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長崎原爆で被爆し、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の代表委員として日本の反核運動の先頭に立ってきた山口仙二（やまぐち・せんじ）氏が６日午前９時３０分ごろ、心不全のため長崎県雲仙市内の病院で死去した。８２歳。長崎県五島市出身。 […] 山口さんは長崎県立工業学校１年のとき、学徒動員で塹壕（ざんごう）堀りの作業中に爆心地から約１・１キロメートルの地点で被爆。上半身に大やけどを負い、顔や体にケロイドが残ったほか、原爆症と思われる肝機能障害に終生苦しんだ。 　戦後は被爆者に対する偏見に耐えながら、１９５５年の長崎原爆青年会創設を皮切りに、被爆者組織の結成に奔走。全国の被爆者団体でつくる被団協の結成にもかかわった。 […] 雲仙市内のケアハウスで療養中も国内外のメディアの取材に積極的に応じ、晩年まで核兵器廃絶を訴え続けた。昨年１０月の取材には、東京電力福島第１原発事故に触れながら「放射能の危険性を世界にもっと広めないとだめ」と答えていた。 全文はこちら。 原発についてはナガサキの被爆者たち　山口仙二の生き方・５／願いで「テレビや新聞を見ることも少なくなった。福島で起きた原発事故のことも詳しくは分からない。だが、核の恐ろしさを身をもって知る仙二は「核兵器も原発も同じ。ない方がいいに決まっている」と話す。」

原発の運転期間を原則として４０年間に制限する。昨年６月に成立した改正原子炉等規制法に盛り込まれた新ルールだ。その例外として、運転期間の延長を認める基準作りを原子力規制委員会が始めた。４月に制度案をまとめる。規制委には「４０年廃炉ルール」を骨抜きにしない、厳格な基準作りを求めたい。 　東京電力福島第１原発事故を経験し、私たちは脱原発の道を進んで行くべきだと訴えてきた。多くの国民も望んでいるはずだ。だから、自民党も昨年の総選挙で「原子力に依存しなくても良い経済・社会構造の確立を目指す」と主張したのだろう。 　そのための重要な原則が４０年廃炉だ。旧民主党政権が掲げたものだったが、米国の制度を参考に、規制委が定めた基準（規制委員会規則）を満たせば、１回に限り最長で２０年間の延長を認めることになった。 　だが、あくまでも延長は例外であることを忘れてはならない。新安全基準、既存の原発施設にも最新基準の適用を義務づける「バックフィット制度」と並び、原発の安全確保策の大きな柱となるからだ。 続きは　社説:原発４０年廃炉　原則を骨抜きにするな

　「原発は必要なもの」「自然エネルギーは現実的ではない」―。志賀原子力発電所（石川県志賀町）を運転・管理する北陸電力が金沢市内の一部の高校で、東京電力福島第１原発事故後も原発の安全性を振りまく宣伝・教育活動を行っていたことが２日、本紙の調査で明らかになりました。福島の事故で多くの住民が苦しみ、全国の原発の安全性が問われているなか、「授業」を受けた生徒やその保護者からも怒りの声があがっています。 “老人は福島にいればよかった　避難したから体を壊した” 　「授業」が実施されたのは、金沢大学付属高等学校（国立）。総選挙直後の昨年１２月１８日午後、校内にある講堂に１学年(3クラス)全員が集められ､問題の｢授業」が実施されました。 続きは　北陸電が「原発安全授業」

10月31日（ブルームバーグ）：ウラン採掘で世界３位、カナダのキャメコの７－９月期（第３四半期）決算は、一部項目を除いた実質ベースで50％減益となった。原子炉燃料の原料となるウランの値下がりが響いた。 31日の発表によると、実質利益は5200万カナダ・ドル（約42億円、１株当たり0.13カナダ・ドル）と、前年同期の１億400万カナダ・ドル（同 0.26カナダ・ドル）から減少。一部項目を含めた純利益は8200万カナダ・ドル（同0.21カナダ・ドル）と、前年同期の3900万カナダ・ドル（同 0.10カナダ・ドル）から増加した。 キャメコはこの日、既存の採掘プロジェクトに関する2018年までの年間生産見通しを3600万ポンドと、従来目標の4000万ポンドから引き下げた。ただ、今年通年のウラン生産見通しは2170万ポンドに据え置いた。 […] ウランのスポット価格は福島第一原子力発電所の事故以降、下落している。キャンター・フィッツジェラルドのアナリスト、ロブ・チャン氏は決算発表前の電話 取材に対し、「昨年の福島の原発事故以降、日本でウラン在庫が過剰になっていることが、業界の強いファンダメンタルズ（需給関係）より重視されている」と 述べた。 原題：Cameco Profit Drops 50% on Lower Prices; 2018 ForecastReduced（抜粋） 全文は　加キャメコ７－９月の実質利益50％減－ウラン値下がり響く

【モスクワ＝佐々木正明】東京電力福島第１原発の事故後、初めて日本のメーカーが関わる原発建設の是非を問う国民投票が１４日、バルト三国のリトア ニアで行われる。リトアニアは電力の６割以上をロシアの天然ガスに頼っており、現政権はロシアへの依存状態から脱却するため、原発新設の必要性を訴えてい る。国民投票の結果に拘束力はないが、同日行われる議会選挙では原発新設に慎重な野党が躍進する見通しで、計画に一定の影響を与える可能性がある。 建設予定地は北東部ビサギナス。リトアニアでは旧ソ連時代、１９８６年に事故を起こしたチェルノブイリ原発と同型の原発が稼働していたが、２００４年の欧州連合（ＥＵ）加盟と同時に閉鎖が決まった。 （中略） 一方、ロシアはリトアニアと隣接するロシア・カリーニングラード州とベラルーシで原発建設を進めている。クビリウス首相は、「これらの原発は国際的な安全 基準を満たしていない。ロシアとベラルーシは欧州基準のストレステストも実施していない」と反発。リトニアの治安当局は、ロシアなどを念頭に「外国勢力の 資金援助」で反原発キャンペーンが行われていると主張している。 全文はリトアニア、原発に逆風　１４日に総選挙　日立製を推進の与党下野か ♢ 当サイト既出関連記事： ♦ 日立・ＧＥ連合：リトアニア原発の優先交渉権を取得－東芝・ＷＨ退け via Bloomberg.co.jp

スウェーデンのリングハルス原子力発電所で２０日、保護エリア内に入ろうとした車両から爆発物が見つかり、同発電所は警戒態勢を強化した。スウェーデン当局が２１日に明らかにした。 当局によると、爆発物は車両が同原発の保護エリアに入る前に発見された。この爆発物に起爆装置は付いていなかった。 同原発を所有する大手電力会社バッテンフォールによると、爆発物は通常のセキュリティチェックの中で探知犬が発見したという。現在、警察が破壊行為の容疑で捜査している。原発は稼働を続けている。 続きは　原発で爆発物を発見、警戒態勢を強化　スウェーデン