Tag Archives: 原発推進

 日本の原子力政策が揺れている──。2030年度の電源構成（総発電量に占める各電源の割合）の政府案が、有識者会議での議論を経て決定した。注目された原子力の比率は20～22％程度、再生可能エネルギーは22～24％程度で決着した。 しかし、この数字の裏には、政府の強引な思惑が透けて見える。委員を務めた橘川武郎・東京理科大学教授は、「老朽原子力発電所の運転延長と再稼働の可否を判断する原子力規制委員会の頭越しに、再稼働を許可すると言っているのも同然だ」と批判する。 現在の日本にある原発は43基。原発は運転開始から40年が寿命と定められている。43基のうち30年末時点で運転40年未満の原発は18基しか ない。それに現在、建設が進んでいる中国電力の島根原発3号機、J-POWERの大間原発の2基が加わると寿命前の原発は20基となる。それ以外の25基 は原則、寿命で廃炉となるはずだ。 ところが、寿命前の20基を稼働率70％で運転させても、総発電量に占める割合は約15％にすぎない。電源構成案にある20～22％に7％分も足りないのだ。 今回の議論では、原発の新増設（リプレース）は想定していない。ということは、必然的に寿命を迎えた25基の老朽原発を動かして、20～22％まで持っていくということになる。 (略） 民意からは遠い 問題は他にもある。政府は電源構成の基本的視点として「安全性」を第一に挙げている。ならば「老朽原発を運転延長するのではなく、世間の風当たりは強くても、リプレースし最新鋭の原発を持つことを真っ正面から議論すべきだった」（橘川教授）。 また、ＮＰＯ法人社会保障経済研究所の石川和男代表は「『原子力＋再エネ』で比率を出すべきだった」と指摘する。電源構成はＣＯ2削減目標策定の基礎となる。そのときに、両電源の稼働に柔軟性を持たせ、ＣＯ2削減目標に取り組むのが国際的に常識だというのがその理由だ。 原発を可能な限り減らすという民意から距離を置いたまま、再びエネルギー政策が進み出した。 全文は老朽原発の大半を運転延長しないと 政府案の電源構成は実現不可能 関連記事： ２０３０年に「３０基台半ばの原発必要」　宮沢経産相 via 朝日新聞

パネリストはすべて女性という珍しい国際シンポジウムが５月１９日、東京・六本木の政策研究大学院大学で開かれた。しかもテーマは、世論が二分し、ともす ればイデオロギー論争に巻き込まれがちな「これからの原子力問題」。原発の必要性や安全性、どうしたら国民に理解してもらえるかなど、女性ならではの視点 で活発な議論が展開された。（原子力取材班） 世界１０カ国以上から集う 主催は、日本エネルギー経済研究所や米国のブレイクスルー研究所など。正式な題名は「女性が語る原子力－なぜ必要か、なぜ安全か、なぜ他にないのか」で、１０カ国以上から、プラント技術者や放射線医学者など、主に原子力の専門家が集まった。 日本からは、５０年以上の歴史を持つ原子力学会で、昨年初めての女性会長となった藤田玲子さんらが参加した。 「原子力はなぜ必要か」というテーマでは、藤田さんは「福島の事故があってから原子力に対する反対がより強くなっている。その理由の一つが、高レベル放射 性廃棄物の問題。今の所、地層の深い所に処分することになっている。原子力をやめたとしても、処分の問題は残っており、避けて通れない。できるだけ廃棄物 を少なくして、再利用できる物は再使用する」と訴えた。 銀行で働く方が危ない？ 世界原子力協会の共同創設者であるアニエッタ・リーシングさん（スウェーデン）は大学卒業後、銀行で働いていたが、「銀行強盗に遭い、『お金を出せ』と言われた。もっと安全な所で働きたくて原子力の分野に入った」と言って会場を笑わせた。 リーシングさんは１９８６年のチェルノブイリ原発事故で、環境ＮＧＯが１０万人にさまざまながんが発症したと吹聴しているが、甲状腺がん以外のがんが特に 増えていないことが国連の科学委員会で実証されていることを説明。米国では１９７９年のスリーマイル島事故後、原子力に対する世論の支持が回復し、現在５ 基が建設中であることを示した。 「多くの国で認識のギャップがある。あまりにもマスコミが原子力を否定しがちで、恐怖を報道している。そ れでも米国では原子力に対する７０％近くの強い支持がある。スウェーデンでも１９８０年代に否定的な見方があったが、現在は、６５～７０％が原子力利用を 支持している」と説明した。 そして「女性が支持するということを期待している。原子力は女性に向いたエネルギー、なぜなら知的なものだから。まだまだ長い旅が待っており、さまざまな感情的な問題にも対応しなければならない。事実を知ったら原子力を選ぶと思う」と理解を求めた。 続きは　世界の女性技術者・学者らが結集し、原発の必要性をアピール　「マスコミの恐怖報道にはうんざり…」 参考：国際原子力シンポジウム｢女性が語る原子力 – なぜ必要か、なぜ安全か、なぜ他にないのか｣ via 政策研究大学院大学 シンポジウム開催案内　（PDFダウンロード）

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が原子力発電所２基を新たに建設することを暫定決定したことが１日、分かった。現在２３基の原発数は２０２９年まで に３６基に拡大する見通しとなった。先月２８～２９日に開かれた第７回電力需給基本計画（１５～２９年）電力需給分科委員会で決まった。 分科委は２９年までに新規に３００万キロワットの発電設備が必要と判断、１５０万キロワット級の原発２基を供給することにしたという。建設地は決まっていない。 続きは原発２基建設を暫定決定　２９年まで３６基に＝韓国政府

　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアが実用化を目指している世界初の「海上原子力発電所」の建設費が、沿岸のインフラ整備も含め、当初計画の４倍にも達するこ とが明らかになった。船上の原子炉で発電を行う海上原発について、ロシア政府は遠隔地に電力を供給する画期的技術だとし、諸外国への売り込みにも力を入れ る方針を示していた。建設にかかる期間や費用が大幅に増えていることで、経済的合理性にはいっそうの疑問符がつきそうだ。 （略） ロスアトムは海上原発について、本来は送電が困難な遠隔沿岸部でのエネルギー確保を可能にすると強調し、極東の各地や北極圏での石油・天然ガス開発 に投じることを計画。発電施設を海水の淡水化に利用できるという利点も訴え、原発ビジネスの切り札としてアジア・アフリカ諸国への「輸出」に乗り出す構え も見せてきた。 ただ、経済性や安全性をめぐる異論は当初からロシア国内にもあり、建造を商業ベースに乗せるめどは立っていない。 ロスアトムは昨年、海洋での資源開発に関心を持つ中国と、海上原発に関する合弁企業を立ち上げることで基本合意。しかし、技術獲得を狙う中国と、「電力売却」の形をとりたいロシアの溝は深く、具体的な動きには至っていない。 全文は 露の「海上原発」費用４倍に　諸外国売り込みも経済性に疑問符　輸出にも暗雲

（抜粋） 宮沢洋一・経済産業相は２６日、２０３０年まで原発の比重を２０～２２％に増やすことにし たと明らかにした。宮沢経産相は電力生産にともなうコスト問題に言及して「太陽光など再生エネルギーを増やす政策は、コストの高い上昇圧力になる」として 「発展コストが最も安い原発を増やしてこそ企業と家庭の負担も減らせる」と話した。福島原発事故後、日本国内の原発５０基は段階的に稼働がすべて中断さ れ、現在は「原発ゼロ」状態だ。 経済産業省がこの日発表した「長期エネルギー需給展望小委員会」の報告書によれば、２０３０年までの太陽光利用率は７．０％、風力は １．７％にとどまった。再生エネルギー全体比率も２２～２４％に過ぎない。高村ゆかり名古屋大学大学院教授ら委員３人は「原発の比率を下げる面でも再生エ ネルギー導入も充分ではない」として反発したが、受け入れられなかった。安倍晋三首相は昨年４月にエネルギー基本計画を発表した際に「原発比率をできるだ け減らす」と明らかにしていた。日本政府は２０１２年に民主党政権が設備の老朽化による事故の危険性を減らすために原発運営期間を「原則４０年」と定めた 規則も、弾力的に適用する計画だ。原則を厳格に適用すれば、原発比率２０％以上の達成が難しいためだ。 米国に続き世界で２番目に原発強国のフランスは原発依存度を減らすことにした。代わりに親環境エネルギーを増やすことにした。フランス下院は２６日（現地時間）、こうした内容の「グリーン成長のためのエネルギー転換法案」を賛成３０８票、反対２１７票で通過させた。 現在、電力生産の７５％を占める原発の割合を今後１０年後の２０２５年までに５０％に下げるという内容だ。代わりに現在１７％水準である再生エネルギー比率を２０３０年までに４０％まで高めることにした。 実は昨年末にも類似の法案が下院を通過した。当時は原発依存率を５０％に減らす基準だけがあった。だが上院で５０％という目標値を削 除する代わりに、再生可能エネルギーの割合は２０３０年までに４０％まで高める規定を新設した。今回の法案は追加議論を経て、今夏のうちに上院も通過する ものと思われる。フランスは１９の原発、５８基の原子炉を運用している。 これに先立ち２０１１年の福島原発事故後、ドイツは脱原発宣言を行った。メルケル首相は今年３月の日本歴訪中に「技術水準が高い日本 でも予測できない事故が起こりうることを知ったため」と説明した。引き続き脱原発と再生可能エネルギーの重要性を強調した後「日本と共にこの道を進むべき だと信じている」と語った 全文は日本、福島事故から４年で「原発稼働増やす」

電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は22日、都内で開いた記者会見で、「将来の原子力発電プラントの新増設や更新は必要になる」と話した。同時に耐用年数とされる40年を超えたプラントについても「安全が確認されれば有効活用していきたい」とした。 政府は2030年の電源構成案として原子力の比率を20～22％に設定している。政府は当面は原子力発電プラントの新増設は行わない方針を打ち出している が、「技術や人材の維持のためにもおのずと（新増設は）求められるだろう」とした。関西電力（9503）の社長としても、「（かねて検討してきた）美浜原 子力発電所（福井県美浜町）１号機の後継プラントについては、引き続き建設の意欲は変わっていない」とした。 政府は22日に原子力発電所の使用済み核燃料を再処理した後に出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の処分について、新たな基本方針を閣議決定した。 続きは八木電事連会長「原発の新増設は必要」 政府の電源構成案を受け

［３０日　ロイター］ – ロシアは、国有エネルギー企業を国家戦略に利用することで有名だ。プーチン大統領は天然ガス供給を武器にベラルーシやウクライナに圧力をかけ、欧州の広範囲に「暖房なしの冬」を強いたこともある。 一方、他のエネルギー関連分野の「国策」は、天然ガスほどには注目を集めず進められてきた。ただ、世界中でウランを買い占めようというロシアの組織的な動きが最近明らかになったことで、それは変わるかもしれない。国営原子力企業ロスアトムは世界各地で原子炉を建設している。 現在、世界で最も多くの原発を建設しているのは、仏アレバでも米ウェスチングハウスでもなく、ロスアトムだ。同社が １０カ国以上で建設中もしくは建設計画中の原子炉は２９基に上る。対照的に、フランス政府が株式のほとんどを保有するアレバは、２００７年以降に１基の原 子炉も売っていない。 （略） ＜世界中で契約＞ 実際、ロシア政府ならびにロスアトムが過去１年間で契約を結んだ相手国は、世界中に散らばっている。一番最近の相手は、石油資源を持たない中東のヨルダンで、ロスアトムは同国で２０２２年までに原子炉２基を建設することで今年３月に合意した。 ヨルダンとの協定合意の約１カ月前には、プーチン大統領はハンガリーとの間で、同国のパクシュ原発にロスアトムが原子炉２基を増設する契約をまとめた。この契約は欧州連合（ＥＵ）が問題視したが、プロジェクトは開始されるとみられる。 ハンガリーとの契約の数日前には、プーチン大統領はエジプトを訪問してシシ大統領と会談し、同国初の原発稼働に向けてロシアが協力する方針を表明した。 昨年１１月にはイランとの間で、ロシアが建設した軽水炉１基がすでに稼働中のブシェール原発に２基増設する契約に調印。同契約により、ロスアトムが同原発で４基を新設する可能性が生まれた。 インド政府はここ数年、発電容量の拡大に尽力しているが、ロスアトムとはすでに長い関係を持っている。同国南部のクダンクラム原発では、２０１３年にロシア製の原子炉１基が稼働を開始。今年中には別の１基も動き出し、さらに２基の増設が計画されている。昨年１２月にプーチン大統領がインドを訪問した際には、両国首脳は原子力での協力継続を確認し、向こう数年で少なくとも１０基を新たに建設する計画を明らかにした。 フィンランド北部では、２０２４年の稼働開始が計画されている原発建設予定地でロスアトムが作業を開始した。トルコでもロスアトムが建設する同国初の原発が今春に着工した。 同社はまた、中南米にも視野を広げている。２０１４年７月のプーチン大統領の南米歴訪時には、ロシアとアルゼンチンは原子力協定に調印。２０１５年４月にはロスアトムがブエノスアイレス郊外のアトーチャ原発に原子炉を建設することで合意した。 ロスアトムはブラジル原子力委員会との間では、今年２月に放射性物質モリブデン９９を供給する契約を結んだ。 全文はコラム：原発外交でロシアが広げる「核の傘」  

福井県や関西の住民らが関西電力高浜原発3、4号機（同県高浜町）の再稼働差し止めを求めた仮処分申請について、福井地裁（樋口英明裁判長）が再稼働を認めない決定を出したことが波紋を広げている。 主要新聞は朝日新聞、毎日新聞、東京新聞が仮処分決定を評価したのに対して、読売新聞、日本経済新聞、産経新聞は一斉に批判した。原発の再稼動や原子力規制委員会の新規制基準をめぐる評価が分かれた。原発が立地する自治体の首長からの反響も相次いでいる。 両グループは真っ向から対立 朝日「司法の警告に耳を傾けよ」 毎日「司法が発した重い警告」 東京「国民を守る司法判断だ」 読売「規制基準否定した不合理判断」 日経「福井地裁の高浜原発差し止めは疑問多い」 産経「『負の影響』計り知れない」 仮処分決定から一夜明けた2015年4月15日の朝刊の社説は、見出しを比較するだけでも各社のスタンスが浮き彫りになる。脱原発を説く朝日、毎日、東京に対して、読売、日経、産経は原発事故後も原発を推進する立場で、両グループの主張は真っ向から対立する。 脱原発の論陣を張る朝日は「原発の再稼動を進める政府や電力会社への重い警告と受け止めるべきだ」と主張。「安倍政権は『安全審査に合格した 原発については再稼動を判断していく』と繰り返す。そんな言い方ではもう理解は得られない。司法による警告に、政権も耳を傾けるべきだ」とした。 毎日は「原発再稼動の是非は国民生活や経済活動に大きな影響を与える。ゼロリスクを求めて一切の再稼動を認めないことは性急に過ぎるが、いく つもの問題を先送りしたまま、見切り発車で再稼動すべきでないという警鐘は軽くない」と、政府や電力会社に慎重な対応を求めた。 これに対して、読売は「合理性を欠く決定と言わざるを得ない」「福島第1原発の事故後、原発再稼動に関し10件の判決・決定が出たが、差し止 めを認めたのは樋口裁判長が担当した2件しかない。偏った判断であり、事実に基づく公正性が欠かせない司法への信頼を損ないかねない」と、痛烈に批判し た。 原発が立地する自治体の首長の反応は様々だ。関電高浜原発が立地する福井県の西川一誠知事は「県としてはこれまで通り、安全確保を最優先に慎 重に対応していく」とコメントするにとどめた。西川知事はこれまで「現状で原発がゼロでは日本は成り立たない」と述べており、高浜原発3、4号機の再稼働 をめぐる県の同意については「政府が夏ごろにエネルギーミックス（電源構成の割合）を示すのと並行して進むだろう」と、容認する姿勢をにじませている。 続きは「高浜原発」は新聞によってこんなに違う　再稼動差し止め仮処分決定、社説は二分

　【パリ＝竹内康雄】原子力大国フランスのエネルギー政策が混迷を深めている。オランド大統領が進める「縮原発」政策に野党は反発を強め、関連法案 の内容が後退する懸念が出てきた。仏は年末に控える国連の気候変動の会議の議長を務める。大統領は先進的なエネルギー政策を掲げて世界をリードする構えだ が、まず国内調整に手間取っている。 東京電力福島第１原発の事故を受け、オランド氏は2012年５月の大統領選で原子力発電所を段階的に閉鎖する「縮原発」政策を打ち出した。総発電量に占める原子力の割合を75％から25年に50％まで引き下げ、再生可能エネルギーを増やす公約を掲げて勝利した。 現在、原子力の比率を下げるための具体的な手順を盛り込んだ関連法案の審議が進むが、野党が過半を占める上院で３月上旬に採択された法案は大統領の公約を 事実上骨抜きにした。原子力比率の引き下げ時期を明記しなかっただけでなく、原発の出力の上限をこれまでの6320万キロワットから6485万キロワット に引き上げた。原発の増設もしやすくなる。 最大野党、国民運動連合（ＵＭＰ）幹部は「25年に50％に減らすのは非現実的だ。原発10～20基の閉鎖を意味する」などと公約を批判する。 原子力は仏の主要な輸出産業で、関連産業は国内で約40万人の雇用を抱える。関連事業者はＵＭＰを支持し原子力の拡大を訴え、大統領率いる社会党の支持基盤である主要労組ですら縮原発に反発している。 続きは 仏野党、「縮原発」に反発　関連法案の内容後退も（要無料登録、記事数制限あり）

世耕弘成（ひろしげ）官房副長官の資金管理団体「紀成会」に兵庫県の原子力発電所設備会社の社長ら幹部５人が２０１３年、個人献金の上限である １５０万円ずつ計７５０万円を献金していたことが分かった。うち３人が同年２月２０日に、２人が６月５日にそろって献金しているものの、社長は「会社と関 係なく、献金日が同じだったのは偶然」と話すが、専門家は「金額も日付も同じなら自由意思なのか疑問で、個人献金を装った企業献金の疑いがある」と指摘す る。【杉本修作】 紀成会を巡っては昨年１１月にも大阪市内の人材派遣会社の幹部ら５人から０７年以降１００万円ずつ、毎年計５００万円の献金を受け、０８年と０９ 年は献金日も同一だったことが明らかになっている。この時も人材派遣会社側は「個人で行っていることで会社は関係ない」と説明している。 紀成会の政治資金収支報告書によると、１３年に献金したのは原発設備会社の社長のほか同社の技術担当、財務担当役員や総務部長など幹部社員。社長は１２年１１月１５日にも１５０万円を献金しているが、他の４人は１３年に初めて献金している。 同社のホームページ（ＨＰ）や信用調査会社によると、１９７１年に現社長が創業した非上場会社で、従業員は１２０人、年間売上高は約６０億円。福 井県にある関西電力高浜、大飯、美浜各原発に事業所を設け、原子炉の冷却水系統のメンテナンスを受注するなど関電関連が売り上げの８割を占める。ＨＰでは 「資源の乏しい我が国には原子力発電が必要です」「産業立国『日本』の基盤を支える原子力発電」などと原発の重要性を強調している。 続きは原発設備会社:世耕氏側に幹部５人献金　計７５０万円