Tag Archives: 原発推進

東京電力福島第１原発事故で掛かる除染や廃炉、損害賠償などの費用のうち、国民の負担額が２０１５年度末までに４兆２６６０億円を超えたことが２８日、分 かった。日本の人口で割ると、１人３万３０００円余り。東電は政府にさらなる支援を求めており、今後も拡大する見通しだ。 時事通信は１５年度までの復興特別会計の決算状況などを精査。原子力災害関連予算の累計執行額や東電など電力７社が電気料金の値上げ分に含めて賠償に回す一般負担金などを集計した。 その結果、除染や汚染廃棄物の処理、汚染土などの中間貯蔵施設の費用に計２兆３３７９億円支出されたことが判明。政府が原子力損害賠償・廃炉等支援機構などを通じて立て替えている。 (略） 政府は東電株の売却益を約２兆５０００億円と見込むが、株価の大幅上昇が必要な上、環境省は今年度中に除染費用などの累計額がその額を上回る可能性があるとみている。 中間貯蔵施設の費用にはエネルギー特別会計から計約１兆１０００億円が支出されることになっており、その大本は電源開発促進税で、電気料金に含まれている。 これ以外に、政府は直接の財政支出で廃炉支援や食べ物の放射能検査、研究開発の拠点整備などを実施。計１兆３８１８億円が使われた。 また、東電など電力７社は事故後の電気料金値上げで、既に一般負担金分として少なくとも３２７０億円を上乗せ。さらに、東電は汚染水処理装置の保守管理 費や賠償相談のコールセンター運営費などで２１９３億円以上も消費者に転嫁した。（2016/08/28-15:31） 全文は負担額４兆２０００億円超す＝福島原発事故で国民転嫁－除染・廃棄物費用など 当サイト既出関連記事： Public cost of Fukushima nuclear accident cleanup topped ¥4.2 trillion as of end of March via The Japan Times

原子炉容器落っことしたけど、平気平気！みたいなノリ。 7月、ベラルーシで建設中のアストラベツ原子力発電所で、原子炉容器が落下する事故がありました。ローカルニュースがその事故を伝えてからベラルーシ政府が事実を認めるまでに2週間もかかったことで、国内だけでなく周辺国からも懸念の目が向けられています。 アストラベツ原発建設現場での事故はこれが初めてではなく、安全性全体が疑問視されています。特にお隣のリトアニアにとっては、心配では済まされない大問題です。しかも工事の質そのものだけでなく、ベラルーシ政府とか建設関係者が情報を抱え込んでいてチェルノブイリ事故を10日間も隠していた冷戦時代のソ連みたいだとも言われています。ベラルーシはチェルノブイリ原発事故で大きな被害をこうむった地域なのに、同じことにならないように慎重に…といった考え方じゃないようです。 ベラルーシでは必要な電力の90％がロシアからの輸入なので、そこから脱却すべく、初の原子力発電所をアストラベツに作ることを決めました。その現場は首都ミンスクから155km、リトアニアの首都ヴィニリュスからは50kmしか離れていません。 アストラベツでの原発計画は1980年代に発表されていましたが、チェルノブイリ原発事故でベラルーシの4分の1が放射能で汚染されたために頓挫していました。でもそれから30年たつ今、ベラルーシはやはり原発を作ることにしたんです。 そして7月、野党・統一市民党が、原発建設現場で330トンもある原子炉容器が2〜4mの高さから落下したことを暴露しました。さらに問題なのは、その事実をエネルギー大臣が認めるまでに2週間もかかったことです。それ以来、建設作業はストップしています。 (略） 今年4月には、原発敷地内ビルのフレームが崩壊しました。その原因は、納期に間に合わせるべくプレッシャーをかけられた作業員たちがフレームにコンクリートを入れすぎたことでした。安全第一の原発を突貫工事で作っているってことなんでしょうね…。またこの件についても、政府は詳細を明らかにしていません。 ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ首相はこの事故の後も沈黙を貫き、国内からもリトアニア政府からも批判を浴びました。リトアニアの大臣は、事故についての説明が「子どもみたいだ」と切り捨てました。またリトアニア政府は、ベラルーシが原発の国際安全基準を満たせなければこの原発を稼働させないよう国際社会に働きかけると警告しています。それに対しルカシェンコ首相は、文句言ってないで協力しろと言い返していますが、欧州委員会はリトアニア側の主張を調査しています。 全文はチェルノブイリ事故の被災地ベラルーシ、新原発建設中だけどいろいろとずさん

安全管理上の問題が相次ぎ、事実上の運転を禁じる命令を受けた高速増殖炉「もんじゅ」につい て、日本原子力研究開発機構は「法令違反は改善された」として、原子力規制委員会に命令を解除するよう求めました。しかし規制委員会は解除する考えはない としていて、運転再開の見通しは立たない状態です。 福 井県にある日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」は、およそ１万件に上る点検漏れなどの問題が相次ぎ、３年前、規制委員会から、事実上運転を禁 じる命令を受けました。これに対して原子力機構は１８日、これまでの改善策で「法令違反の状態は改善された」として、規制委員会に命令を解除するよう求め ました。 （略） これに対し、規制委員会は「今月に入っても保安規定違反が出てくるなど、改善しているとは思えない」と返答したということです。 (略） 改善策「合格点取れた」 日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長は記者会見を開き、これまでの改善策について、「合格点が取れたと認識している」としたうえで、「新たな運営主体がどのような形態になろうとも、もんじゅの早期運転のため、保守管理のレベルを上げておく必要がある」と述べました。 その一方、改善策の中で電力会社やメーカーとの連携を強化してきたとしていることに関連して、電力会社やメーカーから、もんじゅが必要とされていると思うかという質問に対し、児玉理事長は「現時点では不明確だ。私自身、よくわからない」と述べました。 そのうえで、「核燃料サイクルを仕上げるためには、もんじゅが必要だというベクトルを合わせていくことが求められている」と述べ、国を挙げてもんじゅを推し進めていく必要性を強調しました。 全文は もんじゅ運転禁止解除求めるも 規制委は解除の考え無し 

四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）が再稼働した１２日、最短で４５キロしか離れていない県内でも反発や注文の声が上がった。再稼働に反対する 市民団体は同日夕、大分市中心部で抗議活動を行い、「一刻も早く原発を止めなければ取り返しがつかなくなる」と危機感を募らせた。 豊後水 道を挟んで伊方原発から４５キロの距離にある大分市佐賀関。県漁協佐賀関支店の担当者は「事故が起きないことを祈るだけ」と言葉少なに語った。周辺は関あ じ、関さばの漁場として知られ、事故が起きればブランドイメージに直結する。県漁協は「県を通じてわれわれの要望を四国電力側に伝えている」と話す。 （略） 伊方原発から６～８キロの海底には日本最大規模の「中央構造線断層帯」があり、「いつ起きるか分からない地震に原発は耐えられるのか」といった懸念 の声も根強い。熊本地震では大分県側の断層帯も活発化したことから、「伊方原発をとめる大分裁判の会」の小坂正則事務局長（６３）は「東日本大震災が示す ように想定外の事態は起きうる。原発を止めること以上の安全対策はない」と語った。 重大事故が起きれば、伊方原発以西に住む佐田岬半島住民の受け入れ先ともなる大分県。広瀬勝貞知事は「国および電力会社の安全性の確保について注視していく」とコメント。大分市の佐藤樹一郎市長も「安全性の徹底的検証と安全対策に万全を期していただきたい」と注文した。 全文は伊方原発　耐震性に不安　再稼働に県内から反発や注文 [大分県] 

伊方原発の正門近くでは、朝早くから再稼働に反対する市民団体のメンバーらが集まった。炎天下、参加した約１５０人（主催者発表）が「放射能とは共存できない」「今すぐ止めろ」と抗議の声を上げた。 原発の正門ゲートへと続く緩やかな坂道では、警察が検問を実施。正門前には警備員５人が配置された。参加者は道路沿いに設けられたバリケードから身を乗り出し、「再稼働阻止」「起動するな」などと書かれた横断幕やプラカードを掲げ、太鼓に合わせて叫んだ。 ３号機が起動した午前９時。「今すぐ止めろ」の怒号がひときわ大きく響き、辺りは緊張感に包まれた。「悔しい。でも絶対に諦めない」と涙ながらに抱き合う人の姿もあった。 (略） 松山市で有機農産物を販売する秦左子さん（５９）は原発事故の後、毎月ゲート前を訪れて抗議している。３歳の孫がいるといい、「食べ物への影響が心配だ。放射能は日常を壊すもので、共存はできない」と訴えた。 正午前には、菅直人元首相や社民党の福島瑞穂氏も駆け付け、マイクを握った。菅氏は「伊方原発が事故を起こせば、瀬戸内海が駄目になる」と運転停止を求めた。 全文は「共存できない」と抗議＝再稼働の原発前、道路にバリケード－伊方町 関連記事： 伊方原発が再稼働＝新基準５基目、プルサーマル－四国電 via Jiji.com

関西電力の岩根茂樹社長は９日、関電美浜原発（福井県美浜町）で記者団の取材に応じ、２０３０年度に電源構成に占める原発比率を２０～２２％とする政府目 標をめぐり、「どこかの時点で（既存原発の）運転期間は終わるので、一定比率を維持するために必ずリプレース（建て替え）は必要だ」と言明した。「３０年 の時点で（政府目標を）達成できただけでは意味がない」とも指摘した。 （略） この中で「美浜の地で永続的に原子力事業を行っていき、日本の原子力の リーディングカンパニーの役割を果たしていく」と強調した。 全文は原発建て替え「必要」＝美浜で永続的に事業－関電社長  

(抜粋） 伊方原発３号機は、ことし４月から再稼働に向けた国の検査を受けていて、四国電力は当初、先月下旬に再稼働させる計画を示していました。 しかし、最終段階の準備が進められていた先月１７日、原子炉の冷却水を循環させるポンプで、洗浄用の水が漏れ出すトラブルがあり、再稼働は当初の計画から遅れています。 四国電力によりますと、トラブルのあったポンプは部品の交換などが終了し、正常に運転できることが確認できたということです。 関係者によりますと、その後の国の検査も予定どおり進んでいるということで、四国電力は日程を検討した結果、今月１２日にも３号機の原子炉を起動して再稼働させる方向で、原子力規制庁や愛媛県など関係機関と最終的な調整に入りました。 伊方原発３号機が再稼働すると、新しい規制基準のもとでは、九州電力の川内原発と関西電力の高浜原発に次いで３か所目となりますが、高浜原発は裁判所から運転停止を命じる仮処分の決定を受けて現在は停止しています。 全文は愛媛 伊方原発３号機 １２日にも再稼働で最終調整

原発建設の是非をめぐり、新潟県巻町（現新潟市西蒲区）で全国初の住民投票が実施されて４日で２０年になる。当時町長だった笹口孝明さん（６８）がインタ ビューに応じ、「住民投票で町の未来を切り開いた誇りがある。原発を造らないという選択は、間違っていなかった」と振り返った。 東北電力が １９７１年に巻原発の建設計画を公表して以降、巻町では用地買収などの準備が進んでいた。一方で反対運動も根強く、笹口さんは仲間と「巻原発・住民投票を 実行する会」を結成。９６年１月の町長選で初当選した。条例を作り、同８月に住民投票を実施。結果は反対多数で、東北電は２００３年に建設計画を撤回し た。 原発は国策とされ、表立って意見を言いづらい雰囲気があった。笹口さんは「住民が意思を示し、選択できたことが一番の意義だった」と強調する。 結果は大きく報道され、巻町は「民主主義の学校」と称賛された。一方で、笹口さんは当時の住民の思いを「原発に翻弄（ほんろう）され続けた町を、普通の町に戻したいということだったのだろう」と代弁する。 （略） 新潟県では東電が柏崎刈羽原発（柏崎市、刈羽村）の再稼働を目指し、原子力規制委員会に審査を申請している。笹口さんは使用済み核燃料から出る高レベル放 射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定が難航していることを挙げ、「規制委が合格を出したところで、核のごみ問題は片付かない。一日も早く原発から脱 却した政策を行うべきだ」と話した。 全文は「町の未来開いた」＝巻原発に反対多数－住民投票２０年で元町長・新潟

山口県が、中国電力（広島市）が申請している上関原発（同県上関町）の建設予定地の公有水面を埋め立てるのに必要な免許の延長に関し、近く条件付きで許可する方針を固めたことが２日、関係者への取材で分かった。 山口県は中国電が免許の延長を申請した２０１２年１０月以降、延長の可否判断を先送りしていたが、延長を許可した場合、中国電が建設に向けた動きを本格化させる可能性もある。 続きは上関原発、近く埋め立て許可へ 

（抜粋） 最近の原発状況は… そんな中で、あまり報道されないが、原発をめぐる問題は、ますますひどいことになっている。 最近の原発状況を、少しピックアップしてみよう。 福原発事故による汚染土で、濃度が低いものを公共事業に使用できるようにするという。放射性セシウム濃度を１㎏／５０００～８０００ベクレル以下 に設定し、さらに土やコンクリートで覆うことで工事終了後の住民の被曝線量が年間０．０１ミリシーベルト以下に抑えられれば、全国の公共事業で使用できる と、環境省が決定。再利用した場合、放射性物質として扱う必要がなくなるまで１７０年かかる、という環境省自体の試算は「実証事業などを通じて安全性や具 体的な管理方法を検証する」として、書き込まれなかった。これも隠蔽。偽装誘発の恐れが指摘されている。 日本原子力研究開発機構が発注した事業のうち、関連会社や団体だけが入札に参加したケースの平均落札率が９９％以上。原子力ムラの実態。 日本原子力発電が、日立製作所がイギリスで進める原発事業に参画すると７日に発表。日本原電と日立、日立傘下で英原発事業会社「ホライズン・ ニュークリア・パワー」の３社が調印。このホライズン社は、日立が２０１２年にドイツ大手電力会社から買収したもの。英国内２カ所で４～６基の原発建設計 画を引き継いだ。日本原電は敦賀２号機（福井）と東海第２原発（茨城）が停止中で、保有する原発はまったく動いていない。海外に生き残りをかける。 運転開始から間もなく４０年超となる老朽原発の美浜３号機（関西電力・福井）に、原子力規制委員会は、間もなく「新規制基準の審査適合」との判断を下す予定。 （略） 高浜原発３、４号機（関西電力、福井）の運転差し止めを認めた大津地裁の仮処分に対し、関電が取り消しを求めていたが、同地裁（山本善彦裁判長）は、１２日、関電の申し立てを退けた。これで、高浜原発２基の運転停止は続くことになった。関電は大阪高裁へ保全抗告した。 １３日、東京電力ホールディングスは、社外取締役だった増田寛也氏が、８日付で辞任していたと、ひっそりと発表。原子力ムラの住民が都知事の有力候補だというわけだ。 原子力規制庁が計算した大飯原発（関西電力・福井）の基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）が、過小評価ではないかという疑問が出ている。島崎 邦彦東大名誉教授（前規制委員長代理）が再計算を提案していたが、規制委側は「見直しは不要」とつっぱねた。田中俊一規制委員長は「島崎氏は結果を見て安 心したと言っていた、との報告を受けている」と発言。ところが、島崎氏は７月１５日の記者会見で「納得できない。過小評価の可能性が極めて高い。再計算す べきだ」と語った。つまり、規制庁か田中委員長のどちらかがウソをついていたことになる。 結局、規制委側は、担当した職員が計算式を変えると、断層の総面積よりもズレて強い揺れを生む部分の面積のほうが大きくなるなどの矛盾があり、再計算の数字は無理に出したものだと明らかにした。そのため、田中委員長は「もう一度議論をする必要がある」と語った。 東京地裁は１３日、福島原発事故の被災者らが、原発メーカーのゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社、東芝、日立の３社に損害賠償を求めていた訴訟 で、原告側の請求を棄却。原子力損害賠償法（原賠法）では、原発事故の賠償責任はすべて電力会社にあると限定する「責任集中制度」。いわゆるＰＬ法（製造 物責任法）は適用されない。 福島第一原発２号機の核デブリが、原子炉の圧力容器内に約２００トンも残っていると判明。なお、１号機は圧力容器内には燃料がほとんど残っておらず、ほぼ全量が容器の底から溶け落ちていると見られる。 全文は原発、いまこの国で起きていること