Tag Archives: 原発推進

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県議会は五日、予算特別委員会を開き、十委員が質疑をした。鈴木宏治委員（民主・みらい）から、原発に対する考えを問われた西川一誠知事は「原子力に代わる新たな電源の展望がないのが現状で、日本経済にとって引き続き重要な基幹電源。頭だけで議論しては、現実的な解決にならない」と述べ、当面は原子力に頼る必要があるとあらためて主張した。 　一方で、使用済み核燃料の中間貯蔵引き受けはきっぱり否定。「蓄積された使用済み燃料は貯蔵量の限界に近づいている。野田佳彦首相には六月十六日の面談で、具体的な協議を始めるよう要請した」と述べ、政府に十分な対応を求めた。 　今後の原発の在り方も議論された。日本原子力発電敦賀３、４号機（敦賀市）の増設計画に対し、西川知事は「国が議論を主導しながら３、４号機を含め、責任ある見解を示すことが必要」とし、八月に国のエネルギー・環境会議が打ち出す方向性を注視する姿勢を見せた。 　 続きは　【福井】知事、原子力の必要性主張

福井県おおい町の関西電力大飯原発３号機は７月１日夜、原子炉起動の操作を始める。５月に国内の原発５０基がすべて停止して以来、運転再開するのは初めて。順調に進めば２日早朝、核分裂反応が連続する臨界に達し、４日に送電を再開、８日にフル稼働となる見通しだ。 　３号機は、福島第１原発事故を受けて昨年３月以来、定期検査のため停止していた。再稼働の操作など重要局面の工程では、牧野聖修・副経済産業相が中央制御室などで立ち会う。 　４号機は、並行して２次系周りの洗浄作業などが進行中。順調なら７月１７日に原子炉起動、２０日に送電開始、２４日にフル稼働となる見通しだ。 　３、４号機の再稼働作業を巡っては、経産省原子力安全・保安院、関電、三菱重工・電機、福井県の担当者が参加する特別な監視体制チームが「大飯オフサイトセンター」に設置され、保安院などと結んで２４時間態勢で監視を続けている。 　同センターでは３０日、全国各地から集まった約４００人が「再稼働反対」などと声を上げながらデモ行進した。一時、デモ参加者と機動隊員らがもみ合いになったが、けが人はなかった。【松野和生】 大飯原発:３号機　１日夜起動

脱原発を訴える人たちと在特会など反・反原発を主張する人たちとの衝突。 右から考える脱原発ネットワーク 統一戦線義勇軍議長 針谷 大輔氏 の動きを中心にまとめました。カメラに向かって何度かコメントしてくれています。

６月２２日、首相官邸前で大飯（おおい）原発再稼働に反対する大規模デモが行なわれた。主催者発表によると約４万５０００人、警視庁発表では約１万１０００人が参加。約２時間に渡って再稼働反対を訴えた。 デモに参加する、しないに関わらず、多くの国民が政府のやり方に疑問を持っていることは間違いない。経済産業省ＯＢで、エネルギー政策に詳しい慶應義塾大学大学院教授の岸博幸氏はこう語る。 「原発の安全性に不安を持つ国民に対して、政府は説得する誠意を見せず、最初から再稼働ありきで物事を進めた。そもそも、今夏の電力需給が逼迫（ひっぱく）することは昨年からわかっていたことです。それなのに、再稼働の根拠となる新安全基準は、４月にわずか３日間の突貫工事で作った暫定的なもの。そんなものをクリアしたって誰も納得できるわけがありません。半ば脅すような形で、“時間切れ”を盾にして再稼働を決めたのはあまりにも拙速（せっそく）ですよ」 一方、「一部の原発の、当面の再稼働はありかなしか」については、各種の世論調査を見ても、それなりに意見が割れている。しかし、聞こえてくるのは「当然、再稼働だろ」という声と、「全原発を即時廃炉に！　再稼働は絶対に許さない！」という声――、つまり、両極端の「議論の余地なし」という意見ばかりだ。 こうした現状について、事故前から福島原発周辺地域のフィールドワークを続け、原発に依存する現代社会を描いた『「フクシマ」論』（青土社）の著者で、社会学者の開沼博氏は次のように語る。 続きは　反原発デモで「国と電力会社が悪い」と叫ぶだけでは世論は動かない

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アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）のエネルギー担当相会合が２５日、ロシア・サンクトペテルブルクで開かれる。域内のエネルギー消費の増大が見込まれる中、昨年３月の東京電力福島第１原発事故を教訓に、安全面を確保しつつ原発利用の重要性を強調する共同声明を採択する見通しだ。 　日本からは枝野幸男経済産業相が出席し、福島原発事故や関西電力大飯原発の再稼働状況、「脱原発依存」を進めるエネルギー政策の見直しについて報告する。事故の経験をふまえ、原子力を進める各国に原発の安全面で貢献していく姿勢を示すとみられる。 　採択される共同声明は、ロシアや米国など原発推進国の意向を反映した内容で、国内の「脱原発」方針と矛盾することになる日本政府は、苦しい立場となりそうだ。 続きは　ＡＰＥＣ:エネルギー相会合　原発の重要性認識で一致へ

何も変わらなかった日本と原子力村！ 野田首相が、大飯原発再稼働を強行する構えだ。昨年12月、世界の物笑いになった「事故収束宣言」を継ぐ愚行といえる。そもそも事故原発は、メルトダウンした燃料がどこにあるかも不明（１～３号機）。４号機の使用済み核燃料プールはいつ崩壊しても不思議でない状態で、万が一崩壊すれば、「その被害は想像すらできない」と小出裕章さんは警告する。 再稼働が目前に迫った今、あらためて小出裕章さんに、①福島第１原発の現状、②原発事故１年を経た総括、③放射能無害化技術の現状、④脱原発運動、についてインタビューした。核災害によってあれほどの惨事を招きながら、まったく変わらない「原子力村」。彼らがいまだに支配を維持する政府に対し、「凄い国だと思う」とため息をついた。（文責・編集部） 続きは　小出裕章さんインタビュー　原発事故の総括

関西電力は７日、筆頭株主の大阪市が提案した「脱原発」など２８件の株主提案全てに反対する意見を明記した株主総会の招集通知を発送した。 関 電株の約９．４％を保有する大阪市は「可及的速やかな全原発廃止」のほか、発電部門と送電部門の分離、天下りの受け入れ禁止、取締役の半減など１０件を提 案。また、第４位株主で約３％を保有する神戸市も株主の京都市と共同で「原発に依存しない電力供給体制の早期構築」を提案していた。 脱原発提案に対し、関電は「安全確保を大前提に原発を今後も重要な電源として活用していく必要がある」と主張するなど、株主提案全てに反対する取締役会の意見を明記した。（2012/06/07-12:34） 全文は　関電、脱原発提案に反対＝株主総会の招集通知に明記 参考　第88回定時株主総会招集ご通知〔PDF662KB〕 via 関西電力　（p.45-60まで「株主からのご提案」）