Tag Archives: 安定ヨウ素剤

原発事故時に甲状腺被ばくを防ぐため、原発から五キロ圏の住民に事前配布している安定ヨウ素剤が十月に使用期限を迎えるため、県は四日、新しいヨウ素剤への交換を八月から始めると明らかにした。 　住民に配布しているヨウ素剤の更新は初めて。 　県議会厚生委員会で桜本宏健康福祉部長が説明した。更新対象になるのは高浜、おおい、小浜、美浜、敦賀の五市町の住民九千八百人（三歳未満を除く）。八～十月に各市町で更新の説明会を計二十回余り開く。 　家庭で保管しているヨウ素剤を説明会場に持参してもらい、新品と交換する。医師による健康状態の問診も受けてもらう。今月中に案内文を発送する。 　県によるヨウ素剤の事前配布は、二〇一一年の福島第一原発事故を受けて一四年十月から始まった。三歳以上十三歳未満には錠剤一錠、十三歳以上には二錠を渡していて、現在対象者の八割の八千人ほどが受け取っている。 　全て一四年十月製造のため更新が必要となっていた。説明会の開催費も含め、費用は全て国の交付金で賄われる。 […]   原文

石井隆一知事は、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）から三十キロ圏内の重点準備区域（ＵＰＺ）内に入る氷見市内に、大気中の放射線量を測るモニタリング資機材を、遅くとも来年度中までに増設する意向を示した。十日、富山市内であった県防災会議で明らかにした。（広田和也） 　（略） 　この日の会合で改定案が承認された県地域防災計画（原子力災害編）では、原発事故で避難や一時移転を余儀なくされる場合は、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）などの予測データは使わず、実測値で住民の避難を判断する方針に転換した。 　放射線被ばくのリスク低減効果がある安定ヨウ素剤について、有識者から服用のデメリットを指摘する声が聞かれた。国立研究開発法人放射線医学総合 研究所理事の明石真言専門委員は、安定ヨウ素剤を適切な時期や容量を守らずに服用すると効果がないとした上で、「（放射線物質を）体に入れないことを最大 目標にすべきだ」と訴えた。会合ではほかに、ＵＰＺ圏外の防護措置について、県が市町村と認識を共有するためのＱ＆Ａ集を作成したことも報告した。 全文はモニタリング資機材　増設へ　県、原発３０キロ圏内の氷見で