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東日本大震災の前年、そんな見出しが躍る全面広告が読売新聞に相次いで掲載された。広告主は官庁でも電力会社でもなく、「地球を考える会」「あすかエネルギーフォーラム」「フォーラム・エネルギーを考える」など、市民団体のような名称の組織だった。だが、全面広告には多額の資金が必要だ。どんな団体なのだろうか。 　「地球を考える会」が出した１０年１１月２１日朝刊の広告は、同会が主催したイベントの様子を写真入りで紹介している。 　有馬朗人（あきと）・元文相（８２）＝東京大名誉教授＝が「ＣＯ２（二酸化炭素）を出さない原子力の安全利用を推進し、新興国での利用を援助する必要がある」と講演。作家の神津（こうづ）カンナ氏（５４）が司会をするパネルディスカッションや、電力会社や原発メーカーが出資する原発輸出のための国策会社「国際原子力開発」の武黒（たけくろ）一郎社長（６６）の談話などもあり、原発推進を強くアピールする内容だ。 全文はこの国と原発:第７部・メディアの葛藤／６　「市民団体」の新聞広告　不透明な活動資金

連結売上高約1兆7000億円（2011年度）、単体では世界一の広告代理店・電通。日本の広告の20％以上を取り扱い、その莫大な広 告予算を背景に、各企業のみならず政府・政党のメディア対策まで引き受けている。スポンサー収入に頼るメディアにとっては、最大最強のタブーとされてい る。 原子力発電をめぐっても、電通の影響力は大きい。11年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、産・官・学のいわゆる「原子力ム ラ」が長年にわたってメディアに大金をバラまき、原発に反対するような言論を封じ込んでいたその一端が明らかになったが、その背後では電通の暗躍があっ た。 「なぜメディアが原子力ムラの圧力に萎縮していたか、そのメカニズムを知らなければ、日本はまたいつの間にか連中の思い通りにされてしまう」というのは、 『電通と原発報道　巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ』（亜紀書房）の著者・本間龍氏。本間氏は電通に次ぐ国内第2位の広告代理店・ 博報堂に、約18年間勤務していた人物だ。 今回本間氏に、大手広告代理店の知られざる仕掛けについて語ってもらった。 10年度、東電の広告費は269億円でした。東電は関東地方でしか電気を売らないのにもかかわらず、広告費の全国上位ランキングで10位に入っているの です。このように大量に広告出稿したのは、関東地方の人たち、また関東圏以外の原発立地県（福島・新潟）においても、原発の安全性・重要性をアピールする ためでした。それどころか、同時に、その広告を掲載するメディアに、原発に対してマイナスイメージを与える報道をさせないためでもあったのです。 東電のメイン担当代理店は電通だ。東京電力、関西電力など一般電気事業者からなり、全国的なメディアへの広告出稿を引き受けていた電気事業連合会（電事連）も担当代理店は電通だった。 （中略） つまり、クライアントである政府が仮に「反原発」の政策をとり、そのために広告予算を組むようになったら、電通は、これまでの行動を手のひらを返したよう に「反原発」のキャンペーンを始めるでしょう。広告代理店はそういった存在にすぎないのです。ですから、やはりいちばん重要なのは、政府の姿勢ということ になります。 全文は原発で大儲け、出版社に脅し…電通と博報堂のふしだらなリアル