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A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com). カレンダー
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Tag Archives: 市民
核兵器禁止条約へ/下 存在感増すNGO 団体の主張、政府並みの扱い via 毎日新聞
交渉会議の閉幕を間近に控えた3月31日の昼休み。国連本部の小会議室で、約100カ国のNGOで作る市民団体「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)による総括ミーティングがあった。 […] 禁止条約の制定に向けた史上初の交渉会議は、核兵器の使用や開発などの禁止事項についてほぼ合意し、終了した。今会議でNGOの存在はきわめて大きかった。反核グループや労働組合など220超の団体が参加し、連日積極的な提言があった。各団体の主張をまとめた文書は、各国政府と同様に国連文書として扱われた。 […] NGOは近年、戦略的に動いてきた。2013~14年の核兵器の人道的影響に関する国際会議の際も、ICANの加盟団体が事前に自国政府に参加するよう要請した。 ICANに加盟するオランダの平和団体「PAX」は数年前から禁止条約を求める運動を展開。核兵器産業を融資先とする銀行の調査報告書を公開したり、4万超の署名を国会に提出したりした。日本と同様「核の傘」の下にあり、会議に消極的だったオランダ政府は、国会で追及されて方針を転換。同盟国の立場を守りつつも会議に参加した。PAXの担当者は「大きな勝利だ。政府が条約にサインするまで圧力をかける」と話す。 被爆地・長崎からは「ナガサキ・ユース代表団」の大学生5人が会議を傍聴し、各国の大使と面会。長崎大2年の野村梨紗さん(19)は「参加者から熱意を感じた。周囲に条約の存在を広め、条約に反対する日本政府を変えていきたい」と誓う。禁止条約は議論が順調に進めば7月にも成立する見通しだ。人類の悲願に向け、市民一人一人の働きかけが問われている。 全文は 核兵器禁止条約へ/下 存在感増すNGO 団体の主張、政府並みの扱い
京大・今中助教が退職講演 反原発運動で住民側支援via朝日新聞
[…] 実験所に助手として着任した1976年から約40年間、広島・長崎の原爆放射線量の研究、86年に起きたチェルノブイリ原発事故の調査などに取り組んだ。チェルノブイリは二十数回足を運んだ。「向こうの研究者と会い、面白い研究があったら発表した。いい仕事ができたと思う」と振り返った。 東京電力福島第一原発事故後に現地調査した福島についても言及。「住めるのか住めないのかゼロイチで答えることは無理だが、リスクがあることをはっきり言うことが必要だ」と、専門家の役割を訴えた。 原子力の問題を一般の人と議論するため、80年から同グループが自主的に続けてきた「原子力安全問題ゼミ」の最終会合が、2月10日午後2時から、同実験所で開かれる。希望者が定員を超え、申し込みは締め切っている。(佐藤建仁) 全文を読む。
放射線測定、自分たちで続ける 市民ら活動 via 朝日新聞
東京電力福島第一原発の事故以降、各地にできた市民放射線測定所。事故から4年近くになり、市民からの測定依頼は減ってきた。「原発事故を風化させないため」。資金的にも苦しいなか、測定を続ける人たちがいる。 昨年11月、西東京市向台町4丁目の「にしとうきょう市民放射能測定所あるびれお」で、梨の共同測定会があった。福島市産と西東京市産の梨。ミキサーにかけて加熱したものを容器に詰め、ベラルーシ製の放射線測定器にセットした。 測定会に参加した近くの主婦橋場るみ子さん(55)は原発事故後、空間線量計を買って自宅の庭や公園で測り、水や食べ物にも気を使ってきた。最近、放射能についての報道が少なくなったうえ、周囲の人も無関心に見え、不安が増しているという。「実際に測らないと何も分からない。普段話せないことを相談できてほっとしました」 この日、30分間の測定では福島市産も西東京市産も検出下限値を超えるセシウムは検出されなかった。だが、翌朝まで18時間かけて測定したところ福島市産からは、セシウム137と134が下限値を少し超えて検出された。西東京市産からは検出されなかった。 「あるびれお」の活動は、西東京市に住む医師で「子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク」代表の山田真さん(73)が放射線測定器を購入したことをきっかけに、2012年7月に始まった。現在、研修を受けた測定員が約30人いる。測るのは食品が中心でジュースなどの飲み物もある。オープン当時は測定依頼が月10件ほどきたが、今は1、2件。事務所費や会のチラシ作りの経費が測定料金だけでは足りなくなり、昨年10月から会員制に切り替えた。会員は45人。活動を市民に知ってもらうため定期的に講演会も開く。 東日本大震災の翌年に渋谷区代々木にできたNPO法人「新宿代々木市民測定所」も資金的な困難に直面している。 精密な検査ができるゲルマニウム半導体検出器を保有し、他の測定所からの検査依頼もあるが、市民からの食品の測定依頼は週一つ程度に減った。都内では珍しい尿中の放射性物質測定を柱に活動を続ける。事務所の家賃などは桑野博之理事長(52)の個人負担。「採算は全く合わないが、心配している人のために細々でも続けていきたい」 震災後、福島の子どもたちの健康相談を続けてきた山田さんは言う。「10年、20年先に何が起こるか分からない。その時に対応できるよう市民運動を続けていかなければ。市民が関心を持ち続け測定を続けていくことが、福島事故を風化させない力になる」 […] ■都内の主な市民放射線測定所(所在地/電話番号/定休日) ・たんぽぽ舎(千代田区/03・3238・9035/日曜) ・新宿代々木市民測定所(渋谷区/03・5309・2323/日曜祝日) ・放射線測定室アスナロ(板橋区/03・5995・4230/金曜祝日) ・八王子市民放射能測定室ハカルワカル広場(八王子市/042・686・0820/日・月曜祝日) ・こどもみらい測定所(国分寺市/042・312・4414/日~火曜) ・木を植えるレストランオーロラ(福生市/042・539・4139/月曜) ・にしとうきょう市民放射能測定所あるびれお(西東京市/070・5073・4356/測定は週末) ・市民放射能監視センターちくりん舎(日の出町/042・519・9378/土・日曜) もっと読む。