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　衆参両院は１５日午後の本会議で、２０２０年東京五輪とパラリンピックの成功に向けた努力を政府に求める決議をそれぞれ採択した。衆院は全会一致、参院は無所属の山本太郎氏が反対した。 […] 決議は衆参両院とも同じ内容。五輪開催を「スポーツ振興や国際平和への寄与にとって意義深い」と位置付け「元気な日本へ変革する大きなチャンスとして国民に夢と希望を与える」と強調した。 全文は　衆参両院で東京五輪成功へ決議　「国民に夢と希望」 参考記事　「嘘までついて」via 山本太郎オフィシャルブログ

安倍晋三首相の昭恵夫人は６日、国会内で講演し、安倍政権が世界各国に日本の原発輸出を図っていることに対し、「私は原発反対なので、非常に心が痛むところがある」と述べた。首相夫人が政府方針と異なる意見を公の場で語るのは異例だ。 […] この中で昭恵夫人は「原発に使っているお金の一部を新しいエネルギーの開発に使い、日本発のクリーンエネルギーを海外に売り込んだらもっといい」との持論を披露した。 また「私は家庭内野党。（周囲の人は）嫌なことは、だんだん権力を持つと（首相に対して）言えなくなる」と述べ、最近は夫人自身が耳障りなことを首相に直接伝えていることを明かした。 全文は　 安倍首相夫人「私は原発反対」　国会内で講演

  これは多くの人に見ていただきたい動画です。 参議院5/10東日本大震災復興特別委員会にて社民党の福島瑞穂議員が福島県外においても甲状腺検査や尿検査、心電図などの健康調査をやるべきだと訴えられてます。 驚くべきことになんと、文科省は前向きだけど、環境省が必要ないとしてるとのことです。 瓦礫広域処理にしろ、環境省はこの放射能問題で明らかに日本のガンです。 汚染を拡大させる愚策を展開しておきながら、健康調査は安全だから必要なしとする。 […] (一部書き起こし） 子供被災者支援法は全会一致で成立をしました。 この13条2項には、子供達福島に限っておりません。 健康診断についてやるということが書いてあるんです。 なぜそれがやれないのか。文科省は割と積極的なんです。 ご存知茨城県、千葉県の9市もこれに対して要請しています。 大したことではないんですよ。現在学校において小学校一年生 中学校一年生は心電図の検査をしています。お父さんお母さん達は できたら毎年にしてほしい。あるいは尿検査、血液検査、甲状腺の問診。 そういうことをやってほしいんです。学校の検査の中に付加してやってほしい。 そんなにお金がかかることではないんですよ。学校では毎年健康診断 やっているわけでなんでこれがやれないのか。 環境省そんなこといっていると将来刑事告発されますよ。 つまり、今健康診断やらなかったらいつやるのか。 10年たって5年前の健康診断なんでできっこないんですよ。 低線量被爆について今実際は、どういうことが起きるのかわからない。 私達は経験してない経験を今しているんです。 子供たちの健康診断を毎年やって早期発見する。 どんなことが起きているか把握すらしていない。 たいしたことないと言って今健康診断やらなかったら 将来水俣病じゃないけれども環境省、汚点を見ますよ。 続きは　「福島県外でも甲状腺検査をやってくださいよ」福島瑞穂議員

食品に含まれる放射性物質の基準値をもっと甘くすべき。自民党の1年生議員が衆議院の特別委員会で、「生産者と消費者、双方がウイン・ウインとなるような数値にすべき」との迷言を吐いた。 […] だがこの考えは、消費者の健康被害と生産者の利益について、一定のバランスをとるべき、という起点において、そもそも間違っている。消費者の健康は第一に守られるべきであり、生産者の利益は、加害者である東京電力からの賠償によって保護されるべきだろう。 あいまいなバランス感覚だけで基準値緩和を行えば、消費者は産地で食品を選ぶ。福島や東日本のものは、極力避けるようになり、生産者が受ける経済的な被害は現状よりさらに大きくなるが、法的に販売できる状態である以上、東電に対し賠償は求めにくくなる。 鬼木議員の「ウイン・ウイン」でもっともウインするのは、東京電力である。同議員がそれを意図しているのか、たんに考えが浅いだけなのかは不明だ。 http://youtu.be/o8WbhfFBx7M 全文は　「放射線基準値はウイン・ウインで」自民鬼木議員が迷言 参考　動画内で鬼木議員が触れているコーデックス基準(Codex General Standard For Contaminants and Toxins in Food and Feed, p.34-36) 　（これはチェルノブイリ原発事故を受けて定められた汚染地域からの輸入食品の基準であり、事故発生国の食品基準にあてはめられるものではない）

政府が提示した原子力規制委員会の国会同意人事案をめぐり、自民党内で造反の動きが出ている。党の鴨下一郎国会対策委員長は３０日、国対にチームを設けて人事案に慎重な議員の説得に乗り出すことを決めた。 党の一部には、日本原子力発電の敦賀原子力発電所の再稼働を規制委が認めない方向であることに不満がくすぶる。青森など原発立地県の出身議員からも、早期再稼働を求める立場から、人事案への反対論が出ている。 全文は　原子力規制委の同意人事案、自民で造反の動き

開始時間の午後３時前から大勢の人がつめかけ、途中から雨が降り出したものの、国会正門前も官邸前も、各省庁前も人であふれました。 　反原連のミサオ・レッドウルフさんは国会正門前でスピーチし、「雨のなかたくさんの人が集まりました。脱原発を願う気持ちはいっさい衰えていない。全国が一丸となって声を上げ続けていきましょう」と訴えました。 　東京電力前には、福島県の青年たちが駆けつけました。福島市で暮らす女性（３６）がマイクを握り、「東電は、除染を徹底し、すべての損害に対する賠償の責任を果たせ。私たちと同じ思いを誰にもさせないため、今すぐ原発をなくしたい」と訴えると大きな拍手が湧きました。「げんぱついりません」と書いたプラカードを手にした会社員の男性（３０）＝東京都墨田区＝は、「日本は米国に守られていて、経済優先の政策が社会をよくすると思っていたが、原発事故が起きて自分の考え方がひっくり返ってしまった。原発事故の収束もしていないのに、再稼働は認められない」と話しました。 全文は「原発ゼロへ」　雨を突いて国会・霞が関を埋める人、人、人「反原発１００００００人大占拠」行動

　二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。　 　設置法案は、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。 　基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。 続きは　「原子力の憲法」こっそり変更