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【ニューヨーク時事】米国で電力会社が老朽化した原子力発電所の閉鎖を決めるケースが増えている。「シェールガス」と呼ばれる天然ガスの生産拡大に伴 い、安価なガスを使った火力発電が急増。原発のコスト競争力が相対的に下がり、電力会社が補修に必要な投資に二の足を踏んでいるためだ。 電力大 手デューク・エナジーは５日、フロリダ州の原発を廃炉にすると発表。格納容器に入ったひびの補修に巨額の費用がかかり、採算が取れないと判断した。同じ大 手のドミニオンも昨年１０月、電力の卸売価格の下落を背景に、「純粋に経済性の観点」（ファレル最高経営責任者＝ＣＥＯ＝）から、ウィスコンシン州にある 原発の廃炉を決めた。原発で最大手のエクセロンは、ニュージャージー州の原発を１０年前倒しで閉鎖する方針だ。 米国内の原発の数は世界最多の１０４基で日本（５０基）の倍。これらの建設認可は全て１９７９年のスリーマイル島原発事故以前に行われた。原発の運転免許の有効期間は４０年で、更新すれば２０年の延長が可能。 続きは米原発、相次ぎ閉鎖＝電力業界、投資慎重に－シェール革命でガス優位 当サイト既出英文記事：Duke Energy announces closing of Crystal River nuclear power plant via Tampa Bay Times

1950年代には、原子力発電は安価な電力の供給源と期待された。しかし現在、米国の電力会社は予想もしなかった事態に直面している。一部の天然ガ スの発電所では発電コストが原発よりも安くなっているのだ。このため、発電会社の中には原発の閉鎖を考えるところも出てきている。 米国のほとんどの原発は、歴史的な安値に落ち込んでいる天然ガス発電所と熾烈な戦いを演じている。天然ガス発電所は、一部の小型原発や高コストの 修理が必要な原発よりコスト面で有利となっている。米国では、原発の発電量の約40％は自由市場で売電されているが、自由市場では石炭火力発電所も天然ガ ス発電所との競争に四苦八苦している。 UBSインベストメント・リサーチによると、財務的にぜい弱と見られている原発は、エクセロン社所有のイリノイ州クリントン原発（運転年数25 年）とニューヨーク州ギナ原発（同43年）、さらにエンタージー社のバーモント州ヤンキー原発（同40年）とニューヨーク州フィッツパトリック原発（同 38年）。また、修理費用が高額になると見込まれているのは、エディソン・インターナショナル社のカリフォルニア州サンオノフレ原発と、デューク・エナ ジー社のフロリダ州クリスタルリバー原発で、いずれも現在は運転を停止している。 閉鎖を発表する会社も出てきている。ドミニオン・エナジー・リソーシズ社は昨年10月に、ウィスコンシン州ケワウニー原発を13年半ばに廃炉にす ると発表した。同原発は、運転許可期間をあと20年も残している。同社は廃炉にする理由として、同原発を利用するよりも公開市場で電力を購入した方が安上 がりなことを挙げる。 エクセロンも、ニュージャージー州オイスタークリーク原発を、運転許可の失効まで10年を残して、19年に閉鎖する計画だ。ただ同社広報担当者は、「現在の市場環境ではそれ以外の原発については、閉鎖は計画していない」としている。 続きは米国で原発の閉鎖相次ぐ―天然ガス価格急落でコスト逆転

2011.11.23 23:56 （1/2ページ）［エネルギー］ 東京電力福島第１原発事故後の電力不安を受け、東京都が１００万キロワット級天然ガス発電所の都内新設を提唱するなど、国が主導してきた電力政策 への“物言い”を強めている。資金面など問題は多いが、首都圏の産業振興や都市整備に直接関わる都が自ら課題を洗い出すことで「東京発の環境エネルギー戦 略を国に提起する」（石原慎太郎知事）狙いだ。（今村義丈） ◆“第２東電”作る？ 「東京で第２東電を作るしかないかもしれない」 都の天然ガス発電所設置プロジェクトチーム（ＰＴ）リーダーで都副知事の猪瀬直樹氏は激しい言葉で危機感をあらわす。 続きは東京都、独自の電力政策で“第２東電”目指す