Tag Archives: 安全協定

原発を巡り電力会社と「安全協定」や「覚書」などを結ぶ自治体が、東京電力福島第１原発事故前に比べ大幅に増えていることが１７日、電力各社や自治体への取材で分かった。廃炉となった福島第１、第２原発を除く原発３０キロ圏の自治体で、事故前の１３道府県４４市町村から１８道府県１０８市町村と２倍超になった。　 福島の事故前、国は防災対策の重点地域を原発の１０キロ圏としていたが、放射性物質がより広範囲に拡散し、住民が避難を強いられたことから３０キロ圏に拡大。 続きは自治体の原発協定２倍超に　福島事故後、重点地域拡大

滋賀県と関西電力は２５日、２９日にも３号機が再稼働する高浜原発（福井県高浜町）についての原子力安全協定を締結した。滋賀県は、高島市の一部が高浜原発から３０キロ圏内に入り、県と市に避難計画策定が義務づけられている。 　協定の内容は、関電側による燃料輸送計画の事前連絡、事故時の損害補償、異常時の連絡など１１項目。事故で停止した原発が運転を再開する際に事前協議できる項目は盛り込まれず、福井県など立地自治体並みの権限は認められていない。 　ただ、協定とは別に、関電が事故後に運転再開する際、滋賀県や県内１９市町でつくる協議会で事前に説明する場を設けることや、事故時に琵琶湖周辺が放射性物質に汚染されていないかを調べるため、関電が放射線量を測定するモニタリングに協力することなどを約束する文書も２５日、交わした。 もっと読む。

高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働を控え、京都府は２７日、関西電力と安全協定を結んだが、再稼働への地元同意権は盛り込まれなかった。県境を 越えて広域に放射性物質が拡散した福島の原発事故後、原発の「地元」をめぐる議論はくすぶり続ける。全国各地の周辺自治体は「立地並み」の扱いを求めるが 依然として格差は残り、住民らの不満は強い。 ▽いら立ち 「なぜ同意は立地自治体だけなのか」「国が何を基準にしているか分からない」。京都府の山田啓二知事は協定締結後、報道陣に国へのいら立ちをあらわにした。 政府は原発から半径３０キロ圏内の自治体に避難計画の策定を求める一方、地元同意の範囲について「（立地道県の）知事らの判断を尊重したい」（宮沢洋一経済産業相）と判断を丸投げし続けているためだ。 (略） ▽わずか数百メートル 九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）から最短で数百メートルの同県唐津市。小さな湾を隔てた対岸にある原発は住民にとって身近な存在だ。だが、これ ほど近くても行政区画の境界が壁となり、地元同意は認められない。唐津市は２０１２年に協定を結んだが「佐賀県が県全体を代表して協定を結んでいるから」 と押し切られ、立地の玄海町とはほど遠い内容となった。 先行する九電川内原発（鹿児島県）のケースでは同意対象が立地の鹿児島県と薩摩川内市に限られたため、高浜原発など他の原発でも同様になると懸念する声は強い。 中国電力島根原発（松江市）の半径３０キロ圏に入る鳥取県の平井伸治知事は 今月１０日 、再稼働に関しては周辺自治体の意見を判断に反映させるよう経産省に要望。「川内原発の進め方が先例として定着することを危惧している」と訴えた 全文は【高浜原発の安全協定】 残る格差、立地と周辺　福島事故後、要求拡大