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◇美浜町「万博支えた」誇り ◇敦賀市「脱」意見書に抗議 地震大国・日本で、原発とどう向き合っていくのか。東京電力福島第１原発事故は、我々に難しい課題を突きつけた。今後の道を探る連載の第１部は「国策」に翻弄（ほんろう）されてきた自治体の現状を追う。 「町長は私で５代目。歴代、国策に沿って原子力に協力しているんです。今後も進めたいし、国もそうしてほしいのです」。５月４日。福井県美浜町の関西電力美浜原発の応接室で、山口治太郎町長（６８）は海江田万里経済産業相に詰め寄った。 続きは この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その１）　国策推進「しゃーない」 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その１）立地自治体へ代償 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その２止）原発マネーが侵食 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その２止）落ちるカネ、依存体質に この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１清水修二・福島大副学長の話 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／３　南伊勢、「白紙」まで町分断の３７年  

高橋はるみ知事は１７日、道庁内で臨時記者会見を開き、調整運転中の北海道電力泊原発（後志管内泊村）３号機の営業運転再開について、「国からの回答は理解できるものと判断し、最終検査の手続きが行われることについて異議はない」と述べ、容認する考えを正式に表明した。知事はこの後、海江田万里経済産業相に営業運転再開に同意する考えを伝え、経産省原子力安全・保安院は同日夕、北電に定期検査の終了証を交付した。３号機は東京電力福島第１原発事故後、定期検査中の原発としては全国で初めて営業運転を再開した。 会見に先立ち、道は再開容認の考えを、原発から半径１０キロ圏内の後志管内４町村（泊、岩内、共和、神恵内）に連絡、異論は出なかった。４町村以外の後志管内全ての１６市町村にも、容認する考えを伝えた。 泊原発３号機営業運転　高橋知事、容認表明　政府の安全検査を評価  

公益企業でありながら北海道電力の全役員が高橋はるみ知事の資金管理団体「萌春会」に、毎年いっせいにランク付けをして献金している問題について、日本共産党の真下紀子道議は十四日、北海道議会決算特別委員会の知事総括質疑で、高橋知事に直接ただしました。 真下道議は、二〇〇四―〇六年の献金状況をパネルで示し、役職が昇格すると献金額がいっせいに上がり、退任すると献金額が下がることを指摘。「北電役員が『一糸乱れず』献金していた」と指摘しました。 続きは　北海道電力役員の献金辞退を  

いまだに半径２０キロ圏内の一般人立ち入り禁止が続く東京電力福島第１原発の事故。菅直人首相が４月に「１０～２０年、原発周辺には住めない」と発言したとされ批判を浴びたが、週刊誌などでは同様の主張が展開され続けている。この状況に、世界の核被災地を現地調査した放射線防護の専門家が「一部メディアによる福島県の人たちを混乱させ、心配させる報道には腹が立つ。ただ火のないところに煙は立たない。火をたいているのは日本政府だ」と声を上げた。 都内で７月末に開かれた「福島支援シンポジウム」。東日本大震災後、何度も福島入りして調査にあたり、報告書「福島　嘘と真実」（医療科学社）も発行している札幌医科大の高田純教授が「東日本放射線衛生調査の報告」と題して基調講演に立った。 続きは　放射線の専門家が激白シンポ「一部メディアの過剰反応に異議あり！」  

北海道の高橋はるみ知事は１２日の記者会見で、定期検査で調整運転中の北海道電力泊原発３号機（泊村）の営業運転再開に対する道の判断について「ゆっくりと時間をかける性格のものではない。お盆休みは関係ない」と強調した。来週にも再開を容認する見通し。 原子力安全委員会が経済産業省原子力安全・保安院の最終検査をチェックする形を取った政府対応に関しては「法的根拠はないが、官邸の強い思いの下で行われたのは評価する」と述べた。 道は、営業運転再開をめぐり道議会や地元４町村の意向を確認中。道議会は、原発問題を話し合う特別委員会を週明けに開催する方向で検討している。 泊原発３号機、来週にも再開容認　道知事「時間かけない」

今年６月に日本原子力学会の会長に就任した田中知さとる・東京大学教授（６１）（原子力工学）が１２日、東京都内で記者会見し、「原子力推進という立場から離れ、国民が判断できる情報を提示していく」との方針を明らかにした。 今後、学会として、国民に向けて、原子力の長所と短所を改めて整理、公表するとしている。 同学会の会員は現在約７０００人。原子力研究者だけでなく、電力会社や原子炉メーカーの社員も多い。こうした「原子力ムラ」については、「自らが作った壁の中で考えるのではなく、社会や他分野の専門家の声にも耳を傾けなければならない」と語った。 日本原子力学会長、推進の立場から離れる  

どうにもこうにも、深く考えれば考えるほど、答えのでない難しい問題です。 ※今回、ものすごく長文になることは、ごめんなさい、あらかじめ謝っておきますm(_ _)m とりあえず、これまでの内容について、簡単にまとめてみます。 Ustreamやツイッターで上関原発についての話題をよく見ていました。 それは、一般的なニュースにはならないことでした。 けれど、見ていると「祝島住人＋全国の反原発派ｖｓ中国電力」の構図で、当事者であるはずの上関町の住人がまったくといっていいほど表に出てきませんでした。 いったい、どういうことなのだろう？そんな違和感を確かめるべく、現地へ行って、見たことが契機でした。 やっぱり、百聞は一見に如かず、でした。 続きは　上関原発予定地取材記。：４

３月１１日の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所での事故を受け、最近、町外の方から当協議会に「将来を考え、原子力発電は推進すべきではない」といったご意見をお電話やお手紙でいただくことがあります。皆さまから頂戴した一つ一つのご意見にお答えすることは難しいため、「上関町まちづくり連絡協議会」としての考えを以下のとおりお伝えしたいと存じます。 続きは　8月4日 東日本大震災と上関原子力発電所建設計画について  

書店で佐高信の原発文化人50人斬りを立ち読みしていて、敬愛する吉本隆明の名が出ていた。吉本隆明が著書にて原発を擁護しているのはなんどか目にしているので、そんなものかぐらいは思っていたが、過去の言葉尻をとらえてそれほど糾弾しなくてもいいのではないかという気もした。 実際、周到に用意された原発神話に浸っていれば、原発が日本には必要不可欠であるといわれても、そうですかといいたくなります。太鼓持ちがスポンサーにおべっかをいってもそれは仕事ですといえるでしょう。職業に貴賤はないのですから、よいしょが仕事の太鼓持ちを糾弾しても、大人げないのではという気がします。 問題は、芸能人だろうが、文化人だろうが、３．１１以降に人間としてどんな行動を取るかということが重要ではないか、そう私は思っています。 そして本日、2011/8/5付、日本経済新聞、８．１５からの眼差し－震災５ヶ月、その３は私の敬愛する吉本隆明氏が登場。願ってもいない吉本隆明の３．１１以降を披露してくれました。以下に記事を掲載します。 続きは　さらば、吉本隆明。もう後戻りはない  

福島第一原発の事故は今後のエネルギー政策のみならず、根本的な国家戦略、科学技術とのスタンスの取り方はどうあるべきなのかをも問い掛けている。世論が「脱原発」「反原発」に傾く中、この問題をどう考えるべきなのか。 本誌が保守派言論人26人に緊急アンケートを行なったところ、「無条件継続」が4名、「条件付き継続」が17名、「将来的に廃炉」が1名、「議論待ち、どちらでもない、など」が4名となった。 「無条件継続派」4名のうち、3名の論客がその根拠を語る。 続きは　保守派論客が語る「原子力発電は無条件で継続すべし」の理由