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海外に住む被爆者にも被爆者援護法に基づく医療費の支給が認められるかどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁は８日、支給を認める判決を言い渡した。第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は「在外被爆者が国外で医療を受けた場合も法は適用される」と判断。医療費の支給を認めた二審・大阪高裁判決が確定した。 最高裁が援護法に基づく医療費の支給を認めたのは初めて。判決を受け、厚生労働省は原告に医療費を支払うほか、広島、長崎地裁で支給を認めない判決が出て控訴中の原告にも同じ対応をとる方針。さらに、４千人以上いるとされる在外被爆者らに対しても、医療費支給に向けて見直しを検討するという。 原告は、広島で胎内被爆した李洪鉉（イホンヒョン）さん（６９）と被爆者の遺族２人。いずれも韓国に住む。医療費の支給を大阪府に申請したが、海外にいることなどを理由に却下されたため、この処分の取り消しを求めて２０１１年に提訴。１３年の一審・大阪地裁判決は医療費の支給を認めて処分を取り消し、昨年の二審・大阪高裁判決もこれを支持したため、府が上告していた。 （略） 厚生労働省によると、被爆者健康手帳をもつ在外被爆者は４２８４人（３月末現在）。国は援護法の枠外で、医療費の一部を助成している。医療費をめぐる同様の訴訟では、米国や韓国に住む被爆者ら計１６人が広島、長崎地裁で敗訴し、いずれも高裁で争いが続いている。（河原田慎一、福宮智代） 全文は在外被爆者にも医療費支給へ　最高裁が判決 関連記事： 韓国政府　在外被爆者援護の最高裁判決を歓迎 via Yonhap News  

長崎原爆の日の９日、朝７時半から平和公園（長崎市）の長崎原爆朝鮮人犠牲者追悼碑前で、原爆で犠牲となった朝鮮半島出身者を追悼する集会が行わ れ、国内外から約３５０人が参加した。広島・長崎を巡礼していた世界教会協議会（ＷＣＣ）の代表団も参加し、祈りと献花を行った。参加者からは、在外被爆 者の援護拡充を求める声などが上がった。 集会を主催した「長崎在日朝鮮人の人権を守る会」によると、長崎で被爆した朝鮮半島出身者は推定で約２万人に上り、１９４５年末までに約１万人が亡 くなった。韓国や帰国事業で北朝鮮に帰国した人々など、現在約４３００人の在外被爆者がいるが、国籍条項などにより被爆者援護法の医療費支給が適用されて いないという。 この集会は、長崎で被爆した朝鮮人の実態調査・援護活動に生涯をささげた岡正治牧師（日本福音ルーテル長崎教会、１９１８～９４）が中心となり、１９７９年に始まり、今年で３７回目になる。 学徒動員で働いていた三菱の工場で被爆した父を９年前に亡くしたという、韓国原爆被害者２世会の李太宰（イ・テジェ）会長はこの日、「昨日の夜、平 和公園を歩いたが、平和公園にはたくさんの人が集まっていたが、この朝鮮人犠牲者追悼碑の周りには暗い中、誰も人がいなくてとても心が痛かったです」と話 した。ここ１０年以上、韓国の高校生を被爆地の広島と長崎に引率し、在日韓国人の被爆者の話を聞いてもらう活動をしてきたが、今年は話をできる被爆者がお らず、「戦後７０年の時を感じました」と語った。 （略） 「長崎在日朝鮮人の人権を守る会」の高實康稔（たかざね・やすのり）代表（岡まさはる記念長崎平和資料館館長）は、「戦後７０年の節目の年といわれ ながら、日本の植民地支配と加害責任が真剣に問われているとは思われず、それどころか歴史修正主義がはびこり、戦後レジームからの脱却を唱える政治がまか り通っていることを黙認できない」と語った。 また、多数の朝鮮人が被爆したのは、日本の植民地支配と侵略戦争に原因があることが明らだとして、「それにもかかわらず、その責任を痛感することも なく、被爆者援護行政において（在外被爆者を）差別排除してきた歴史は、倫理感の欠如以外の何ものでもありません。今なお医療費の支給に内外の差別があ る」と批判。在外被爆者にも国内被爆者と平等に医療費を全額支給することや、北朝鮮の被爆者にも被爆者援護法を適用する道を開くことなどを訴えた。 （略） 国内の報道などによると、厚生労働省の調べでは被爆者健康手帳を持つ在外被爆者は、約４３００人（今年３月末時点）。これまで国は、在外被爆者が海外で受 けた治療費は適正かどうか担保できないという理由で被爆者援護法の対象から外してきたが、広島で被爆し韓国に帰国した被爆者や死亡した被爆者の遺族らが提 訴し、昨年６月の大阪高裁判決では、「国の責任で被爆者の救済を図る国家補償の性格があり、国外での医療を支給対象から除外することは合理的ではない」と 認定された。現在、最高裁で上告審が行われてり、９月８日に判決が出される予定だ。 全文はＷＣＣ訪問団も献花、長崎・平和公園で朝鮮人被爆者を追悼　在外被爆者の援護拡充求める声も

【陜川共同】広島への原爆投下から７０年の６日、在韓被爆者が多く暮らす韓国南東部・陜川で追悼式が開かれた。日本は在韓被爆者に謝罪をしてこなかったとの批判のほか、韓国政府の被爆者援護策が不十分だとして、支援のための特別法制定を求める声が出た。 （略） 陜川には、徴用などで日本にいた際に被爆し、終戦後に戻った人が多い。 全文は 在韓被爆者らが追悼式　支援の特別法求める 関連記事： ロサンゼルス近郊で在米の被爆者らが黙とう via MBS News 　カリフォルニア州ロサンゼルス近郊では、広島に原爆が投下された時間に合わせて、地元の人やアメリカに住む被爆者らおよそ９０人が黙とうを捧げました。　「私たちは平和で戦争のない世界をつくらなければいけません」（在米被爆者の更科洵爾さん〔８６〕）