災発生時に住んでいた市町村に３０～４０年後に住むか尋ねたところ、５割超が「住む」を選ばなかった。検討会はアンケート結果を踏まえ、今夏をめどに将来像に関する提言を取りまとめる予定だ。 アンケートは震災時に１２市町村内に住んでいた現在小学４年生以上の住民を対象に、今年２～３月に実施。対象の約７万７６００世帯から６分の１に当たる約１万３０００世帯を無作為に抽出して郵送で行い、約５１００世帯から回答を得た。 その結果、震災時に住んでいた市町村に住むと回答したのは３０代以上の住民では６割を超えたが、１０～２０代の若年層は５割を切った。また、「そこで働く」と回答したのは３０～６０代で半数を超えたのに対し、１０～２０代は４割に満たなかった。 全文は若者、５割超が「住む」選ばず＝原発周辺市町村の将来像－復興庁検討会

復興庁は19日、東京電力の福島第１原発事故で被害を受けた福島県の原発周辺12市町村の将来像を、来年夏をメドにつくると発表した。検討会を立ち上げ、2020年までをメドとするインフラ・住環境整備などの課題や、30～40年後を見据えた地域のあり方について提言する。広域的に地域の将来像を描く狙いだ。 　検討会は外部有識者８人で構成。日本学術会議の大西隆会長が座長を務め、福島県の内堀雅雄知事や山名元・京都大学原子炉実験所教授、大山健太郎アイリスオーヤマ社長らが参加する。23日に福島市で初会合を開く。 もっと読む。

復興庁は８日、夏休みに東日本大震災の復興支援ボランティアへ参加するよう大学生らに呼び掛けるキャンペーンを始めた。小泉進次郎政務官が会見し「被災地ではまだまだきめ細かい支援が必要。何かできないかと考えている人が活躍できる場がある」と訴えた。 復興庁はホームページ（ＨＰ）に、ボランティア募集に関連するサイトへのリンクを掲載。「ボランティア、ありがとう。また、おいで。」のキャッチコピーと被災地の住民の笑顔を組み合わせたポスターを全国の大学などに掲示する。 続きは夏休みは東北で復興支援を　学生ボランティア募集