Tag Archives: 国民負担

　福島第一原発をはじめとする廃炉や使用済み燃料再利用など原発の後始末にかかる費用は、本紙が政府推計や予算資料を集計したところ、総額で最低４０兆円、国民１人当たりで３２万円に上る。原発は税金を投入し、電力会社間の競争も長年制限して保護してきた国策産業。だが、いまやこの形が「あだ」となり、事業が難航。税金や電気代上乗せで国民負担が重くなる負の循環に入ろうとしている。　（池尾伸一） 　ここ数年の原発関連の費用の膨張は福島事故の被害が深刻で、廃炉費や被災者への損害賠償などが拡大していることが要因だ。 　しかしそれ以外の原発関連事業も軒並み難航している。政府は使用済み燃料は埋めるのではなく再利用する政策を取るが、青森県六ケ所村の再処理工場はトラブル続きで十兆円をかけても軌道に乗っていない。再処理の結果、出てくる「高レベル放射性廃棄物」の最終処分場も候補地はみつからず、立地のコストは政府が見込む三・七兆円を超える可能性がある。世界的に安全基準が厳しくなる中、東芝の苦境に象徴されるように原発建設費や運営費も上昇している。 　これらのコストは電気代などで最終的にほとんどが国民負担になる。少子高齢化で国民の負担力が低下する中、政府の言い分を信じてさらに原発を推進し続けるのか。国のエネルギー政策は重要な岐路に立っている。   原文

  経済産業省は、原発費用を国民に負担させるため昨年末にまとめた方針に対する意見公募の結果を公表した。福島第一原発の事故処理費用二十一兆五千億円などを電気料金で回収する方針に「東電や政府の責任を明確にするのが先だ」など反対意見が相次いだが、経産省は方針を変えずに負担を求める。 　公募は昨年十二月十九日から今年一月十七日までの三十日間で、千四百十二件の意見が集まった。経産省は五百四件を公表、同省の見解も付記した。最多の二百五十件が原発のための費用負担についての意見で大半が経産省方針に反対する意見だった。 　中には「東電を破綻処理して資産を売却し経営陣らの責任も明確にするべきだ」という意見もあった。経産省は「多額の資産売却益は得られない」と反論したが、試算はしていない。 　最終的な資金の担い手は電気料金を支払う国民だが、経産省は「東電にコスト削減などを通じて資金を捻出させる必要がある」と説明。しかし東電は経産省が認可した経営計画に沿って、震災後に２０％カットした社員の年収を５％カットまで戻しており今年の春闘でも賃上げを求めている。 　経産省電力市場整備室の小川要室長は九日の有識者会合で、あくまでも国民への追加負担を求める考えを示した。　（吉田通夫） […] もっと読む。

政府は、原発の廃炉費用などのために新たに8兆円余りという莫大（ばくだい）な費用を利用者に負担させる形で調整に入ったことが分かりました。そのうち、福島第一原発の廃炉に4兆円、賠償に3兆円。また、今後、原発の廃炉費用が足りなくなるとして1.3兆円を充てるとしています。 　東京電力は、事故を起こした責任から福島第一原発事故の廃炉にリストラなど自力で2兆円を手配してきましたが、費用がかさんで国への救済を求めていました。ANNが入手した内部資料によりますと、新たな国民負担は8.3兆円と計算し、福島第一原発の廃炉や賠償に加えて原発全般の廃炉の費用としています。電線の使用料金に上乗せする形で、すべての利用者から徴収し、標準家庭では毎月60円から180円の値上げが想定されています。さらに、法改正を行うことで、今後、さらに費用が足りなくなれば上乗せができる仕組みにします […] もっと読む。