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東京電力福島第一原発事故後の原発の安全対策費が、電力１１社の合計で５兆円を超えることが朝日新聞の調べでわかった。建設が遅れているテロ対策施設の費用は、当初の想定の２～５倍に膨らんでいる。まだ織り込めていない原発も多く、安全対策費が今後さらに増えるのは確実だ。電源別で原発の発電コストを「最安」とした政府の評価の前提が揺らぎつつある。 朝日新聞は２０１３年から、新規制基準で義務づけられた地震や津波、火災、過酷事故などの対策にかかる費用の最新の見積額を電力各社に尋ね、集計してきた。建設中を含めて原発をもつ１１社の今年７月時点の総額は、少なくとも５兆７４４億円となり、１年前より約６６００億円増えた。 （略） 今回新たに、テロ対策施設の審査を原子力規制委員会に申請した時点で想定していた建設費と、最新の見積額を尋ねた。九州電力川内１、２号機（鹿児島県）は４３０億円から２２００億円と約５倍に。関電高浜３、４号機（福井県）は６９１億円から１２５７億円、四国電力伊方３号機（愛媛県）は３２０億円から５５０億円と２倍近くになっていた。１４～１６年の申請時から、審査を経て設計や工法が変わったためという。東電も当初、柏崎刈羽１、６、７号機で計５５０億円と想定していたが、増大しているという（最新の額は非公表）。 中部電力など６社はテロ対策施設の費用を安全対策費に含めていない。 １基あたりの安全対策費は、再稼働した５原発９基で１３００億～２３００億円の計算になる。中国電力島根（島根県）や東北電力女川（宮城県）、日本原子力発電東海第二（茨城県）は、テロ対策施設の費用が加われば３千億円を超えそうだ。　政府は１５年に、３０年時点の電源別の発電コストを検証。原発は１キロワット時あたり「１０・３円以上」で、水力（１１・０円）や石炭火力（１２・９円）より安いと評価した。この際、安全対策費は１基約１千億円と想定し、１千億円増えれば０・６円高くなるとして算出している。安全対策費の増大は、原発を発電コストの安い重要な安定電源と位置づけてきたエネルギー政策にも影響を及ぼす可能性がある。 （略） さらに追加計上の可能性も　今回の調査で、中国電力と北海道電力がテロ対策施設の費用として当初、島根２号機（島根県）で９４５億円、泊３号機（北海道）で４７０億円近くを見込んでいたこともわかった。両社はこの費用を安全対策費に含めていない。規制委の審査で設計が変わる可能性があり「意味の無い数字」などと説明するが、今後、大きく増えた額が追加計上される可能性がある。 全文は原発安全対策費、５兆円超に　政府の「最安」評価揺らぐ

■今も変わらない、政府の「原発の発電コスト安い」 (略） いまも政府や電力業界は「原発の発電コストは、ほかのエネルギーと比べて安い」と説明している。経済産業省が15年にまとめた試算では、30年時点の発電コストは、原発が1キロワット時あたり10．3円以上。石炭火力は12．9円、天然ガス（LNG）火力は13．4円と、原発の方が割安になっている。 ただ、この試算は現実を反映していないと、脱原発団体などが批判している。例えば原発の1基あたりの建設費は4400億円の想定だが、これは原発事故前の水準。地震や津波などに備える安全対策費が増え、外国の最近の計画では1兆円規模に増えた。実態とかけ離れた数字だ。原発事故後に義務づけられたテロ対策施設などの安全対策費も1基あたり約1000億円と見積もられているが、朝日新聞による電力各社へのアンケートでは約1800億円に上った。 一方、脱原発をめざすNPO法人「原子力資料情報室」がまとめた試算では、18年の1キロワット時あたりのコストは、原発が11．01円以上、石炭火力が13．19円、LNG火力が10．25円。原発の方がLNG火力よりも割高になった。原発事故での賠償や廃炉の費用、安全対策費が膨らんだ場合には、さらに高くなると主張する。 原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクルの実現にも、膨大なコストがかかる。政府はエネルギー政策の重要な柱と位置づけ、21年には中核となる六ケ所再処理工場（青森県）が稼働する予定だ。ただ、建設費は当初の7600億円から2兆9000億円に膨らみ、40年間の運営費や廃止費を含めた総事業費も13兆9000億円に上昇した。 しかも原子力委員会は昨年7月、この時点で約47トンあったプルトニウムの在庫をこれ以上増やさないため、燃料として使う分しか再処理しない方針を決めた。現状、プルトニウムを消費するには、ウランと混ぜたMOX燃料を普通の原発で燃やすプルサーマルしかないが、四国電力伊方原発（愛媛県）など4基でしか実施できていない。再処理工場は年間7トンのプルトニウムを取り出せる能力があるが、運転の制限は避けられない見通しで、経済性はさらに揺らいでいる。 全文は改めて考える、原発のコスト　政府の試算に「現実反映せず」批判も

東京電力福島第1原発事故から8年。日本の原子力発電を巡る状況は混迷を深めてきた。事故後に国内の17原発54基はすべて停止し、現在、新規制基準に適合して再稼働したのは5原発9基にとどまる。国内で原子力への逆風がやまぬ中、安倍政権が成長戦略の柱に据えてきた原発輸出も「総崩れ」に。電力会社や原子炉メーカーからは再編に向けた動きが出始めている。【袴田貴行、和田憲二】 政府、世論に配慮　新増設・建て替え言及避け　政府は昨年7月にエネルギー政策の中長期的な指針となる「エネルギー基本計画」を改定。原発を「重要なベースロード（基幹）電源」と位置付けつつ「依存度は可能な限り低減していく」という従来方針を維持した。原発の2030年度の電源に占める比率は20～22％とする目標を掲げる一方、電力業界が求めてきた原発の新増設・建て替え（リプレース）については、厳しい世論に配慮して言及を避けた。 30年度の「20～22％」の達成は原発30基程度の稼働が前提だが、事故後は老朽化した原発の廃炉が続く。新規制基準をクリアするための安全対策費がかさむためだ。昨年10月に東北電力が女川原発1号機、今年2月に九州電力が玄海原発2号機の廃炉をそれぞれ決めるなど、東電を除いても、事故後に廃炉を決めた原発は7原発11基に上る。 （略） 　さらに、政府が旗を振り、原子炉メーカーが進めてきた英国やトルコへの原発輸出計画も、安全対策費の膨張で採算が合わず次々に頓挫している。電力業界からは「再稼働や輸出が進まなければ、いずれ原子力の技術や人材が失われる」（大手電力幹部）との声も漏れる。苦しむ事業者、再編へ動き 原発を巡る状況が八方塞がりとなる中、電力会社や原子炉メーカーは再編に動かざるを得なくなっている。旗振り役は福島事故後に実質国有化され、再編を志向する経産省の影響を強く受ける東京電力ホールディングス（HD）だ。 （略） 　メーカーの危機感も強い。日立の中西宏明会長は1月、経団連会長としてのインタビューで「お客様（電力会社）が利益を上げられていない商売でベンダー（原子炉メーカー）が利益を上げるのは難しい」と懸念を示した。「事故以降、原子力に関する真っ正面からの議論が不足している」とも述べ、政府が主体となって再稼働に向けた国民的な議論を進めるよう求めた。 背景には、頼みの綱だった原発輸出の頓挫で日立が多額の損失を負うなど「海外事業のリスク」（中堅社員）があらわになり、国内に注力するしかない事情がある。しかし、原発に対する世論が二分する中、安倍政権の腰は定まらない。世耕弘成経産相は「エネルギー政策全般に関し、地道に国民の理解を深める活動を続ける」と述べるにとどめ、中西氏の提案に距離を置いている。 全文は原発、やまぬ逆風　震災後の再稼働9基　“成長戦略”輸出も「総崩れ」

中国の国有発電大手が新型の原子力発電所を相次ぎ稼働した。事故で電源が失われても自動で原子炉が停止可能な次世代型の原子炉「第3世代プラス」など3基が商業運転を始めた。原発は習近平（シー・ジンピン）最高指導部の産業政策「中国製造2025」の重点分野。2030年には最大で現状の4倍近くの1億5千万キロワットまで発電能力を引き上げることを視野に入れる。 […] 第3世代プラスでは仏アレバの欧州加圧水型原子炉（EPR）を採用した中国広核集団の台山原発（広東省）の1号機も6月、発電に成功した。2号機の準備も進んでおり、来年までに2基とも商業運転に移行するとみられる。 習指導部は「独自開発」にこだわり、海外の技術をベースに独自の改良を加えたとする「華竜1号」を開発し、福清原発（福建省）などで建設を始めた。パキスタン、英国、アルゼンチンへの輸出も計画している。 中国政府は政策でも原発を後押しする。原発を運営する電力会社を統合し、放射性廃棄物の管理を強化する原子力安全法を制定し、原発の作業に関するガイドラインも策定した。米国を抜き世界最大の原発大国になるだけに、さらに安全性が問われることになる。（北京=多部田俊輔）   全文

原子力規制委員会は26日、日本原子力発電東海第２原子力発電所（茨城県東海村）の安全審査の合格証に当たる「審査書」を了承した。東日本大震災で被害を受けた原発では初めて正式に審査に合格した。ただ、再稼働には最長20年の運転期間延長などの審査にも合格し、地元の同意を得る必要がある。判断には時間がかかりそうだ。 規制委は７月に審査書の原案をまとめ、一般からの意見公募や経済産業相への意見照会などの手続きを進めてきた。これらを踏まえ、日本原電の安全対策の基本方針が原発の新規制基準に適合していると結論づけ、審査書を了承した。 安全審査の合格は全国で８原発15基目、東京電力福島第１原発と同じ「沸騰水型」では東電柏崎刈羽原発６、７号機に続く２例目となる。 （略） 安全審査などに合格しても、再稼働には茨城県や東海村、周辺自治体の同意が必要だ。半径30キロメートル圏内には全国の原発で最多の約96万人が住み、自治体の同意判断が難航する可能性もある。 全文は東海第２原発が正式合格、規制委審査　被災原発で初

四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転を差し止めた広島高裁の仮処分決定について、広島高裁は２５日、四電の保全異議を認め、決定を取り消した。差し止めの法的拘束力がなくなったことを受け、四電は１０月２７日に３号機の運転を再開すると発表した。 異議審では、伊方原発から約１３０キロ離れた阿蘇山（熊本県）の噴火リスクが焦点となった。 三木昌之裁判長は決定で、火山に関する原子力規制委員会の安全審査の内規（火山ガイド）について、噴火の時期や程度を「相当程度の正確さ」で予測できることを前提としている点を「不合理」と述べた。 （略） 仮処分を申し立てたのは広島市と松山市の住民。広島地裁は昨年３月に住民側の申し立てを退けたが、広島高裁は同１２月、これを不服とした住民側の即時抗告を認めて、運転を差し止める決定を出した。四電が保全異議を申し立て、異議審では広島高裁の別の裁判官３人が審理していた。住民側は最高裁への不服申し立てを見送る方針。 伊方原発３号機をめぐっては、大分地裁で今月２８日、別の住民による運転差し止めの仮処分申し立てに対する決定が出る予定。（新谷千布美） 全文は伊方原発の再稼働、高裁が容認　差し止め仮処分取り消し

新潟県の花角英世知事は６月の知事選で、柏崎刈羽原子力発電所の「再稼働の判断について県民の信を問う」と明言した。県内では1996年に東北電力の原発建設を巡って巻町（現新潟市）で住民投票が実施され、投票者の６割の反対で計画が頓挫した歴史がある。再び県内で原発を巡る民意が問われる可能性が高まるなかで、旧巻町の選択を検証する。   新潟市の中心部から車で50分ほど走ると、旧巻町にある角海浜と五ケ浜が見えてくる。両海岸は東北電の巻原発が計画された場所だ。 東北電が巻原発の建設計画を公表したのは1971年。同社は用地取得を進め、77年には町議会、80年には当時の町長が建設に同意した。69年には柏崎市と刈羽村が東京電力柏崎刈羽原発の建設に関して誘致決議をしており、両原発はほぼ同時期に建設計画が進められた。 当時は全国で原発の新設が進められていたが、巻町での計画を変えたのは住民投票だった。町長選で住民投票の実施を公約に掲げた笹口孝明氏が当選。96年に全国で初めて条例に基づいて実施された住民投票では投票率が88％に上り、建設反対派が投票者の61％を占めた。投票結果に法的拘束力はなかったが、原発計画に対する地元の強い意思表示となった。 （略） 町内ではこの間、原発建設を巡る論争が続き、住民は疲弊した。笹口元町長は「何よりもチラシ合戦がずっと続いた」と当時を振り返る。賛成派と反対派双方が町内各戸にチラシを配り、それぞれの立場への投票を呼びかけるなど、町内の民意は二分した。 しかし、笹口元町長は「巻町の住民は建設計画が明らかになってから27年間にわたり、原発問題について考えてきた」と指摘。「１人１人が原発建設に関して十分な判断能力が備わっていた」と、原発建設の是非を住民投票に委ねた理由を明かす。 一方の東北電側の関係者も、複雑な思いで当時を振り返る。原発建設に賛成を取り付けるため、住民の説得工作に携わったあるＯＢは「『原発で事故は起こらない』と言って住民を説得した」と話す。その上で「しかし福島事故が起きた。結果としてウソをついてしまった。申し訳ない気持ちが今でもある」と本音を漏らす。 （略） 仮に花角知事の再稼働に対する判断を民意が覆す結果になれば、柏崎刈羽原発の再稼働問題は一段と見通せなくなる。巻町の住民投票から20年以上を経て、原発を巡って再び住民が民意を問われる日が来る可能性は大きい。その日に向けて１人１人が原発に関する知識を深める必要がある。 全文は住民投票で原発計画白紙　新潟県旧巻町、住民は分裂 （検証再始動　柏崎刈羽原発は今）

　九州電力は２８日、川内原発２号機（鹿児島県薩摩川内市）を２９日に再稼働すると発表した。４月の定期検査入り以来約４カ月ぶり。九電の原発は現在運転中の川内１号機（同市）、玄海３、４号機（佐賀県玄海町）に続き、計４基が稼働することになる。 九電によると、川内２号機は２９日午後９時半ごろ原子炉を起動。３０日午前１０時ごろ核分裂反応が連鎖する「臨界」に達し、３１日午後１１時ごろ発送電を再開する。 続きは川内２号機、２９日に再稼働＝九電、原発４基運転へ

東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型の原発で燃料棒を束ねた燃料集合体の金属カバーに欠損が相次いで見つかった問題で、東電の石川清澄・広報部長は２３日の定例記者会見で、欠損のあった燃料集合体を６、７号機の再稼働の際に使用することについて、「交換も選択肢として継続検討したい」と述べた。 （略） 原子力規制委員会は２２日、柏崎刈羽原発では１万８５８６体のうち１６２体に欠損があったと発表。欠損部品を使い続けても原発の安全に影響が生じる可能性は低く、使用継続は各社の判断に任せるとした。 　東電は、腐食の進行や強度から原発の安全性に影響はないというが、再稼働を目指す６、７号機の燃料集合体６４３８体中６９体で欠損を確認。このうち３８体は再利用可能としているが、実際に使用するかは今後検討する。【内藤陽】 全文は沸騰水型原発 欠損部品の使用、東電「継続検討」　／新潟