Tag Archives: 子ども・被災者生活支援法

◇「誰のための支援法なのか」 「（年間累積放射線量）１ミリシーベルトを目指しているが苦慮している。達成できる数値を示してほし い」。福島市内で今年２月１７日に開かれた根本匠（たくみ）復興相ら関係大臣と地元自治体首長との意見交換会で、福島県の佐藤雄平知事が、避難者の帰還を 促すため除染目標の緩和を訴えたと福島県内の複数のメディアが報じた。意見交換会は非公開で、終了後の取材に基づく内容だったという。 県庁に目標を守るよう訴える複数の抗議があった。県は報道を否定したが、メディアに訂正は求めず、佐藤知事の「真意」ははっきりしなかった。 原発事故後取材を続けているフリージャーナリストの木野龍逸（りゅういち）さん（４７）は、福島県と復 興庁にそれぞれ議事録を情報公開請求した。開示された議事録の非公開協議の部分は全て黒塗りだった。木野さんは「住民の生活に関わる大事な話を隠すのは無 責任過ぎる」と憤る。 「子ども・被災者生活支援法」に限らず、原発事故後は避難、除染と重要テーマで常に線量基準が問われ、 年１ミリシーベルトから２０ミリシーベルトの間で揺れ続けた。だが意思決定のプロセスはしばしば隠され、行政への不信感を醸成している。ある県内の首長は 「みんなが隠したがるのは『線量』か『金』の話だ」と苦笑する。 ２月２６日、局所的に線量が高い「ホットスポット」を抱える千葉県内９市の担当者が復興庁を訪れた。９市は環境省から、年１ミリシーベルト以上の地 域を抱える市町村を対象にした「汚染状況重点調査地域」に指定され、財政支援を受けて除染を実施している。除染と同様、支援法の対象地域も年１ミリシーベ ルト以上とするよう要望書を提出した。 対応した復興庁参事官（当時）は２０１２年８月まで同県船橋市の副市長だった。同市にも年１ミリシーベ ルト以上の地点があるのに重点地域指定を申請しなかったのを誇らしげに振り返り、支援法の早期の具体化を求める市民団体名を挙げ「あそことは付き合わない 方がいい」と話したという。約４カ月後、「暴言ツイッター問題」で更迭された。 続きは復興を問う:東日本大震災　第２部・消えた法の理念／５止　隠される線量議論

東京電力福島第１原発事故への対応の参考にするとして内閣府が２０１２年３月、ロシアなどへ職員を派遣し、旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の被災者支援を定めた「チェルノブイリ法」の意義を否定する報告書をまとめていたことが分かった。同法の理念を受け継いだ「子ども・被災者生活支援法」の法案作成時期と重なるが、非公表のまま関係の近い原発推進派の団体などに配られていた。[…] 支援法は、線量が一定以上の地域を対象に幅広い支援をうたって１２年６月に成立したが、今年１０月に支援地域を福島県内の一部に限定した基本方針が決まっており、成立を主導した国会議員らからは「国は早い時期から隠れて骨抜きを図っていたのではないか」と不信の声が上がる。 報告書はＡ４判３０ページで、内閣府原子力被災者生活支援チームが作成。毎日新聞の情報公開請求で開示された。 […] 報告書は、チェルノブイリ法が年間被ばく線量１ミリシーベルトと５ミリシーベルトを基準に移住の権利や義務を定めたことについて「（区域設定が）過度に厳しい」として「補償や支援策が既得権になり、自治体や住民の反対のため区域の解除や見直しができない」「膨大なコストに対し、見合う効果はない」「日本で採用するのは不適当」などの証言を並べ、同法の意義を否定。両事故の比較で、福島での健康影響対策は適切だったと強調もしている。 支援法の成立を主導した谷岡郁子元参院議員（当時民主）は「視察自体聞いていない」。川田龍平参院議員（みんな）は「できるだけ被害を矮小（わいしょう）化したい意図が当時からあったことが分かる。支援法つぶしが目的だろう」と話した。 […] 毎日新聞 2013年12月01日 東京朝刊 もっと読む。

◇「個人の選択尊重」理念と隔たり 東京電力福島第１原発事故の被災者を支援する「子ども・被災者生活支援法」を巡り、復興庁の基本方針案 に盛り込まれた全１１９施策を毎日新聞が分類したところ、新規施策は１４件に過ぎず、自主避難者の支援施策は実施済みも含め４件にとどまった。避難した住 民も残留した住民らと同様、個人の選択を尊重して支援するという同法の理念とかけ離れた中身。同庁は方針案を１１日の閣議にかけて決定する方針で、法成立 から１年３カ月待ち続けた被災者の期待は裏切られた格好だ。【日野行介、袴田貴行】 (略） 毎日新聞は全１１９施策を新規と実施済みに分類した。新規施策１４件のうち、支援対象地域での「残留 者」や避難指示解除後の「帰還者」向けの支援施策は６件、自主避難者向けは「新規避難者を含めた公営住宅の入居円滑化」など３件だった。災害救助法に基づ く県外避難者向けの家賃補助も、２０１５年３月末で打ち切る予定だったのを修正版では「それ以降は適切に対応する」と留保したため新規に分類した。残る５ 件は「健康不安に対するリスクコミュニケーション（理解促進）」など被ばくに関する一般的内容だった。 全文は 東日本大震災:福島第１原発事故　被災者支援法方針、きょう閣議決定　自主避難者、４施策だけ