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金成隆一、竹花徹朗 ロシア軍が約1カ月占拠した旧ソ連のチェルノブイリ原発周辺に26日、記者が入った。道中にはロシア兵が食べた弁当の空き箱が散乱し、橋は破壊されるなど、戦闘と占拠の痕跡が今も残っていた。 　ロシア軍は侵攻した2月24日、ベラルーシから南下し、ウクライナの首都キーウ（キエフ）への進軍ルートにある同原発を制圧。国際原子力機関（IAEA）がロシア軍が離れたと発表したのは3月31日だった。 　1986年4月の爆発事故からちょうど36年たった今月26日。記者はウクライナ内務省主催の現地視察に、地元や欧米の記者ら約80人とともに参加した。ウクライナ政府による記事の検閲などは受けていない。 続きは[有料サイト]チェルノブイリ、激しく鳴り続けた線量計　記者が見たロシア軍の痕跡

原発事業の許認可権を持つ規制当局の最も重い責任は、事業者が、安全基準やその資格を満たさない場合、許可を取り消す又は認めないこと、すなわち「法の執行」だ。 国際原子力機関（以後、ＩＡＥＡ）は、その重要な責任をどう評価するのか。１月２２日に行われた原子力規制委員会（以後、規制委）とＩＡＥＡチームの会見で尋ねることにした。 ＩＡＥＡは専門家からなる評価チームを組織し、１月１１日から２２日の１２日間、日本の原子力規制システムを評価した。チームは、１７カ国から訪れた１９名の専門家と５名のスタッフからなる。 規制委がＩＡＥＡに事前に提出した自己評価（日本語版の案は２０１５年１０月９日に委員会で公表）では、「執行」については、左に示すように、たった２ベージしか触れていない。とはいえ、ＩＡＥＡが求めていることを、日本の法令が満たしていると、自己評価している。 簡単に言えば、原子炉規制法や放射線障害防止法を守れないの執行権限が規制委に与えられていることが「８．１　結論」に書かれている。原子 炉規制法なら「許可の取り消し（４３条の３の２０）」や、放射線障害防止法なら「認証の取り消し（１２条の７）」など具体的な条文が「８．２　一般的事 項」に示してある。 (略） 記者会見は日本の一般紙記者、国際的な通信社、フリーランスの順で回ってきたが、私の番が来るまでに、すでに明らかになったことがあった。 ・ＩＡＥＡ評価チームの役割は、東電事故後に制度や組織が整い、規制委に規制権限がきちんと移譲されたかを見ることである。 ・規制委が原発再稼働について審査をきちんと行ったかなどを点検したわけではない。 つまり、規制委が、適切な判断が行える組織になりえているのか、規制者として機能しているのかを、具体的は事例に照らして見たわけではな い。ただし、記者からの質問に対し、ジャメ氏らは、規制委の役割は、事業者が規制基準を満たさない場合には許可を取り消すことを含め法を執行することだと は明言した。 規制者の能力をどう評価するのか そこで私はこう問うことにした。 ジャメさんに質問します。あたなたは、繰り返し、特定の施設について評価を行ったわけではないと 仰ったが、最低でも１，２の例で、規制当局としての能力を評価しなければ、どのように評価ができるのか。法の執行が規制者として重要だと貴方たちは述べ た。例えば、もんじゅの事業者は、何百もの法違反を犯し、規制委も「能力がない」と指摘したにもかかわらず、許可取消を行っていない。このような例を取り 上げて初めて規制者の能力を見ることができると思う。どのように規制者の適正性を評価することができたのか。 （略） IAEAが法の「執行」に関して改善を求めた点は評価できる。今後に期待はしたい。 しかし、法律の文言上、規制権限が規制委に移ったことだけを確認するのでは、東京電力福島第一原発事故の教訓を生かしたことにならない。 何故なら、東電事故は、規制者が被規制者に取り込まれたことにも起因する事故だからだ。ＩＡＥＡは、規制委の前身組織による「法の執行者の不作為」という本質を見抜き、規制委が規制者として本当に機能しているのかを見なければならない。 規制者が規制者として機能していない。法の不作為の影響を再び受けかねない国民から見れば、ＩＡＥＡが日本の規制委の能力や意思を適正に評価できたと考えることは、現時点では難しい。 全文はＩＡＥＡ：原子力規制委の役割は法の執行

　東京電力福島第１原発の汚染水問題で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１２日、ＩＡＥＡ環境研究所の専門家２人を１７～２０日に日本に派遣し、福島県沖で取れた魚など海産物のサンプルを採取すると発表した。これまでは海水や海底土が対象で、海産物の採取は初めて。 福島県いわき市小名浜に当日、水揚げされた海産物からサンプルを採取。ＩＡＥＡや国際的な研究機関で放射性物質の濃度を分析し、日本当局のデータの信頼性を確認する。これまで同様、海水も採取する。 福島の原発事故を受けたＩＡＥＡの福島県沖での海洋調査は４回目。 続きはＩＡＥＡが福島沖の魚を初採取へ　原発事故データ、日本の信頼性確かめ

IAEA事務局長天野之弥氏は日本がもうすぐ原発を再稼働させることを確信している。 （略） 日本は原発で電力の30%をまかなっている。「稼働は福島以前より高くつくのはもちろんだが、再び稼働するだろうことは確信している」と天野氏。 「ロシアを含め、現在原発を稼働させている多くの国で、原発の安全性については飛躍的な向上が認められる。ロシア、アルゼンチン、中国などでは中型原発として最新のものが使われている。これも安全性の向上にはいい状況だ」と天野氏。 続きはIAEA事務局長「日本はもうすぐ原発を再稼働させる」