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東京電力福島第１原発事故で、国の原子力損害賠償紛争審査会が定めた損害賠償の指針が揺らいでいる。避難を余儀なくされた住民たちが申し立てた原子力損害賠償紛争解決センターの和解仲介手続き（原発ＡＤＲ）では、指針策定時には十分考慮されなかった被害が認定される傾向が強まり、東電側が和解案を拒否するケースも出始めた。避難自治体のまちづくりの方向性にも影響を及ぼす可能性もあり、専門家らは「実態に応じた新たな指針が必要」と指摘する。【深津誠】 […] ◇浪江、２年で１８６億円増 　「原発事故で避難した福島県浪江町民１万５５４６人の２、３年目の精神的損害については、月１０万円の賠償額を５万円ずつ増額する」。今年３月、同町が代理人となって申し立てた原発ＡＤＲの和解案は、国の紛争審査会が「２０１１年９月以降は避難生活も落ちつき始めるため、月１０万円から減額するのが目安」と記した賠償の中間指針とは対照的な結論だった。 　避難２、３年目の２年分で少なくとも約１８６億円も賠償額が増える計算になる和解案。東電は今年１月に表明した「和解案を尊重する」との「誓い」をかなぐり捨てて拒否した。さらに、飯舘村蕨平（わらびだいら）地区住民への被ばく慰謝料や精神的賠償の一括払いの和解案も拒否するなど拒否継続事例は計９件に上っている。 　その背景には、国の指針以上の賠償責任が定着することへの警戒感があるとみられる。浪江町の和解案が大熊、双葉、富岡の各町など同様の被害を受けた自治体に波及すれば、支払額は総額１０００億円以上も増えてしまうのだ。東電が提出した和解案拒否の文面には「申立人ごとの個別事情を考慮せず、指針と乖離（かいり）している」「（指針に基づいて賠償した）他の避難対象者に対する公平性、透明性の面で影響が極めて大きい」など、指針へのこだわりに加え、ＡＤＲの集団請求そのものの否定につながる主張まで並んだ。 　なぜ、指針と異なる和解案が示されるようになったのか。「当初は机上の交通整理だったのが、現地を見て被災者と意見交換することで、肌で感じる部分があったと思いますね」。馬場有・浪江町長はこう振り返る。 もっと読む。 ◇東日本大震災:福島第１原発事故　原発ＡＤＲ、東電が和解案９件拒否　長期避難で賠償拡大

　東京電力福島第１原発事故の賠償問題を裁判外で解決する手続き（原発ＡＤＲ）を担当する「原子力損害賠償紛争解決センター」が、避難後に死亡した人の慰謝料に関して示した約１２０件の和解案のうち８０％超で、「原発事故の影響の度合い」を５割以下と算定していることがセンターへの取材で分かった。避難後の自殺に関し約４９００万円の賠償を命じた先月２６日の福島地裁判決は「８割」と認定しており、原発ＡＤＲで慰謝料が低く抑えられている実態が裏付けられた。【高島博之】 …] センター側は基準額についても、交通事故の賠償額より数百万円低い２０００万円未満に設定している。このため、和解案額の平均は数百万円にとどまるとみられる。 　死亡慰謝料算定を巡っては、内部文書の存在が既に明らかになっている。文書は因果関係が相当に認められる場合「一律５割」、５割の判断に無理がある場合「例外的に１割」などと記載しており、これに沿った判断が積み重ねられているとみられる。 　一方、避難中に自殺した女性（当時５８歳）の遺族が起こした損害賠償訴訟で、福島地裁は強いストレスを重視した。原発事故の影響の度合いを８割と認定して、東電に約４９００万円の賠償を命じた。 もっと読む。