Tag Archives: 原発推進

九州電力の原子力事業は、作られた世論で進められていた。やらせメール問題などを調査した九電の第三者委員会が３０日にまとめた最終報告書。国内初のプルサーマル発電計画を巡る２００５年の公開討論会に佐賀県と九電の「やらせ」の原型を見いだし、両者の関係を「不透明」と断じた。原発の立地自治体トップの意向をくみ、「露骨な仕込み質問」などで民意を捏造ねつぞうした電力会社。住民への背信行為とも言えるもたれ合い体質が、厳しい批判にさらされた。 東京都内で行われた第三者委の記者会見。集まった１００人以上の報道陣を前に、郷原信郎委員長は「仕込み質問で（公開討論会の）会場の世論を作り上げた」と切り出した。 続きは　民意を捏造 原発推進、もたれ合い体質に厳しい批判  

日本原子力発電は２８日、ベトナム電力公社（ＥＶＮ）との間で、日本企業による原発建設の前提となる調査事業の契約を結んだ。日本の官民が出資する国際 原子力開発も２９日、ＥＶＮと協力覚書を締結する予定で、東京電力福島第１原発事故で先行きが不安視される日本の原発輸出が再始動する。【立山清也、和田 憲二】 続きは 原発輸出：原電とベトナム電力公社、建設へ調査契約　事業、再始動

原発新設への賛否が地域を二分する山口県上関町長選は、推進派の現職が三選した。だが今や新設は不可能だ。原発で町はつくれない。脱・原発マネーの先駆けになるような町政の転換を望みたい。 上関町が原発誘致を表明したのは、一九八二年のことだった。 瀬戸内海を埋め立てて、出力百三十七万キロワットの原発二基を建設する計画で、二年前から敷地の造成が始まった。来年六月に１号機の本体工事に着手し、二〇一八年三月の営業運転をめざしてきた。 原発は小さな町を推進派と反対派に引き裂いた。町長選も両派の対決が続いてきた。予定地から四キロ沖、反対派が多い祝島では、祭礼さえ両派に色分けされるほど、その溝は深まった。 続きは　【社説】上関町長選　原発マネーと別れよう

◇福島事故で新設は困難 中国電力が上関原発を計画する山口県上関町の町長選が２５日投開票され、原発推進派の現職、柏原重海氏（６２）＝無所属＝が反対派で新人の前町議、山戸貞夫氏（６１）＝同＝を破り、３選を果たした。福島第１原発の事故後、原発新設計画のある自治体としては初の首長選挙。野田佳彦首相は新規原発建設に否定的なため、柏原氏は原発なき後の町づくりも見据えた選挙戦を展開して圧勝した。確定得票数は柏原氏が１８６８票、山戸氏が９０５票だった。当日有権者数は３２０６人。投票率は８７・５５％（前回８８・０８％）。【小中真樹雄】 福島原発事故後は各地に「脱原発」の機運が拡大。上関原発の建設予定地周囲３０キロ圏内にある周辺８市町議会は、６月末までに次々と「原発建設凍結」「中止」を求める意見書を可決した。 柏原氏は、商工業者ら推進派７団体の推薦を受け、町議１２人中９人を占める推進派の支持も得て、選挙戦を戦った。 続きは　選挙：山口・上関町長選　「推進派」町長３選　「原発抜き」町づくりへ

2011年9月25日  政府のやることがますます信用できなくなってきた。福島第１原発事故の発生前、文部科学省と経済産業省が小中学生向けに作製したエネルギー副読本に、原子力発電所の安全性が誇大に記述されていたからだ。 小学生用の副読本「わくわく原子力ランド」、中学生用の副読本「チャレンジ！原子力ワールド」は「事故が起きないように、また起こったとしても人体や環境 に悪影響をおよぼさないよう、何重にも対策が取られています」、「大きな地震や津波にも耐えられるよう設計されている」などと強調している。原発は生命を も脅かす危険な施設であり、安全性を疑問視する専門家が少なからず存在することには全く触れていない。 内容の不適切さは福島原発事故の経過を見れば明らかだ。誇張と虚飾に満ちていると言っても過言ではない。原発推進の国策を円滑に遂行するため、児童・生徒を洗脳する狙いが透けて見える。 続きは原子力教育　危険性教えなければ洗脳だ  

中国電力が上関原発の新設を計画している山口県上関町の町長選で、推進派で現職の柏原重海氏が２５日、３選を果たした。しかし、東京電力福島第１原発事故を受け、上関を含め全国に１４基ある原発の新増設計画はいずれも宙に浮いたまま。政府の対応方針が定まらない中、世論の風当たりは強まる一方で、新設に対するハードルは一層高まっているのが実情だ。 上関原発は１号機が来年６月、２号機が２０１７年度着工予定。中国電は事故後も、「エネルギーの安定確保や地球温暖化防止の観点から重要な電源」（苅田知英社長）との位置付けを変えていない。 続きは　原発新設、高いハードル＝推進派当選でも－山口・上関町長選

中国電力が上関原発建設計画を進める山口県上関町で２５日、任期満了に伴う町長選が投開票され、計画推進派の現職柏原重海氏（６２）が反対派市民団体代表の新人山戸貞夫氏（６１）を破り、大差で３選した。投票率は過去最低の８７・５５％。 福島第１原発事故後、新規立地の是非が争点となる初めての首長選。原発の危険性が浮き彫りになる中、野田佳彦首相が原発の新規建設は困難との見解を示すなど、これまでと異なる状況下での選挙戦となった。 一方で原発計画に伴う交付金への期待や、地元建設業者などから工事再開を望む声も強く、柏原氏に支持が集まった。 原発推進派の現職３選　山口・上関町長選

2011年9月25日 11時11分　更新：9月25日 11時47分   歴代経産省首脳ＯＢが東電副社長に 東京電力に「嘱託」などの肩書で在籍する天下り中央官僚が４７人（８月末）に上ることが２４日、毎日新聞の調べで分かった。次官ＯＢ向けの「顧 問」ポストも加えれば５０人を超え、出身は所管の経済産業省から国土交通、外務、財務各省、警察庁、海上保安庁と多岐にわたる。東電福島第１原発事故では 安全規制の不備が指摘されるが、原子力行政に携わった元官僚は「（当局と電力会社との）癒着が安全規制の緩みにつながった」と認める。 ６月２８日、東京都港区のホテルで開かれた東電の株主総会。株価暴落で多額の損失を出した株主から「なぜムダな天下りを受け入れ続けているのか」 との質問が相次いだ。山崎雅男副社長は「電力事業には（いろいろな）知識を持った方が必要」と答弁。事故の巨額賠償負担で経営が揺らいでも天下りを切れな い電力会社の体質を浮き彫りにした。 続きは東電：官僚天下り５０人以上　ゆがむ原発行政（１）

野田佳彦首相は、原発輸出を続ける考えを国連の原子力安全首脳会合で表明した。福島第１原発事故の検証も済んでいないのに、ずいぶん踏み込んだ内容である。 新興国などと原子力協定を結び、発電施設や技術を輸出する「原発ビジネス」。福島の事故までは、民主党政権が成長戦略の柱に位置付けていた。そこから撤退すれば経済再生に支障が出るとの懸念が念頭にあるようだ。 発言の前段で首相は、「原発の安全性を最高水準に高める」と述べた。事故で傷ついた日本の技術力の信頼回復をアピールした上で、ビジネスを推し進めようという意図も透けて見える。 しかし安全性の確保という点から見ても見切り発車と言わざるを得ない。そもそも第三者機関「事故調査・検証委員会」による検証作業を終えなければ、原発の安全対策は確立できないはずだ。 続きは原発輸出の継続表明　見切り発車でいいのか