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日本政府は地震予知ができないことを認めるべきだ――。こう題した論考が英科学誌ネイチャーに１８日、掲載された。東日本大震災から６年を経ても、科学的根拠が乏しい地震予知や長期予測に頼っているとして、防災政策を改めるよう促している。 筆者は米国生まれで、今年３月で東京大教授を退職した地震学者のロバート・ゲラーさん（６５）。１９８４年に来日して以来、日本の地震研究が地震の予知に偏っていることに疑問を抱いてきた。 論考では、東海地震に備えた大規模地震対策特別措置法（大震法、１９７８年施行）が、地震の前兆現象の観測を前提にしていることや、南海トラフ地震などの大地震が周期的に起こるという考えに基づき、発生する確率を算出していることについて、いずれも「科学的根拠はない」と指摘している。 一方で、東日本大震災を起こした地震は「想定外」だとして、現在も予知や予測に基づいた政策を続けていることは不適切だと批判した。 全文は　「日本は地震予知できぬと認めよ」　学者が科学誌に論考

　 […] 実際、外国人のみでなく、日本人の中にも真剣に家族の日本脱出や関西への避難を考えた人もいた。残った職員が必死になって何とか発電所を安定した状態にすることができたのは、職員がとどまることができた「免震重要棟」があってのことだ。 　２００５年に福島県で原子力委員会の公聴会があり、パネル討論に参加した。その際、原子力発電所の最大リスクが巨大地震であるのは理論的に明確であるのに、事故対応の司令塔であるオフサイトセンターは通常の建物の中に設置されているのはおかしい－と発言した。１９９５年の阪神大震災でオフィスの床が剥がれ、機能しなかったことに基づく発言だ。後日の会合で、原子力委員会の委員で元原研理事長から「そんなことは分かっている」との発言があったことを今でも覚えている。 　その２年後に、新潟県中越沖地震が東京電力柏崎刈羽原子力発電所を襲い、司令塔である管理棟が機能不全に陥った。その反省で、東京電力は「免震重要棟」を建てた。 　もし中越沖地震より前に東日本大震災が起こっていたらどうであったろう。「免震重要棟」は無いのだ。東日本壊滅は現実のものになっていたかもしれない。ここで私が言いたいのは、日本人は往々にして、そこまでは考えなくとも良いと自ら一線を引いてしまい、それ以上の思考をしばしば停止してしまいやすいということだ。 […] （角山茂章・会津大教育研究特別顧問、県原子力対策監） もっと読む。