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　【ロンドン＝内藤泰朗】東京電力福島第１原発事故の国会事故調査委員会が５日に最終報告書を提出したことについて、英各紙は日本文化に根ざした習慣や規則、権威に従順な日本人の国民性が事故を拡大させたとする点を強調し、「日本的な大惨事」に苦言を呈する報道が目立った。 　ガーディアン紙は「フクシマの惨事の中心にあった日本文化の特徴」と題した記事で報告書の前文を引用し、島国の慣習や権威に責任を問わない姿勢が事故原因の一端にあるとする報告書の内容を伝えた。６日にも「文化の名の下に隠れるフクシマ・リポート」と題した記事で、「重大な報告書と文化を混同することは混乱したメッセージを世界に与える」と批判した。 　一方、「非常に日本的な大惨事」との見出しで報じたタイムズ紙（６日付）も「過ちは日本が国全体で起こしたものではなく、個人が責任を負い、彼らの不作為が罰せられるべきものだ。集団で責任を負う文化では問題を乗り越えることはできない」とコメントした。 続きは　福島第１原発　「国民性が事故拡大」　英各紙、国会事故調報告に苦言

東京電力福島第一原発事故の最終報告をまとめた国会事故調査委員会の黒川清委員長は６日、日本外国特派員協会で会見し、報告書の英語版に自らが寄せた序文にある「この原発事故はメード・イン・ジャパンだった」との表現を、日本語版の序文にも明記する考えを明らかにした。日本語版が「より慎重な批評になっている」と海外のメディアに指摘されていた。 　報告書は全部で約６５０ページ。黒川委員長が自ら執筆した序文を含む要約版を英訳した計９９ページ分が、事故調のホームページに掲載された。 　だが、序文は英語版と日本語版で内容が異なる。英語版は、事故の根本原因が日本人に染みついた慣習や文化にあると批判。権威を疑問視しない、反射的な従順性、集団主義、島国的閉鎖性などを挙げ、「事故はメード・イン・ジャパンだったことを痛切に認めなければいけない」とした。 続きは　原発事故はメード・イン・ジャパン　日本語版にも明記へ

東京電力福島第一原発事故の原因や背景を調べている国会の事故調査委員会は五日、調査報告書を発表した。最悪レベルの事故が起きた直接の原因について、地震で重要な機器が壊れた可能性を指摘。原因は「想定外」の大津波だとする東電や政府と異なる見解を示した。　 　黒川清委員長は同日、横路孝弘衆院議長、平田健二参院議長に報告書を提出。全文はインターネット上にも公表された。 　報告書は最初の揺れで原子炉が緊急停止後に最大の揺れがあったことなどを根拠に、「安全上重要な機器の地震による損傷がないとは確定的には言えない」と指摘。特に１号機では、原子炉内の高圧蒸気を格納容器内に逃す装置が動かなかった可能性があるとし、配管に開いた小さな穴から時間をかけ冷却水が漏れた可能性を否定できないと結論付けた。 続きは　地震で損傷の可能性　国会事故調報告書

東京電力福島第1原発事故の報告書を公表した国会の事故調査委員会は5日夜、記者会見に臨んだ。元日本学術会議会長の黒川清委員長は「事故はまだ終わっていない。提言実現の一歩を踏み出すことこそ、失われた信頼を取り戻すことになる」と報告書の意義を強調した。 　質問に身ぶり手ぶりを交えながら淡々と答えた黒川委員長。「国会事故調でなければ出なかった結論はあるのか」と厳しく問われると、「（原発問題について）日本のメディアが普段から世界に向かってどれだけやっていたか知りたい。国民や世界の前で、同時通訳を入れ、（当時の責任者が）どういう反応するか見てもらったのは一つの進歩だ」と語気を強めた。 　委員からは反省の弁も。放射線医学総合研究所の元主任研究官、崎山比早子委員は「地震大国に原発を54基も造ったが、その問題が国会事故調ではほとんど手付かずで残念」と述べた。 　弁護士の野村修也委員は「規制される側の電力会社が、規制する側をとりこにした」とした上で、「事故回避のチャンスはあったが、そのたびに電力会社が対策を取らなくていいように規制を骨抜きにした」と指摘。会見では、「委員会を公開し、情報配信したのは意味があった」「憲政史上初めての試みで、それなりの理もあった」と自画自賛とも取れる発言も目立った。　 「事故終わってない」＝意義強調、委員ら自賛も―国会事故調

国会の事故調査委員会が公表した報告書について、東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は５日夕の記者会見で、「厳しい内容であり、足りない所、不十分な所があればきちんと対応したい」と述べた。 　ただ、福島第１原発に津波が到来する前に安全上重要な機器が地震で損傷した可能性については、社内事故調の報告書に基づき否定。「東電が原子力規制を骨抜きにする試みを続けてきた」などと指摘されたことについても、「報告書全体を読んでから回答したい」と述べるにとどまった。 東電「厳しい内容」＝事故調報告に対応検討

東京電力福島第１原発事故で、国会が設置した事故調査委員会（黒川清委員長）は５日、「事故は自然災害ではなく、明らかに人災だった」とする報告書をまとめ、衆参両院議長に提出した。 　報告書は「第１原発は地震にも津波にも耐えられる保証がない脆弱な状態だったと推定される」と指摘。「東電や規制当局の原子力安全委員会などは地震や津波による被災の可能性、シビアアクシデントへの対策、住民の安全保護など当然備えておくべきことをしていなかった」と批判した。 　事故の根源的な原因については「規制する立場と規制される立場が逆転し、原子力安全についての監視機能の崩壊が起きたことだ」と認定。 「明らかに人災」と国会事故調　福島原発で報告書

報告書 平成24年7月5日、国会事故調は、これまでの約半年間の調査活動の結果である報告書を、両院議長に提出した。本ページには、報告書本編のほか、住民・従業員へのアンケート調査結果を含む参考資料、第1回から第20回までの会議録、ダイジェスト版を掲載する。このほか、英語版ページでは、Executive Summary を公開している。 報告書全文は国会事故調報告書へ

福島第１原発事故で避難区域が設定された福島県双葉郡など１２市町村の住民のうち、政府が昨年３月１２日朝に１０キロ圏の避難を指示する前、原発事故発生を知っていた住民は２０％に満たないことが、国会事故調査委員会（黒川清委員長）のアンケートで９日分かった。 多くの住民が地震と津波しか知らないまま突然避難指示を知り、浪江町などでは避難する前よりも放射線量の高い地域へ住民が避難してしまったことが裏付けられた。 委員会は取りまとめ中の報告書で「東京電力が原発の冷却機能喪失を伝えてきた時点で、政府は事態の急速な悪化を想定した情報提供を行うべきで、危機管理の見直しが必要」との提言を行う。 続きは　原発事故知らず避難８割　国会事故調アンケート 参考　東京電力福島原子力発電所事故によって避難を行った住民に対するアンケート調査　報告書 via 国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会ウェブサイト

原発事故への対応は適切だったのか、責任はどこにあるのか。国会の事故調査委員会で、当時最高責任者だった菅直人前首相が聴取に応じ、「脱原発」にまで言 及した。関係者はどう受け止めたのか。住民約７０００人が今も避難中の福島県双葉町の井戸川克隆町長（６６）と、反原発を訴え続けてきた京都大学原子炉実 験所の小出裕章助教（６２）に聞いた。【宮田哲、江畑佳明】 続きは　特集ワイド:国会事故調・菅氏の証言、どう聞いたか　井戸川克隆・福島県双葉町長／小出裕章・京都大学原子炉実験所助教

東京電力福島第一原発の事故を検証する国会事故調査委員会は３１日、事故担当の首相補佐官だった民主党の馬淵澄夫・元国土交通相から非公開で聴取した。 馬淵氏は終了後に記者会見し、４号機の四方を恒久的にコンクリートで覆う「石棺」案を事故直後に提案していたことを明らかにした。ただ、費用負担の問題な どから、採用されなかったという。 続きは　国会事故調、馬淵氏を聴取　石棺案不採用の経緯明らかに