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東京電力福島第一原発事故後の放射線被ばくによる健康への影響に関する報告書をまとめた国連の科学委員会（UNSCEAR）が21日、福島県いわき市で研究者らとの意見交換会を開いた。ギリアン・ハース前議長は「総合的に被ばく線量は少なく、がんなどの健康被害が増加する可能性は低い」と説明。研究者らからは「被ばくを過小評価している」などと疑問の声が上がった。 報告書は、事故後から2019年末までに公表された査読付き論文などの結果をまとめ、昨年3月に公開された。執筆したミハイル・バラノフ博士は、福島県で小児甲状腺がんが多く確認されていることについて「超高感度のスクリーニング検査の結果が影響していると思う」と述べた。 会場からは多くの質問が出た。「3.11甲状腺がん子ども基金」代表理事で医学博士の崎山比早子さんは、50年以上前の論文などに基づき、日本人は海産物を多く食べるために事故で放出した放射性ヨウ素の被ばくを世界平均の半分と推計したことを問題視。「福島県民健康調査で分かる通り、摂取量は日本人も世界平均と変わらない。被ばくの明らかな過小評価になっている」と指摘した。 　高エネルギー加速器研究機構の物理学者、黒川真一名誉教授は「誤ったグラフやデータが複数あるほか、物理的にあり得ない数値を出し、論文引用の誤りで被ばく線量の過小評価をしている。科学的な報告書とは程遠い」と批判。黒川氏らの研究者グループは、報告書を独自に検証して結論の撤回を求めてもいる。　 […] 　委員会のメンバー3人は20日、福島県知事と面会。その直後、小児甲状腺がん患者らを支援する「あじさいの会」の千葉親子ちかこさん（74）がボリスラバ・メットカーフ事務局長に「報告書の結論は、患者や家族への差別や偏見を助長しかねない」と直接再考を求めた。 千葉さんに同行した、事故当時中学生で甲状腺がんになった女性は「初期被ばく線量の十分なデータがない中、被ばくとがんの因果関係がないと決め付けられ苦しい。正しい調査をしてほしい」と訴えた。（片山夏子） 全文

去年、東京電力福島第一原子力発電所の事故による健康への影響に関する報告書をとりまとめた国連の科学委員会のメンバーが福島県立医科大学で講演し、「被ばくによる甲状腺がんの発生率の上昇が識別できる形で起こる可能性は低い」などと見解を述べました。 県立医大を訪れたのは、放射線の影響に関する国連の科学委員会＝ＵＮＳＣＥＡＲのギリアン・ハース元議長やボリスラバ・メットカーフ事務局長ら３人です。 委員会は去年、放射線被ばくによる住民の健康への影響について、「被ばくが直接の原因となる発がんなどの健康への影響が将来的にみられる可能性は低い」とする報告書をまとめています。 […] 国連の科学委員会の報告書には、疑問の声もあがっています。 ２０日は、原発事故当時県内に住んでいて、その後、甲状腺がんと診断された２０代の女性と支援グループが記者会見し、「放射線が直接影響した健康被害はない」とした結論について、「患者の不安を押さえつけ、患者と家族を孤独に追いやるものだ」と批判しました。 その上で、「事故の初期にどれだけ被ばくしたかは十分なデータがない」などとして、報告書の再検討を求めました。 また、今回の委員会の来日に合わせ、国内の研究者らで作るグループが報告書の検証結果を発表し、甲状腺被ばくの原因となる放射性物質のヨウ素１３１が、原発事故の発生直後、大気中にどれだけ存在したか試算した部分で、元となった論文のデータを誤って引用し、被ばく量を少なく評価しているなどと指摘しました。 グループによりますと、委員会側は一部誤りを認めて訂正の意向を示しているということですが、内容に関わる本質的な質問には回答がないということで、グループ側は結論の撤回を求めています。 全文

福島県で実施されている甲状腺検査について、「２巡目の甲状腺がんと放射線被曝との間には因果関係なない」と結論づけた甲状腺検査評価部会の報告書。その根拠となる解析データが間違っていた問題で、委員が修正データを受け取ったのは、報告書の公表が迫るわずか１週間前だったことが県議会で判明した。データに関する検証も説明がないまま、報告書が公表に至ったことになる。 解析が誤っていたのは、２月２２日に甲状腺検査評価部会で公表されたデータ。国連科学委員会（UNSCEAR）が推計した甲状腺被曝吸収線量と２巡目でみつかった甲状腺がん７１例を比較したもので、線量と甲状腺がんの発生率には因果関係は見当たらないとする報告書の根拠となっている。ところが、４月に入り、その解析結果に大きな誤りがあることが発覚。しかし、この修正版が示されないまま、報告書が取りまとめられた。 ４月８日の検討委員会前日に「誤り」認識と答弁２８日に開催された県の福祉公安委員会で、古市三久議員がデータの修正経緯と報告書の作成時期との兼ね合いについて質問したところ、菅野達也県民健康調査課長は、誤りについて知ったのは４月７日だったと答弁した。また医大から修正版を受け取ったのは５月２３日、部会委員に送付したのは２７日だったと述べた。 しかし、すでに県が誤りを把握していたはずの４月８日の検討委員会では、誤りについての説明はなかった。これについて、古市議員は、会議の場で一切、説明がなかったことを批判。問題がわかった時点で説明するよう求めたが、戸田光昭保健福祉部長は、「当然に必要な説明は、必要な場面でしている」などを反論。データの母数が公表されていないことなどについても、専門家の意見に沿ってやっているなどを繰り返し答弁し、一切、謝罪をしなかった。 「専門家任せ」の姿勢浮き彫りに古市議員はこのほか、今回の解析データに解析した対象者の人数が記載されていないことについて、鈴木元評価部会長が、査読付きの論文が公表されるまでは公開できないとしていることを問題視。県民のための検査なのだから、県民への公開を優先すべきだと迫ったが、戸田保健福祉部長はこれにも反論。データを公開していないのは、県民にわかりやすく伝えるためだとする考えを示した。 […] 福島県で実施されている甲状腺検査について、「２巡目の甲状腺がんと放射線被曝との間には因果関係なない」と結論づけた甲状腺検査評価部会の報告書。その根拠となる解析データが間違っていた問題で、委員が修正データを受け取ったのは、報告書の公表が迫るわずか１週間前だったことが県議会で判明した。データに関する検証も説明がないまま、報告書が公表に至ったことになる。 解析が誤っていたのは、２月２２日に甲状腺検査評価部会で公表されたデータ。国連科学委員会（UNSCEAR）が推計した甲状腺被曝吸収線量と２巡目でみつかった甲状腺がん７１例を比較したもので、線量と甲状腺がんの発生率には因果関係は見当たらないとする報告書の根拠となっている。ところが、４月に入り、その解析結果に大きな誤りがあることが発覚。しかし、この修正版が示されないまま、報告書が取りまとめられた。 ４月８日の検討委員会前日に「誤り」認識と答弁２８日に開催された県の福祉公安委員会で、古市三久議員がデータの修正経緯と報告書の作成時期との兼ね合いについて質問したところ、菅野達也県民健康調査課長は、誤りについて知ったのは４月７日だったと答弁した。また医大から修正版を受け取ったのは５月２３日、部会委員に送付したのは２７日だったと述べた。 しかし、すでに県が誤りを把握していたはずの４月８日の検討委員会では、誤りについての説明はなかった。これについて、古市議員は、会議の場で一切、説明がなかったことを批判。問題がわかった時点で説明するよう求めたが、戸田光昭保健福祉部長は、「当然に必要な説明は、必要な場面でしている」などを反論。データの母数が公表されていないことなどについても、専門家の意見に沿ってやっているなどを繰り返し答弁し、一切、謝罪をしなかった。 「専門家任せ」の姿勢浮き彫りに古市議員はこのほか、今回の解析データに解析した対象者の人数が記載されていないことについて、鈴木元評価部会長が、査読付きの論文が公表されるまでは公開できないとしていることを問題視。県民のための検査なのだから、県民への公開を優先すべきだと迫ったが、戸田保健福祉部長はこれにも反論。データを公開していないのは、県民にわかりやすく伝えるためだとする考えを示した。 全文と動画

チェ・ウォンシク議員ら国連科学委に資料公開 1990年代、釜山機張郡にある古里(コリ)原子力発電所が、甲状腺癌を誘発する放射性物質のヨード131を、世界の他の原子力発電所に較べ多くて3000万倍も排出していたことがわかった。 　環境運動連合とチェ・ウォンシク国会議員(国民の党)は9日、「国連科学委員会(UNSCEAR)が国連総会に提出した『2000年放射能被爆報告書』 と韓国水力原子力から受け取った資料『古里原子力発電所放射性廃棄物排出放射能量』を分析したところ、1990～1997年の8年間に古里原子力発電所 1～4号機から排出された大気中のヨード131の量が、当時世界で稼動中の原発430余機のうちで最も多かったことが分かった」と明らかにした。 　この期間に古里原子力発電所1～4号機から排出されたヨード131の量は29.6254ギガベクレル(G Bq)だった。 次いで多く排出した米国のハッチ1～2号機(19.91ギガベクレル)に較べて10ギガベクレル、3番目に多く排出したウクライナのダンジネス1～2号機 (13.608ギガベクレル)に較べて16ギガベクレル多かった。 1ベクレル(Bq)は1秒間に一度放射性物質が崩壊することを意味し、１ギガベクレルは10億ベクレルと同じだ。 　ヨード131が小数点以下6位まで全く排出されなかった日本の22機などに較べて2962万倍も多かった。 古里原子力発電所1～4号機を別にすれば、ヨード131を1ギガベクレル以上排出した原発は、蔚珍(ウルチン)1～2号機など58基あった。 　年度別に見れば、1992年古里原子力発電所1～4号機のヨード131排出量は、世界で最も多い16ギガベクレルだった。 小数点以下6桁まで排出されなかったドイツの原子力発電所4機などに比べれば1600万倍多い。 同じ年に世界で1ギガベクレル以上排出した原子力発電所は21基あった。 　1993年にも古里原子力発電所1～4号機は世界で最も多い13.2ギガベクレルを排出した。 2位は米国のハッチ1～2号機で9.25ギガベクレルだった。 3位はウクライナのダンジネス1～2号機で6ギガベクレルだった。同じ年に小数点以下6桁まで排出されなかった原子力発電所に比べて古里原子力発電所 1～4号機の排出量は1320万倍も多かった。 (略） しかし、環境運動連合は「排出量が基準値以下だといっても人体に無害だと決めつけることは危険」と反論した。 2007年ドイツ連邦放射線保護庁がオーブリヒハイム原子力発電所とグントレミンゲン原子力発電所の周辺住民の放射性物質被曝線量を調査した結果、被爆量 は古里原子力発電所1～4号機周辺住民たちに較べてはるかに低い0.0003200～0.0000019ミリシーベルトだったが、「1980～2003年 オーブリヒハイム原子力発電所とグントレミンゲン原子力発電所から半径5キロメートル内に居住した5歳未満の子供が小児癌や小児白血病に罹る危険性と原子 力発電所との関連性が観察される」と明らかにした。 　ヤンイ・ウォンヨン環境運動連合事務局長は「フランスでも2002～2007年に原子力発電所周辺で児童期白血病の研究をしたが、この時期に発生した小児白血病が原子力発電所から半径5キロメートル内に住むことと関連性があることが立証された」と主張した。 　一方、2014年10月、釜山地方裁判所東部支所民事2部は、古里原子力発電所周辺住民パク氏(48)が韓水原を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、甲 状腺癌の発病に対する原子力発電所の責任を認め、パク氏に慰謝料1500万ウォンを支給せよと判決した。 これを契機に古里原子力発電所など韓国国内の原子力発電所周辺住民592人が「原子力発電所の放射性物質のために甲状腺癌などの被害を被った」として共同 訴訟を進めている。 全文は韓国古里原発の放射性物質排出量は世界最多