Tag Archives: 帰還政策

政府は１４日夜、東京電力福島第１原発事故の避難指示区域がある福島県川内村で、住民説明会を開き、避難指示が続く２地区で解除に向けた長期宿泊を１１月１日から３カ月間実施する方針を説明した。出席した住民からは「子どもが安心して帰れる状況になっていない」などと放射能への不安を訴える声が相次いだ。政府は、近く長期宿泊の実施を正式決定する見通し。 […] 住民からは、放射能に対する不安のほか、住宅修繕も終わっていないとの声が上がった。除染で出た汚染土を一時保管する仮置き場解消のめどが立たないことを不安視する意見もあった。 　川内村では昨年１０月、東部に出ていた避難指示の大部分が解除されたが、放射線量が比較的高かった２地区の１９世帯５４人に避難指示が続いている。（2015/10/14-21:16） もっと読む。

[…] ●家賃負担は無理 　震災から４年以上たち、避難先から福島に戻る人たちが出てきた。福島県は今年６月、帰還を促すため、自主避難者が入居するアパートなど住宅の無償提供を１７年３月末で打ち切ると発表。打ち切りまでに県内に戻る避難者には、引っ越し費用を１世帯最大１０万円補助する。しかし、誰もが前向きな気持ちで福島に帰ってくるわけではない。 　４月、東京都内から福島県いわき市に戻った鈴木寛子さん（３５）は「できれば帰りたくなかった」と打ち明ける。 　次男（４）の出産を２カ月後に控えた１１年３月１６日、夫を残し長男（９）を連れ東京に避難。都営団地に入居し、長男も近くの小学校になじんでいた。 　しかし昨夏、いわき市に住む実家の父が病気で倒れ介護が必要に。母も体が弱く、介護を任せるには不安が残る。さらに住宅の無償提供が近く終わる、とのうわさを耳にした。無償提供の今も貯金を切り崩し生活しているのに、家賃を負担して避難を続けるのは難しい。「遅かれ早かれ戻らざるを得ないのなら、子どもが友達となじむためにも早いほうがいい」と決断した。 　小学校の給食は、県内産など食材の産地で不安を感じれば、同じメニューのおかずを作り長男に持たせる。学校の体育は「仕方ない」が、下校後は外では遊ばせない。放射線を気にしていることを周りの保護者に気付かれると、子どもまで悪く言われかねないと不安に思い、おかずを持参させる理由を「アレルギーがあるから」と説明し本音は明かさない。「地元に帰ってきたのに、昔からの友人にも放射線について相談できず、むしろ孤立している気がする」 […] もっと読む。