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　東京電力福島第1原発事故に伴う処理水の放出開始後、中国の禁輸の影響で、日本産水産物の売り上げ減が懸念されている。国内の消費拡大に躍起になるのが岸田政権。閣僚が試食し、「食べて応援」をアピールするだけではない。市井の人々を取り込む「国民運動」も進める。これには釈然としない思いが湧く。水産業界の苦境を招いたのは岸田政権なのに、国民が駆り出されるのか。応じないと非国民扱いされないか。（曽田晋太郎、安藤恭子） ◆自衛隊で食材利用、自ら試食、自民党ではホタテカレー 　「政府全体として日本産水産物の国内消費拡大に取り組んでいきたいと思っており、わが国の水産物の消費拡大にご協力願いたい」 　野村哲郎農相は8日の記者会見でこう述べ、省庁の食堂で日本産ホタテなどを使用したメニューを追加するよう閣議で協力を求めたと明らかにした。 　浜田靖一防衛相も同日に記者会見。全国の自衛隊の駐屯地や基地で提供する食事に日本産水産物を積極活用する考えを示した。 […] 　岸田文雄首相や西村康稔経済産業相、渡辺博道復興相らは東京・豊洲市場や被災地を訪れるなどし、主に福島県産の魚を試食して安全性をアピール。経産省福島復興推進グループ総合調整室の担当者は「日本産水産物の消費を全国に広げる活動の一つ。首相や大臣が発信することに意味がある」と強調する。 　小泉進次郎元環境相は、福島県南相馬市の海岸で子どもたちとサーフィンをした後、地元で水揚げされた魚を試食と報じられた。5日にあった自民党の水産部会・水産総合調査会合同会議では、北海道産ホタテを使ったカレーが昼食として提供されている。 ◆さらにCMなど予定「現時点で具体的な費用をはじくのは難しい」 　そもそも岸田政権は、海洋放出前から国内消費拡大の方策をまとめていた。 　8月22日の関係閣僚会議では行動計画を改定。テレビCMやネット動画などを活用したPR、学校現場で文部科学省の「放射線副読本」を使った理解醸成、インフルエンサーや著名人、日本サーフィン連盟に協力を依頼しての情報発信などを盛り込む。 […] ◆対策1番目が「国民運動」…担当者は「あくまで協力要請」と説明 […] 　水産物の輸出額のうち、中国と香港の合計で4割を占める。年額でいえば1600億円。海洋放出に伴う全面禁輸の打撃は甚大だ。そんな中で岸田政権は今月4日、「『水産業を守る』政策パッケージ」を発表。その最初の項目には、国内消費拡大に向けた「国民運動」の展開が掲げられた。 　国民運動とは果たして何を意味するのか。 　経産省福島復興推進グループ総合調整室の担当者は、ふるさと納税の返礼メニューの活用などを挙げた上で「国内での消費拡大の機運を高め、その流れを全国に広めるのが狙い」と説明する。「特定の国への輸出に依存していた部分が大きい日本産水産物を国内で消費し、水産業を守る取り組みの一環。あくまで協力要請」と述べる。 　国民運動については、5日の自民党部会でも盛り上げるべきだとの声が上がった。出席した議員の一人は「風評被害が起きないように皆で正しく理解しようとする方策だ」と語る。 　別の議員は「日本は正しいことをしていると世界にアピールする活動の一つだ」と説明する。 ◆「海洋放出も『食べて応援』されるのも勝手に決められたこと」 […] 福島原発事故の問題を取材しているフリーライターの吉田千亜さんは「海洋放出も、『食べて応援』されるのも、福島の人たちからすれば勝手に決められたこと。理不尽だという思いが募っている。でも政府のキャンペーンに疑問を呈せば『非国民』『風評加害者』とみなされるので、被害者は黙るしかない」と物言えぬ福島の空気を憂える。 　日本政府は今月5日、日本の水産関係者を支援する経費として本年度の予備費から207億円を支出すると閣議決定した。風評被害対策300億円、漁業継続支援500億円の基金と合わせ計1007億円の対策となる。 ◆被害も負担も国民が引き受ける？　識者「東京電力に求償すべき」 　大島堅一・龍谷大教授（環境経済学）は「中国の禁輸で、全国の漁業者が被害を受け、その支援を税金でまかなうことになる。さらに国民全体で被害も負担も引き受けるというのは筋違い」と指摘し、事業者の責任を定める原子力損害賠償法に基づき、国は事故を起こした東電に求償すべきだと述べる。 　さらに「環境の影響を受ける他国などとの協議は国際原子力機関（IAEA）の国際安全基準でも定めている」と述べ、7月に公表された包括報告書でもその旨が記されていると解説。「中国の反発を『想定外』としながら、『食べて応援』を呼びかけるのは不誠実だ」と話す。 ◆日本の魚を食べて中国に勝つ？ 　協議の乏しさが露呈する中、複数の全国紙の今月6、7日付朝刊では「保守派の論客」とされるジャーナリスト、桜井よしこさんが理事長を務める公益財団法人の意見広告が掲載された。 　「日本の魚を食べて中国に勝とう」 […] ◆「意見を調整できないまま、陳腐なキャンペーンで社会を分断」 　そもそも物価高で、国内の消費は厳しい。総務省が発表した7月の家計調査によると、1世帯（2人以上）当たりの消費支出は28万1736円。物価変動の影響を除く実質で前年同月を5.0％下回った。支出の3割ほどを占める「食料」の支出も切り詰められ、魚介類は前年同月比11.9％減と落ち込んだ。「国内で魚の消費を増やすのは現実的でない。勝者なんてどこにもいない」（早川さん） […] ◆デスクメモ 　関係者の理解を得ずに話が進む。唐突に国民運動が始まる。政府の非は棚上げされたまま、運動の目的として「他国に勝つ」が掲げられる。私たちは何に巻き込まれているのか。わけが分からぬ状況。こうして戦時動員されるのか。まだ歯止めはかけられる。国民が良識を示さねば。（榊） 全文

　東京電力福島第一原発事故で被災した福島県の沿岸部、いわゆる浜通り。新産業創出の中核として、政府が同県浪江町に開設するのが「福島国際研究教育機構」だ。モデルにされたのは米国の核施設の周辺地域。原子力や核兵器を礼賛する地だ。「こちら特報部」はかねて問題視してきたが、四月の開設に向けて準備が進み、誘致合戦も起きた。こんな形の「復興」でいいのか。（木原育子、宮畑譲） […] ◆米国の「放射能汚染から復興」を参考 　この機構は20年6月、復興庁の有識者会議がまとめた原発事故の被災地復興に関する報告書がベースになっている。 　報告書が機構のモデルにしたのが、米国ワシントン州のハンフォード核施設周辺だった。「こちら特報部」は当時から、この地域の特殊性を指摘していた。 　ハンフォードについて、報告書は「軍事用のプルトニウムが精製され、放射能汚染に見舞われたが、環境浄化のために多くの研究機関や企業が集積し、廃炉や除染以外の産業発展に結び付いた」と復興の成功例のように位置付けた。1940年には1万8000人ほどの人口が、2020年には30万人近くに達したとし、「全米でも有数の繁栄都市」と絶賛した。ただ、ハンフォードは原爆の開発拠点の一つで、原子力が礼賛される地域という事実には触れなかった。 　以後も政府は準備を進め、沿岸部の9市町が誘致合戦を繰り広げた。核礼賛の地をモデルにした点について、地元自治体はどう捉えているのか。 　機構が設置される浪江町の磯貝智也・企画財政課課長補佐は「ゼロから復興していったという意味でのモデル。ハンフォードと福島の事情は別物だ」と距離を取り「それよりも、五つの重要分野は決まったが、具体的な内容は決まっていない。スピード感を持ってほしい」と国や県に注文する。 　誘致を目指した広野町復興企画課の小松和真課長も「構想の具現化にはまだまだといった様相だ。早く復興を進めたい」と、地元に寄与する中身を求めた。 ◆機構での研究は特定秘密に？住民警戒 　核を礼賛する地域を手本とした拠点づくりに、警戒の動きが出ている。 　福島県内の住民グループ「放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会」の和田央子さんらは昨年10月、「福島イノベーション・コースト構想を監視する会」を結成。大学教授らを招いて月1回の勉強会を開き、その内容をインターネットで公開している。 　和田さんは「原発事故というマイナスをプラスに変えようとしているのだろうが、負の側面を厚化粧して覆い隠そうとしている」と厳しい目を向ける。機構が司令塔として新産業を創出していく構想についても「原発で利益を出した企業が、また利益を出す構図になっていないか」と問題提起する。 　監視する会は、機構の下で研究が進められる先端技術が軍事転用されることも危ぶんでいる。機構の重要分野「ロボット」には水素ドローンの開発も一例に挙げられている。 　会の勉強会で講義をした東北大の井原聡名誉教授（科学技術史）は「福島の復興を語りながら、福島の生業の復興ではなく、外部からの新産業移植、国家的イノベーション都市建設のテストケースだ」とみる。「廃炉研究が第一のはずが、いろんな柱ができて影が薄くなってしまった。どこに力点があるのか。しかも、それに復興の予算を使うという。何重にも問題があると感じている」と機構の意義そのものを疑問視する。 　機構は人材育成の場でもあることをうたうが、軍事転用可能な国家プロジェクトが研究内容になれば、特定秘密に指定される可能性もある。京都大の駒込武教授（教育史）は「研究者は公表する研究成果が業績となり、地位を築いていく。公にできない研究をしても機構の外で仕事はできない。若い研究者は集まらないのではないか」と予測する。さらに、「研究というのは自由があってこそ成功する。内容は別にしても、国が期限や予算を決めた研究では、おそらくうまくいかないだろう」と付け加える。 　機構は福島第一原発に近い浪江町につくられる。その原発は軍と浅からぬ縁がある。 　既に日中戦争が始まり、太平洋戦争の開戦が近づいていた1940（昭和15）年、旧日本陸軍が現在の福島第一原発所在地に「磐城飛行場」の建設を決めた。飛行場は終戦間際、特攻隊の訓練施設として使われ、米軍の空襲を受けた。跡地には碑が建てられ、今も当時を伝えている。 　特攻隊が訓練していた場所の近くで、軍事転用が可能とみられる研究が行われる施設をつくることは、地元に複雑な感情を与えかねない。 　被災地につくられる機構について、福島県の取材を続けるフリーライターの吉田千亜さんは「福島から事故後、避難してしまった人は関われない。原発事故と復興が利用されているのではないか」といぶかる。 　復興庁は昨年8月に発表した「新産業創出等研究開発基本計画」で、機構を中心に産学連携による日本の科学技術力の向上を前面に出した。こうしたことからも、吉田さんは機構が復興のためになるのかという疑念がぬぐえないでいる。 　「産・官・学の連携や科学技術力の向上が重点になっている。集う研究者の中には『復興のために』と思っている人もたくさんいると信じたい。しかし、機構が地元に与える影響は限定的だろう」と冷ややかな見方を示した上で、こう強調する。「そもそも、地元の人がどれだけ望んでいるのか、という議論も見えない。上から降ってくる復興が地元の人たちのためになるのか」 ◆デスクメモ 　東京大空襲が起きたのは78年前の3月10日。5カ月後、広島と長崎に原爆が投下され、終戦を迎える。そうした経緯と関係が深いハンフォードを手本にした施設を原発事故の被災地につくるのは、すっきりしない。新産業創出という美名のもと、負の歴史にふたをしていないか。（北） 全文

今年３月で発生から１０年となる福島原発事故。時間の経過とともに事実究明や責任追及が希薄になるなか、「なかったことにしないで」「忘れないで」と叫び続けてきた人たちがいる。東京新聞記者の榊原崇仁（さかきばら・たかひと）氏もそのひとりだ。 このたび、榊原氏が『福島が沈黙した日　原発事故と甲状腺被ばく』（集英社新書）を上梓したのを機に、『ルポ母子避難』（岩波新書）や『孤塁』（岩波書店）などの著者であるフリーライターの吉田千亜（よしだ・ちあ）氏と対談。”なかったこと”にはさせない、という一心で寄り添ってきた”その後の福島”、そしてまだ”終わっていない”原発事故について見つめ直していく。 ＊　＊　＊ ■知りたかった「甲状腺内部被ばくの対応」 （略） 榊原　本のテーマになった「甲状腺内部被ばく」の取材は２０１３年の秋に始めました。チェルノブイリ原発事故では甲状腺内部被ばくが問題になったのに、福島原発事故では、誰がどれだけ被ばくしたか、政府はほとんど測らなかったんです。コロナ禍でＰＣＲ検査の数がなかなか増えなかったのと似ていますよね。きちんと調べなかった内幕をつかむため、情報公開制度（情報公開法などに基づき、行政側が持つ文書の複写を求める制度）を活用して、２年ほどかけて２万枚余りの内部文書を手に入れたんですけど、転勤になってしまって。福島原発事故の取材は管轄外になったので、関係者取材ができなくなったんです。 それでも赴任先では比較的時間に余裕があったので、できることをやろうと考えました。入手済みの文書から事故後の住民対応はだいたい分かったので、事故前に想定された対応手順を調べることにしました。実際の対応は想定通りだったのか、やるべきことをやらなかったのか検証したかったので。それでウェブ上にある政府の会議資料を読んだり、各地の図書館にある文書を取り寄せたりしました。トータルで３０年分くらい。愛知にいた２年半はその作業をやって、２０１８年の８月に東京に戻って改めて取材して、という感じでした。 （略） 榊原　僕自身は被害に遭った当事者ではない、第三者的な立場に過ぎません。その僕でさえ、「行政側が被ばくの状況を丁寧に調べないのはなぜなのか」「何をやっていたのか」と疑問を抱き続けてきたわけだから、当事者の人たちはもっともっと疑問に思ってきたはずなんです。 吉田　本当にそう。榊原さんが明らかにしてくれた「甲状腺内部被ばく」の国や行政の対応について、被ばくの可能性を抱える人たちは大きな疑問を持ったままなんですよね。だから、『福島が沈黙した日』の中で「原発から○キロ」といった記述を見るたびに、「ああ、あの人はここにいたはず」「ああ、あの人もここにいた」って、たくさんの方々の顔が浮かびました。そういった原発周辺から避難した方や、福島県内外の事故に関わるたくさんの方に読んでほしいと思いました。「知りたい」と思った人が、「知りたい」と思った時にそれが叶うためには、事実が残されなきゃいけないんです。 （略） ■「まだ終わっていない」—-私たちが取材し続ける理由 榊原　僕は「被災した方々は汚染が到達する前に避難できたのだろうか」「政府の指示は適切だったのだろうか」「それを確認するために被ばくの状況をきちんとつかむべきだったのではないか」という問題意識を持って取材を進めてきました。そんな中で参考にさせてもらったのが、千亜さんの『孤塁』でした。あの本は一般的に被災地の消防士さんの話として捉えられていると思うんですけど、僕は少し読み方が違ったんです。福島第一原発の近くから”逃げ遅れた人たち”の話がたくさん出てくると思って読んでいました。特に３号機の爆発について触れているあたりを読んでいくと。 前々から千亜さんも甲状腺の内部被ばくについて書いていたので、最初はむしろ「なぜ消防士さんの話を書いたんだろう？」と思いながら読んでいたんですが、途中で「ああ、これは”逃げ遅れた人たち”や”逃げられなかった人たち”の物語でもあるんだ」と受け止めました。問題意識は一緒なんだって。ちょうど『孤塁』を岩波書店の『世界』で連載し始めたタイミングと、僕が東京新聞で甲状腺内部被ばくに関する連載を始めたタイミングが重なったこともあって、『孤塁』は詳しく読ませていただきました。 吉田　気づいてくれてありがとう。そこは、問題意識がありました。私も初期被ばく、初期避難行動についてとても関心があって、連載時から榊原さんの記事には注目していました。榊原さんの原稿には専門的な用語や数字がたくさん出てくるので、最初は難しいなと感じる人もいるかもしれないけれど、本の中では、重要な部分を繰り返し説明してくれていて分かりやすいので、読み進めていくうちに「あ、そういうことか」と腑に落ちると思います。 榊原　体に付いた汚染の程度を調べる「スクリーニング」で言えば、１万３０００ｃｐｍ（ｃｐｍ＝放射線測定器の値）とか１０万ｃｐｍとかね。『福島が沈黙した日』の中には、いくつか数字が出てくるんですが、数字ひとつひとつの意味、行なわれた行為ひとつひとつの意図を改めて問い直す必要があると思ったんです。 先に挙げた数字はメディアでも頻繁に報じられていたはずなんですが、その数字がどんな意味を持つのか、詳しく伝えられてきませんでした。行政側が基準値や手順を変えた際、「専門家を交えて話し合った結果」「問題はない値」という趣旨の情報を出すと、そのまま報じられていたようでした。原発事故の直後は次々にいろんなトピックスが出てきていたから、それに対応する記者たちは手一杯で、あまり検証されずに流されていった印象です。僕の場合、事故発生からしばらくたった段階で行政側の対応について調べだしたので、一歩引いた立場で「この数字の意味は何だろう」と落ち着いて考えることができたのかもしれません。 吉田　『孤塁』の中に出てくる消防士さんのひとりが、基準値が１０万に上がった時に、「１０万ってなんだよ」って言っていたのが印象的で。当事者の人たちも、その数字の引き上げはおかしい、と思っていたのに、勝手に「大丈夫」って突き放されてしまったんですよね。被ばくしてしまったかもしれない逃げ遅れた人、逃げられなかった人、そこで事故処理や救助活動をしていた人、その基準値の決定にはまったく関われなかった人たちは、みんな「なんで？」って思ったはずなのにね。 被災地や、そこから避難した方々から話を聞いていると、初期被ばくを気にされている方って本当に多いんです。それが怖いから避難したんだよ、という方もたくさんおられて、中には「自分の選択が正しかったのか、正しくなかったのかという思いを一生抱えて生きていかなきゃいけない」とおっしゃっている方もいました。あの時何があったのか、自分や自分の大切な人がどれだけ被ばくしたのか、それがあまりに残酷な事実だったとしても、私だったら知りたい。もちろん、さまざまなつらい経験をしておられるので、もう知りたくない、これ以上はたくさんだ、という方もいるかもしれないけれど、もしいつか、知りたいと思った時、当事者なのに事実を知るチャンスさえないのは、あまりにも悔しいと思うんです。 （略） 吉田　あの時、逃げられないままそこにいた人たちもいるんだよね。そのことを思うと、本当に悔しい。でも、あの時わからなかったことが、１０年かかって、ようやく榊原さんのこの本のおかげでわかる。だから改めて、３月１１日から、双葉郡や福島県内、その周辺で何が起きていて、どういうことが話し合われて、住民はどう動いていたのか――それを立体的に、全部残さなきゃいけないなと思いました。榊原さんが、繰り返し本の中に書いてくださったように、最終的には、被害を受けたすべての人が「自分は被害を受けたし、ちゃんと償ってほしい」と言えるようにしなきゃいけないなと。 （略） 榊原　僕もまだやらなきゃいけないことが残ってるので、取材を続けていきます。『福島が沈黙した日』は、これまで書いてきたものの成果ではあるんだけど、あるひとつの側面を明らかにできたにしか過ぎないと思っています。ここで描けたのは２０１１年４月くらいまでの話なので、じゃあ、その後何があったのか。福島県の県民健康調査が始まったのもそのあとですし。まだ解明しないといけない疑問が多くあります。 全文は【対談】『福島が沈黙した日　原発事故と甲状腺被ばく』榊原崇仁×『孤塁』吉田千亜～終わらない福島第一原発事故を追い続ける理由～

MC：吉田千亜（フリーライター） 出演： 中島孝（「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟 原告団長） 馬奈木厳太郎（「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟 弁護団事務局長） 森松明希子（原発賠償関西訴訟 原告団代表） 樋口英明（元福井地裁裁判長） 原文

[…] 東京も通過した『セシウムボール』 　’13年、気象研究所の研究チームのひとりである足立光司氏が発表したセシウムボール。水に溶けない性質を持ち、放射性セシウムを含み、放射線を多く出す微粒子だ。過去に研究のない「未知の領域」として、多くの学者が研究を進めている。 　その1人、九州大学の宇都宮聡准教授（理学博士）は、米国、英国、フランスと国内の学者との共同研究チームを組み、6本の論文を発表した。 　宇都宮氏は、アメリカ・ミシガン大学の原子力工学科で放射性物質や原子力の専門知識を学んだ経歴を持つ。原発事故が起き、その知識が役に立つのではないかと考え、研究に着手。’16年に最初の論文を発表する。 　宇都宮氏が率いる研究グループは、福島第一原発から230キロ離れた東京都内の大気エアフィルターからセシウムボールを見つけた。東京都では’11年3月15日午前10～11時に放射能のピークが観測されている。その同時刻のエアフィルターを分析したのが左下の写真だ。黒い粒は放射性物質の存在を示しているが、その約9割がセシウムボールであると判明している。 […] 宇都宮氏による東京の大気エアフィルターの分析では、1立方メートルあたり129個のセシウムボールが含まれていた。別の研究では、事故当時、東京23区にはまんべんなく放射性物質が降りそそいだとされている。 「大ざっぱな計算ですが」と宇都宮氏は前置きしたうえで、25メートル程度の空気の厚みと東京23区の面積で考えると、2×10の12乗（2兆）個ほどセシウムボールが降ったと推測できるという。 　さらに呼吸によって体内に取り込んだ場合、ピーク時には1時間あたり17個ほど吸い込む可能性があった。そのうちの20～40％（数個）が体内に沈着すると考えられる。 　宇都宮氏らは、肺の中にある液体を模擬した“肺胞液”にセシウムボールを浸す研究も行った。肺に沈着した場合、セシウムボールが体内で溶けるまでにかかる時間は、2ミクロンの大きさで35年以上かかり、条件によってはもっと長い期間になると推定している。 　加えて、セシウムボールの内部には原発事故由来のウラン酸化物（核燃料成分と同じ物質）が含まれていることも明らかになっている。原発から数キロ地点の土壌から発見されたもので、ウランの構造や構成物の比率などを分析し、このウランが原子炉から出たものであると突き止めている。 「燃料デブリは、ウラン酸化物が主な成分であるだけではなく、構造物や有害な核分裂生成物など、いろいろなものを含んだ放射性のゴミです」（宇都宮氏） 　原発事故時に放出されたウランの量から考えると、セシウムボールに含まれていたとしても極めて微量だ。ウランはセシウムよりも放射線を出す威力は弱いが、放射能が半分になる“半減期”は億年単位とケタはずれに長い。 　さらにアルファ粒子というセシウムとは異なる種類の放射線が出ている。ウランの人体への健康影響は古くからの研究データがあり、今回のウランの濃度では重大な健康影響は出ないとされている。 　その一方で、溶けた高温の核燃料がコンクリートと反応してセシウムボールができたときに、空気中の浮遊物を取り込んでいるとすれば、さまざまな物質が含まれていてもおかしくはない。 　原子炉核燃料の被覆材であるジルコニウムとウランの混合酸化物も発見され、核燃料の被覆管が溶け混ざったものであることもわかっている。実際、セシウムボールには、セシウムやウラン以外の重要な放射性物質が含まれている可能性もあるという。 […] 　また、大分県立看護科学大学・国際放射線防護委員会（ICRP）の甲斐倫明氏も前出の番組の中で「内部被ばくの影響は見直していく必要がある」と話している。核や原子力を推進する組織の学者たちが、セシウムボールの影響については、これまでの知見を適用できないとする慎重論を述べているのだ。 　数々の原発訴訟に関わる井戸謙一弁護士は、このセシウムボールの健康影響を特に懸念している。 「リスクがはっきりしないのであれば、そのような環境を避けるのが最良の対策です。それができなくても、マスクなどの対策はしてほしい。でも、いまの日本は、マスクで防護を行うだけでも攻撃される可能性がある」 　事故直後から、被ばくを恐れると、特に国の避難指示のなかった地域では「過剰反応だ」と叩かれる風潮もあった。被ばくに関しては「いちばんのリスクはストレス」（元原子力規制委員長・田中俊一氏）との発言があるなど、実際の健康影響は否定されがちで、自己防衛すら「風評被害」と責められる空気もある。 「広島・長崎の原爆症認定訴訟でも、ニュアンスはさまざまあるが、内部被ばくを考慮しないのは適切ではないという内容の判決も出てきています」（井戸氏） 　国際的にみても、核開発当時から、内部被ばくの軽視は問題にされてきた。 「そこをはっきりさせてしまうと、核開発は非人道的なものと評価され、続けられないのでしょう。日本はその問題に正面から向き合い、考えなくてはならないと思います」（井戸氏） […] 取材・文/吉田千亜）　 吉田千亜　◎フリーライター。福島第一原発事故で引き起こされたさまざまな問題や、その被害者を精力的に取材している。近著に『その後の福島　原発事故後を生きる人々』（人文書院） 全文はこちらから。

来年3月、国は福島原発事故の自主避難者への住宅支援（唯一の経済支援）を打ち切ろうとしている。「年間20ミリシーベルト以下なら大丈夫」と期間を促し、帰らなければ支援を打ち切るとうのだ。原発事故被害者なのに「避難者」ですらなくなる状況に追い込まれている。 埼玉県在住のライター吉田千亜さんは、『ルポ　母子避難　−消されゆく原発事故被害者』（岩波新書）を出版。福島県外に避難した人たちを、支え、寄り添ってきた記録である。「子どもの健康を守りたい」と、様々な困難に耐え奮闘する母親たちへの温かい視線と、正確に冷静に、この理不尽を訴えようとする姿勢に心打たれる。ご本人に話を伺った。 奪われたものの大きさ 帰還政策が強行される中、このままでは避難している人たちのことが一切残らない、歴史から消えてしまうと感じた。記録を残し、住宅支援の打ち切りを何とか止めたいと思い、この本を書いた。「自主避難」というけれど、「あなたも同じ選択をしませんか？」と問いたい。共感し、この問題を一緒に考える人が増えない限り、2017年3月に住宅支援が打ち切られたら、本当に絶望する人が出るのではないかと心配だ。 […] 消される「避難者」 帰還政策と批判してきたが、実のところ、国にとっては「避難者」という存在がなくなればよく、帰ろうが、どこに行こうが関係ないのではと思う。借上住宅の供与は、災害救助法による避難登録をしているからで、登録した住所から移動した時点で「避難者」ではなくなる。つまり原発事故と関係ない「移住者」となり、避難者の数には入らなくなる。国はオリンピックまでに（原発事故を）終わりにしたいのだ。 […] ある福島市のお母さんは「”復興”と、子どもを守ることを別にして欲しかった」と言った。学校給食のお米にしても、初めは県外産だったが、2014年くらいから地元のお米を使うようになった。結局、子どもに被ばくを強いて、復興の象徴に使ってしまったのだ。 原発事故では多くの言葉が歪められた。「絆」「復興」「風評」「復興の加速」…極めつけが「オリンピック」。希望の言葉で被害を隠そうとする欺瞞が広がった。どうしても原発事故災害を終わりにするためには、国は「オリンピック」が必要だったのだろう。 […] ぜひ、皆さんが住む自治体に問い合わせてほしい。「避難者の住宅支援が打ち切られるそうだが、うちの自治体に避難している人たちはどうなるのか？」と。住民に気にしている人がいるというメッセージが伝わることが大切。それが世論作りにつながる。住宅支援打ち切りに反対して何十万も署名を集めたが、変わらないままだ。できることはなんでもしていきたい。 全文は　原発事故避難者への住宅支援の継続を