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北海道寿都町と神恵内村が調査費の交付を目的に高レベル放射性廃棄物の最終処分場建設の調査を受け入れたことに関し、日本共産党の岩渕友議員は３０日の参院行政監視小委員会で「財政難の自治体を交付金で誘導してはならない」と強調しました。 　岩渕氏は、神恵内村は隣村の泊原発にかかわる原発交付金が支給され、「消防士などの人件費や小中学校の改修費に充てている」と述べ、「財政規模が約２０億円の村に２年間最大２０億円が調査で交付される。いかに破格か」と指摘しました。 　自治体の財政難について武田良太総務相が「市町村が自ら考えること。国がどうこう言うべきでない」と述べたのに対し、岩渕氏は「自治体に交付金で国策を押し付けるやり方は原発マネーに依存する状況をつくる」と主張しました。 　また、神恵内村の人口がこの５年間で１００人以上減ったことについて、「原発マネーは人口減少などの問題を解決していない」と指摘。２０１９年までの４５年間に全国で４兆円以上の原発などの立地交付金・補助金が配られたことを挙げ、「巨額の交付金で最終処分場に応募させるやり方は許されない」と批判しました。 原文

[…] 　講演会は文献調査に反対している「子どもたちに核のゴミのない寿都を！町民の会」が主催。町民ら約４００人が参加した。 　小泉氏は、「産業廃棄物の会社をつくるには、処分場が必要。ところが原発は、いまだに一つも処分場がない」と日本の原子力政策を批判。平成２３年の東京電力福島第１原発事故後の状況を引き合いに「原発なしでも生活できるのを証明した」と持論を展開した。 　さらに、オンカロについて、自らの視察体験を交え、「地震も津波も火山もない（場所にある）が、原発２基分の処分しかできない」と紹介した。 全文

10月18日、札幌市・大通公園で「さようなら原発北海道集会」が開催され、地元紙・北海道新聞の報道によれば400人が集まった。 この集会は、北海道平和運動フォーラムなどの主催で、福島第1原発事故後は毎年3月と10月に行われている。今年3月の集会は新型コロナウィルス蔓延の影響で中止となったため、約1年ぶりの開催となった。 福島第1原発事故からまもなく10年。北海道は福島から遠いせいか、反原発運動側はもちろん真剣に取り組んではいるものの、どこか違う世界の出来事のような「ある種の余裕」があった。泊原発の廃炉を目指す取り組みや、核のごみ地層処分研究のための施設「深地層研究センター」（幌延町）の話題が中心で、自分たちが当事者という意識は福島や首都圏などと比べて薄かったように思う。 それがどうだろう。この日の集会参加者の表情は一様に硬く厳しい。自分たちがついに「当事者」になったのだというある種の悲壮感が見えた。理由は言うまでもなく、8月13日以降、明らかになった寿都（すっつ）町、神恵内（かもえない）村の高レベル放射性廃棄物地層処分地への応募表明だ。北海道民にとっての「8・13」は、福島県民が味わった「3・11」に匹敵するものがある。 この日の集会では6人が発言した。地質学者の小野有五・北海道大名誉教授は「今の世代が責任を持たなければならないと文献調査に応募表明した2町村長は言うが、私たちは原子力発電をしてくれなどと頼んだ覚えはない。勝手に原発を始め、ごみを作り出した者が後始末をすべきだ」と電力会社・原子力ムラの責任を追及した。 道内最大の生協組織「コープさっぽろ」の麻田信二理事長は「食と観光、北海道にはこの2つしかないのに、核のごみが来たら両方ともダメになってしまう。北海道産というだけで売れなくなってしまうだろう」と懸念を表明した。実際、この懸念は的外れではない。泊原発の運転が始まった1989年、隣接する岩内町から大手乳業メーカーの工場が撤退した事実もある（「幌延＝核のゴミ捨て場を拒否する」滝川康治／技術と人間／1991年より）。処分不可能な危険なごみを生み出し続ける原発。事故がなければいいというわけにはいかない。 食糧自給率が下がり続ける日本にあって、自給率が200％を超える北海道は日本の一大食糧基地だ。生乳（牛乳）に至っては、今年か来年にも全国の生産量に占める北海道産の割合が50％を超える見通しだ。北海道でも農家の廃業は続いているが、それ以上に道外の農業基盤弱体化が進んでいる。道内農業界にとって本来なら喜ぶべきことのように思えるが、生乳生産量全国シェアに占める道産50％超えは「分母」が少なくなった結果としての達成に過ぎないのであり、数字の裏には喜んでいられない現実がある。 […] こんな危機の時代に、日本の食料生産の大半を支える北海道に核のごみを持ち込もうとする自公政権ほどの愚か者は探してもそうそう見つかるものではない。自民党政権やその支持者はすぐに私たちを「反日左翼」呼ばわりするが、何のことはない。日本を破壊し、日本人全体を食糧難に追い込む自民党をこそ国賊と呼ばずして、いったい誰を国賊と呼ぶのか。 大きな拍手で迎えられたのは、核のごみ処分場への応募に揺れる地元からの現地報告だ。寿都町でペンションを経営する槌谷和幸さんは応募に反対する住民団体を地元で急きょ立ち上げた。労働組合活動の経験はあるものの、こうした住民団体をゼロから設立しての運動経験のある人は地元にはほぼいない。「北海道全体に影響を与える大きな出来事を、小さな一自治体の長の判断だけで決めることができてしまうこの国の現実がある。多くの人が国に対して声を上げ、このようなことができなくさせる新たな法律を作らせることが必要だ」と訴えた。同時に、「寿都にはこちらからお願いしたときに来てくれればいい。過剰な取材、要望やアドバイスはありがたいが小さな町ですべてに応えることはできない。ひとりひとりが国策を止めるため自分にできることをしてほしい」と、現地入りよりも各自が自分自身でできること、やるべきことをきちんとやりきる必要性を指摘した。 […] 政党からは、道下大樹衆院議員（立憲）と畠山和也前衆院議員（共産）から挨拶。核のごみ処分場阻止への決意表明があった。野党からたった2党だけか、と思う人もいるかもしれないが、北海道では先に行われた立憲・国民の合流で、両党の国会議員は全員が立憲に合流。野党共闘への大きなステップとなった。 なお、寿都から現地報告をした槌谷和幸さんと、清末愛砂さんの発言は、いずれも安全問題研究会youtubeチャンネルにアップロードしたので、興味のある方はお聞きいただきたい。また、この集会後に引き続いて行われた野党共闘実現を求める街宣行動では、この前日（17日）に1億もの法外な税金をはたいて国葬が強行された中曽根康弘元首相の生前の「罪状」を示す立看板が登場した。こちらについても記事にした。併せてご覧いただくと、この国の「巨悪」が戦後、途切れることなく連綿と続いて今日に至っていることがきっとご理解いただけるだろう。 ＜音声＞槌谷和幸さん現地報告（安全問題研究会youtubeチャンネル）https://www.youtube.com/watch?v=P-bJ8taxhpQ ＜音声＞清末愛砂さんの発言（安全問題研究会youtubeチャンネル）https://www.youtube.com/watch?v=dxR6gU8O8r8 ＜関連記事＞札幌市中心部に中曽根「国葬」批判の立て看板登場http://www.labornetjp.org/news/2020/1603118471922zad25714 （写真・文：黒鉄好） 全文

（略） 　記者　片岡春雄（かたおかはるお）町長が８月中旬、高レベル放射性廃棄物（ほうしゃせいはいきぶつ）最終処分場選定（せんてい）に向けた文献（ぶんけん）調査への応募を検討すると表明しました。 （略） Ｑ　選定はどうやって進むのかな。 　Ａ　論文やデータを事前に調べる文献調査（約２年）▽ボーリングし地質を調査する概要（がいよう）調査（約４年）▽地下施設を作る詳細（しょうさい）調査（約１４年）の３段階で決まります。 　Ｑ　交付金が出るんだってね。 　Ａ　見返りに国から文献調査で最大２０億円、概要調査で最大７０億円の交付金が出ます。 （略） Ａ　町内の賛否は分かれています。次の調査段階に進むには首長と知事の同意が必要ですが、鈴木直道（すずきなおみち）知事は反対の立場のため、文献調査に応募しても概要調査には進めません。 　Ｑ　それでも町長が応募したいのはなぜ？ 　Ａ　町の年間予算は約５６億円。文献調査の交付金２０億円でも魅力的（みりょくてき）です。根底には「原発があるのに最終処分場の議論をしないのはおかしい」との町長の政治信条もあります。応募の是非は別として処分や選定の方法などの議論は必要です。（北海道報道部） 全文は核のごみ処分場が決まるの？　北海道寿都町応募検討　進展に道の同意必要＝回答・山下智恵