Tag Archives: 原発推進

　経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の三村明夫委員長（新日鉄住金取締役相談役）は７日、都内で記者団に対し、民主党政 権下で昨年９月に決まった「2030年代に原子力発電所の稼働ゼロを目指す」というエネルギー・環境戦略について「具体化は難しい」と述べた。「委員会と して政府に不明な点の確認を求めたまま、政権交代した」と指摘した。 同委員会は11年10月に設置され、原発依存比率について３つの選択肢の原案を作成。また政府が決めたエネルギー・環境戦略に基づいて、中期的なエネルギー政策を議論する役回りだった。 続きは 原発ゼロ「具体化難しい」　資源エネ調査会委員長

　政府が再開する経済財政諮問会議の民間議員に内定した三菱ケミカルホールディングスの小林喜光 社長は７日、都内で記者団に対し「成長戦略とエネルギー政策を諮問会議のテーマとしたい」と語った。特にエネルギー政策に関して「いかに原発を再稼働する かだ」として、再稼働が必要との立場を論議で強調する考えを示した。 （略） 同じく民間議員に内定した東芝の佐々木則夫社長は、デフレ脱却へ向けて「金融緩和や公共事業でカンフル剤を打つとともに、技術革新や規制緩和で産業そのも のの競争力を強めることが不可欠だ」と語った。具体策として「設備や雇用を維持しながら需要を伸ばしていくには、中間層の購買意欲を湧かせる施策が必要 だ」と訴えた。 全文は「原発再稼働」「需要拡大」＝諮問会議で重視－民間議員２氏

http://www.youtube.com/watch?v=BLtGNM4q96Q&feature=youtu.be (11:10〜） 美輪：「話は違うかも知れませんけど御免なさい。何故神様が政権を自民党に戻したのかと思ったら、後片付けをしなさいという事でね、反省という事で、とにかく借金だらけにして原発もそうですわね。全部自民党の時代の産物をたった3、4年で尻拭いしろったって無理な話よ。自分の尻は自分で拭きなさいよ、自分たちでしなさいよという事で政権が戻ってきたんだと思いますね。だから今の弊害はたった2、3年の民主党がやった訳ではなくて、その前の政権が全部積もり積もったものでしょ？」 寺崎アナ：「核燃料サイクルどうするのとか、原発を再稼動すると」 美輪：「話が本末転倒してるのは廃棄物の処理をどうするか。フランスみたいにシベリア、ロシアに捨てに行く。そうしたらフランスは頭が上がらない訳ですよ。そこら辺が本末転倒してるのは核廃棄物の処理の仕方をどうする、まず考えてから行動に移すべきだったんですよ」 寺崎アナ：「これどうされますか？」 茂木大臣：「これ一番大きな問題ですね。ただあの、この問題があるから再稼動が出来ないという問題ではなくて、既に使用済み核燃料があるんです。ゼロの段階ならこの処分場を決めなかったら稼動するしないという議論はあると思うんですけど、もう既に再稼動しようがしまいが一番大きな問題は残ると思うんです」 寺崎アナ：「これは自民党政権で決めていくと。最終処分場を」 茂木大臣：「これは決める方向で考えたいと思います。その処分地に対する理解、こういった問題があります。なかなか拙速には出来ないですし、色んな説明を果たしながらやって行かないと、民主党政権の辺野古じゃないですけどああいった事はしていきたくない」 岡田デスク：「茂木さん、先ほど美輪さんがおっしゃったのは責任論だと思いますけど、民主党は福島の原発の事故に対して誰一人謝罪してないんですね。自民党が長らく進めてきた原発の延長線上に事故があったと思うんですけど、党として国民に初めて謝罪出来ませんかね？明日安倍さんが福島に入りますよね」 茂木大臣：「安倍さんが総理になって初めて訪問先に福島、そういう思いがある。一昨日の未明に近い時間、20日になりまして安倍総理の方から、閣僚全員が復興大臣になったつもりでしっかり取り組んでほしいとそういう思いを共有してますし、非常に強い思いを持たれていると。ですから今回もですね、福島の復興大臣、更には森大臣、福島から大臣に起用しています。我々のこれまでの原発の政策、我々のした事に問題が無かったというつもりは全くありません。」 岡田デスク：「反省という言葉を繰り返してますけど、一歩進んで謝罪しないと、一からスタート出来ないと思うんですけど」 美輪：「潔さなんですよ。まず言い逃れとか詭弁で人のせいにして、民主党のせい、アレのせい、民主党が作った訳じゃないですか。原発なんて」 茂木大臣：「国の政策としてやってきましたから」 美輪：「だって潔さを一番求めてるんですよ、国民は」 茂木大臣：「ですから我々は、今度の規制委員会を作る時も、今までとは全く違う、民主党が出したのより更に厳しい」 美輪：「だから民主党民主党って全部民主党のせいにしようという、それがズルくて卑怯未練ですよ。全部自分たちが悪うございましたって一言言えばいいんですよ」 寺崎アナ：「茂木さんどうもありがとうございました。」 全文は　2012-12-29 ワイドスクランブル「茂木大臣vs美輪明宏」文字起こし

第２次安倍内閣が、民主党政権が掲げた「２０３０年代の原子力発電稼働ゼロ」目標をいったん白紙に戻すことが確実になった。 　石原環境相は就任翌日の２７日、福島県を訪れ、「（原発稼働ゼロは）現実的ではない」と批判し、茂木経済産業相も就任 直後の記者会見で「再検討が必要だ」と述べた。自民党は公明党との連立政権合意文書で、原発依存度を下げる方向で一致しており、今後、エネルギー政策全体 をどのように見直すかが焦点になる。 続きは　原発ゼロ、白紙に…石原環境相「現実的でない」 参考記事　石原環境相:引き継ぎを拒否 via 毎日新聞　（”安倍内閣発足に伴い、各省で２７日、新大臣と前任者の事務引き継ぎが行われた中、石原伸晃環境相は長浜博行前環境相との引き継ぎを拒否した。書類による引き継ぎも行わない。”）

今年の１０月、イタリアの裁判所が、同国防災庁付属委員会のメンバーである地震学者や政府担当者ら７人に、過失致死傷罪で禁固６年の判決を言い渡し た。理由は、３００人以上の死者を出したイタリアの中部ラクイラ地方の地震が起きる直前に出した「安全宣言」が、被害拡大の大きな要因になったと判断され たためである。 この判決は、世界中の科学者に衝撃を与えた。このようなケースで科学者に結果責任があると認められれば、有罪となるリスクを恐れて多くの科学者が防 災行政から離れ、防災対策の質の低下を招く恐れがあるからだ。日本地震学会も他人事ではないとして、「結果責任を問われることに対しては強い懸念を感じま す」「防災行政に関与することを避けざるを得なくなる恐れもあります」と声明を発表、強い反発を示した。 日本でも今年の１１月に、東京電力福島第１原発事故で津波や事故の対策を怠ったため被害をもたらしたとして、当時の東京電力幹部や政府関係者らと共 に、助言をした科学者も集団告訴の対象となった。もっともこの告訴については、１２月２０日現在、福島地方検察庁は扱いを保留としているようで、当該科学 者が刑事責任を問われるか否かは、判断待ちの状態である。 （中略） 近藤公人弁護士に聞いた。 ●刑事責任が問われるのは、危険な結果を予測でき、被害を防止できた場合 「日本の刑法では、結果予見義務及び結果回避義務がないと、過失犯としての刑事責任を問われません。よって、結果に対し、予見可能性と結果回避可能性が必要となります。」 「つまり、事前に危険な結果の発生を予測できて、被害発生防止の安全策を講じることができた場合でなければ、刑事責任を問うことができないのです。」 全文はイタリアの地震予知学者に禁固６年の有罪判決、日本は何を学ぶべきか

私たち首都圏反原発連合は昨年３月に発生した福島第一原子力発電所の深刻な事故の後もなお、原発の危険性や甚大な被害を無視し、まともな安全対策もとらぬ まま出鱈目なプロセスで再稼働を進め、国民の９割が支持する「原発ゼロ」を後退させてきた政府や官僚、利益団体、原子力事業者等に対し反原発、再稼働反対 の声を上げてきました。 毎週金曜日の首相官邸前抗議は３０回以上に及び、毎回数万人以上が参加、６月・７月の抗議については２０万人が参加しています。また、同じく毎週金 曜日全国100以上の地域で同時刻同時多発的に原発の抗議行動が繰り広げられてきました。さらに、2030年での原子力発電の割合を求めるパブリックコメ ントでは９割が「原発ゼロ」を求めました。 ところが、政府は大飯原発をろくな検証もなく電力が足りないと国民を脅しすかし再稼働させました。原子力規制委員会の人事については原子力ムラの中心人物が占める違法まがいの人事で国会同意すら得られていないまま安全精査を開始しています。 今なお福島の人々は16万人が避難生活を強いられ、故郷に帰ることができない人々がいる中、国民の安全や命の問題は置き去りにされたままです。 これほど非民主的で政治に侮辱され、国民の安全がないがしろにされたことが明示されたことがあったでしょうか。民主主義の軽視と言わざるを得ません。 11月16日ついに衆議院は解散されました。私たちは投票による選挙の力でこの政治を「脱原発」へ覆さなければなりません。今こそ原発推進勢力を落とし、多くの脱原発議員を国会に送り込まなければなりません。 世論喚起のために、首都圏反原発連合ではポスターとフライヤーを作成しました。このポスターやフライヤーを参考に政策を精査し比例区での政党を考え、小選挙区で議員一人一人を見極め、脱原発の意思を国会に送り込みましょう。 全文、チラシのダウンロードは　脱原発「あなたの選択」プロジェクト

自民党の石破茂幹事長は17日、中国電力が山口県上関町に新設を計画する上関原発について、「安全性の科学的な検証がなされ、安心という点で地元の理解が得られれば建設を妨げる理由はない」と述べた。 広島市中区であった同党広島県連の政治資金パーティーに出席後、記者団に語った。石破氏は「安全性の追求と住民の理解を合わせてやらなければならない」と両条件がそろうことが必須だと念を押した。 また、今後のエネルギー政策について「再生可能エネルギーのウエートを高めなければならないが、原発に完全に代替すると思っていない」と指摘。 続きは安全安心なら上関原発建設も

[…] 原発を持たない沖縄電力を除く電力各社は、東京電力福島第１原発の事故の影響で原発の稼働停止を余儀なくされている。このため代替の火力発電の燃料コストがかさみ、各社の業績は軒並み悪化。株価が低迷していた。 だが、１４日に野田首相が衆院解散表明後、衆院選で自民党が政権を取り戻すとの見方が市場に広がった。「原発さえ稼働すればすぐに黒字になる」（個人投資家）との期待から、一転して各社の株価が上昇に転じた。 １５、１６日に電力各社のなかで最も株価が上昇したのが、今冬に管内の家庭や企業に平成２２年度比７％以上の節電が要 請された北海道電力。１６日終値は７７２円と、１４日の終値に比べて１５・５６％上昇した。原発を再稼働させるとすれば、北海道電の泊原発が最有力との見 方から急騰したとみられる。 大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が稼働する関西電力の株価も上昇。９月１２日には４８２円の年初来安値を記録したが、１６日には一時７１４円まで上がり、終値でも７０５円と１４日終値比で１２・２６％上昇した。 一方、東京電力は２日間の上昇率が１・６１％と、２日間の日経平均株価の上昇率４・１５％にも及ばなかった。 全文は　電力株急騰“自民政権”に期待感　「原発さえ稼働すればすぐに黒字」

新華社が国土資源省の情報として報じたところによると、中国の地質学者らは内モンゴル中部で「世界規模」のウラン鉱床を発見した。 新華社は、具体的な推定規模には言及していないが、この発見により、中国のウラン埋蔵量は押し上げられ、原子力エネルギー政策の実行可能性が一段と強まるとしている。 今回発見されたウラン鉱床と、その付近でこれまでに発見されたものを合わせると、内モンゴル中部は世界最大のウラン産地の１つになるという。 続きは　中国、内モンゴルで世界規模のウラン鉱床を発見＝新華社