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『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、日本学術会議に政府が介入する理由について指摘する。 ＊　＊　＊ 新規会員候補６人の任命を拒否した菅政権だが、これに対する世論の強い批判に逆ギレしたのか、日本学術会議（以下、学術会議）を行革対象にするという脅しをかけている。なぜそこまでやるのだろうか。今回は、その理由のひとつに核のゴミ処理問題があるという話をしよう。 原発から生じる核のゴミを最終処分する方法として、政府は地下３００ｍ以上の深い岩盤に半永久的に隔離保管する地層処分を進めている。その一環として北海道の寿都（すっつ）町、神恵内（かもえない）村の２自治体では最終処分地を決める最初のステップである「文献調査」に手を挙げた。 だが、こうした政府の動きに警鐘を鳴らすかのように、学術会議が２０１２年、１５年の２回にわたり提言を出していることはあまり知られていない。注目すべきはその内容である。 保管期間が数万年単位になることを指摘し、「それだけの長期にわたる地層の安定を確認するには、今の科学技術では限界がある」とした上で、暫定保管としてまずは５０年間、地上での隔離保管を勧めているのだ。 それだけではない。５０年間の暫定保管の間にも核ゴミは増え続ける。そこで会議は核ゴミの総量の上限規制をすべきとまで提言した。地層処分の是非について国民的合意がないまま突き進む政府の姿勢を明確に批判しているといってもよい。 御用学者や御用委員が幅を利かせる省庁の諮問会議では、こうした政府の方針に盾つくような提言はまず出てこない。政府から独立し、学術的知見に基づいて時には政府に耳の痛い提言もする学術会議だからこそ可能だったのだろう。学術会議の面目躍如といったところだ。 […] 経産省はその知見を無視する形で地層処分計画を進め、多額の予算を投入して適地マップまで作成している。その予算の使い方は本当に適切だったのか？ 「今後５０年間安定した地層を確定するのは今の科学技術の知見では無理だから、５０年間は暫定保管で」という会議の提言を考えれば、経産省が行なった適地マップ作りや、これから進める候補地点の文献調査などは税金の無駄遣いになるのは必至だ。 日本学術会議の１０億円予算と経産省の核ゴミの処分場選定事業の予算。どちらの精査が真の行革の名に値するものなのか？　その答えはもはや、言うまでもないだろう。 全文

「あと数年で、やっと漁業を本格操業できるかというときに、なぜトリチウム水を海に流すのか。絶対に反対です！」（福島県・相馬郡在住の参加者） そんな意見が飛び交い、会は紛糾――。これは経産省・資源エネルギー庁（以下、経産省）が8月末、福島県と東京都で開いたトリチウム水の処分に関する公聴会でのことだ。 いまでも、溶け落ちた核燃料の冷却が続いている福島第一原発では、トリチウムなど高濃度の放射性物質を含む汚染水が発生し続けている。 東電は、この汚染水をALPS（アルプス）という放射能除去装置でろ過し、トリチウム以外の放射性物質は、ほぼ除去できていると主張してきた。除去できずに残るトリチウム水は、タンクに貯蔵し、福島第一原発の敷地内で保管している。その量は、今年3月時点で約105万立方メートル（タンク約860基）に及ぶ。 増え続ける汚染水に頭を悩ませてきた東電や経産省は、13年から有識者委員会を立ち上げ、処分方法を検討してきた。そこで「安価で簡単な方法」として有力視されてきたのが、海洋放出なのだ。 […] そもそも、処分を急ぐ必要はないという専門家も少なくない。 原子力発電所の設計に携わってきた技術者の後藤政志氏は「石油備蓄用の10万立方メートル級の大型タンクに入れ替えれば100年は保管できる。その間に、放射能の影響も少なくなる」と提唱し続けている。 ではなぜ、海洋放出を急ぐのか。 「五輪招致で、安倍首相が『汚染水の影響はコントロールされている』と発言した手前、東京五輪前に処理の目処をつけようという経産官僚の忖度が働いている」 こう分析する元・経産官僚の古賀茂明氏は、規制委員会の問題も指摘する。 「環境省の外局である規制委員会の職員の大半は、原発を推進する側の経産省からの出向者です。経産省から来た幹部職員は経産省に戻れないという、規制委員会の独立性を担保するためのルールは形骸化し、いまは行き来し放題。だから規制委員会は経産省の意向に沿って動いてしまうんです」 経産省に、こうした異論があることを伝えて見解を聞いた。 「海洋放出ありきではありません。公聴会などでいただいた意見を元に、再度、有識者委員会で、期限を決めずに議論したい」 また、処理開始の時期についてはこう語る。 「東京五輪前なら、世間の目がそっちに向けられるかもしれないが、逆に注目が集まって風評被害が大きくなる可能性もある。どちらに働くか、議論する必要がある」 と、五輪前に処理をする可能性を否定しなかった。 規制委員会の更田豊志委員長は9月5日の定例記者会見で「タンクがある限り、福島第一原発の風景は変わらない」と述べ、早期の海洋放出の必要性を示唆。 規制委員会に適切な処分時期について考えを訊くと、担当者は「事業主体の東電が決めること。当局は、決定に基づき厳格に審査する」と述べ、東電の決断を促した。 公聴会で反対意見を述べた福島県の漁師、小野治雄さん（67）は、改めてこう語って怒りを表した。 「今年7月にも福島県沖で採った試験操業のヒラメから、自主規制値を越える放射性セシウム137が出て出荷がストップしたばかり。保証金をもらっているからいいだろうという人もいるが、人間、仕事がないと心身ともにダメになる。未来の世代に、汚染のない福島の海を残してやるのが大人の務めだ」 リスクを過小評価して、スケジュールありきで放出を急ぐことは許されない。       全文

古賀： （略）原発とか電力の関係を少し、最近起きてることについてコメントをしておきます。 再生可能エネルギーを優先的に買い取りましょうというFITという制度がありますけれども、九州電力が太陽光とか再生可能エネルギーの発電を希望している事業者が急増していて、もういっぱいいっぱいですよ、これ以上買えませんよ、ということを宣言しました。 風力とか太陽光というのは振れるわけですね。要するに、風が吹けば電気は大量に起きるけど、風がやめばなくなっちゃうとか、日中晴れれば太陽光発電できるけれども、日が陰ったり夜になればゼロになっちゃうと。そういう振れの大きい電力というのを大量に送電線につないでいると、送電線を流れる量というのが刻々と変化するわけですね。 風力や太陽光の出力がガーンと落ちたというときにパッと火力の出力が立ち上がる、あるいはその逆ができるというような調整ができればいいんだけれども、それをある一定の範囲ぐらいの許容の幅でしか対応できませんよと。要するにずれが必ずできますのでね。ということを言ってるんですよ。 ただ、非常に不思議なんですけど、例えばスペインとかイタリアとかはけっこう、ドイツなんかもそうですけど、太陽光とか風量のウエイトが非常に高いんですね。もう2割とか3割いってる国も多いんですけれども、日本ではせいぜい数％です、まだ。その2割、3割できる国があるのに、日本はできないと。これはどうしてなのかな、というのは非常に不思議ですね。 実はヨーロッパでも、昔、風力発電がドイツなんかで非常に増えたときに、大停電が起きてるんですよね、1回。それでやめようというふうになったかというと、そうはならなくて。そんなことで停電なんか起こしていいのか、という話になって、今はもう技術開発が進んで、そういう調整というのが非常にスムースにできるようになってるんです。 例えばスペインなんかは、かなり外国との間の連系線ってそんなに太くないんで、けっこう日本に似てると言われてるんですが、そのスペインでいま、太陽光がめちゃめちゃ増えていて、しかも大丈夫だと。スペインの送電、配電会社に聞くと、「日本が、いや、5％ぐらいで大変だと言ってるんですけど」と言うと、「何、言ってるんですか」という話をして、「だったら僕たち、やってあげるよ」ということなので、私は、送電事業にぜひ海外の企業を入れてほしいなというふうに思うんですね。 もっと読む。

かつては原発推進派だった小泉純一郎元首相が考えを改め、愛弟子・安倍首相に「脱原発」を決断するよう迫っている。原子力の専門家、識者、かつての仇敵が、小泉「原発ゼロ」提言の意味を語った。 言ってることは正しい 社会学者で慶應大学総合政策学部教授の小熊英二氏は、小泉純一郎元首相が「原発ゼロ」を提言していることについて、こう語る。 「この国には脱原発しかないということを、直感的に感じ取っているの ではないか。ご自分の政治的利害が動機での発言とは思いません。利権があるわけでもないし、影響力を誇示したがるタイプでもない。民意が反原発に傾き、脱 原発の流れが定着したと感じ、発言しているのだと思う。 小泉発言の効果として、世の中に『自分が脱原発だと言っていいんだ』 と思わせたことが挙げられます。国民レベルでも、マスメディアや議員のレベルでも、『小泉さんが言うんだったら自分も意見を言っていい』、つまりまさしく 『やればできる』と思わせた。これは大きな功績でしょう。 だから各自が自分で声を出すべきです。英雄待望論で『小泉さんが脱原発をやってくれる』と『お任せ』にするのは良くない」 （略） 元経産官僚の古賀茂明氏は「小泉氏が説く『脱原発論』には、政治的な打算はない」と分析する。古賀氏も、小泉氏の「原発ゼロ」提言を評価する一人だ。 「純粋に『原発ゼロ』という自らの信念を口にしたのではないでしょう か。昔の小泉さんには、強いリーダーとして政治的なメッセージを打ち出し、先頭に立って有無を言わさず国民を引っ張ってくれるというイメージがあった。た だ現在の小泉さんには、そのような力はないでしょう。 小泉さんは『狼煙』は上げました。しかしその方向へ進むことになるか どうかは、結局国民がどう行動するかです。狼煙が上げられた後に、小泉さんを押し上げるようなムードができるかどうか。国民が盛り上がって、原発反対デモ が再び盛り上がってくるような、政権が無視できない大きなうねりが生まれれば、それに乗って、小泉さんが次の行動に移る可能性はないとはいえない」 （略） 金子氏は「福島原発事故とオンカロを視て、反原発の考えになったというのは、話としてはおかしくない」と言いつつも、小泉氏の提言については懐疑的だ。 「小泉純一郎という人間は、世論を利用して権力を掌握するタイプの政治家であり、典型的なポピュリストです。原発に限らず、彼は無思想なのではないでしょうか。要するに、権力だけ、政局だけに興味がある人です。 総理を辞めて、体力が回復してきたので、目立つことをやりたくなったのかもしれない。息子の小泉進次郎氏が政務官になったことで、張り切っているようにも見える。様々な要因が重なって、『原発ゼロ』提言につながったのでしょう」 結局、10年前に「小泉劇場」で散々見せつけられた、政治的な勢力争いが、脱原発の旗のもとに再び展開されるだけでしかないというのだ。金子氏が続ける。 「安倍政権が現在のような政策をやっている限り、福島第一原発事故は 絶対に収束しません。汚染水対策で計画されている凍土遮水壁などは一時的な手段で、半永久的に防げるわけがない。海側だけの遮水壁になったのも、カネをケ チり、予算を十分に準備できなかったからです。この体たらくでは、いずれ収束計画は破綻してしまう。そうなれば、東京オリンピックなんて言っていられませ ん。 自民党がこのまま、原発推進で突っ走って失敗してしまえば、目も当て られない状況になってしまう。脱原発に切り替えることで野党の協力を得て『一生懸命やったけどダメでした』というかたちにしたい、と小泉さんは考えている のでしょう。もちろん、本当に国を挙げて脱原発の潮流が起こり、再稼働を阻止して具体的な方策を取るのであれば、歓迎すべきことではあるのですが」 （略） 日本では数少ないリーダーシップを発揮できる政治家として、小泉氏の言動は、海外からも注目を集めている。なかでも『ニューヨーク・タイムズ』紙は 「かつて原発推進派だった元首相が、原発全面禁止を望んだ」と題した社説を掲載(10月15日付)。その変節ぶりを大きく報じた。 同紙東京支局長のマーティン・ファクラー氏はこう語る。 「小泉氏が再び表舞台に立つきっかけとして、原発の問題を選んだことは興味深い。この問題が今の日本にとって極めて重要であると感じ、それについて沈黙を破らなければならないほど喫緊の問題だと感じているのだろう。 世論をみると、日本人の大半は原発再稼働に反対している。これは原子力に対するアレルギーというよりはむしろ、政府に対する不信、もっと言えば東電や電力業界を厳格に監視する能力に対する不信が原因だ」 国民に原発へのマイナス感情があるにもかかわらず、原発推進を打ち出す自民党が選挙で圧勝したことは、「理解しがたかった」とファクラー氏は語る。 （略） ただ、前出の小熊英二氏が「小泉氏にお任せにするのは良くない」と語るように、「原発ゼロ」提言を一方的に甘受するだけではいけないだろう。 前出の金子勝氏は言う。 … Continue reading →