Tag Archives: 原発依存

［東京　２９日　ロイター］ – 電力株の急伸ぶりが目立っているが、全体の株価水準としては４年前にようやく戻った程度だ。１５年前の水準を回復した日経平均に比べ、出遅れ感は依然強 い。業績回復や指数採用などの買い材料はあるものの、投資家が懸念するのはやはり原発。原発依存度が低い中国電力 とゼロの沖縄電力 の２社だけが、東日本大震災前の水準を回復している。 (略） また、電力１０社が発表した前年度の決算は、関西電力 、九州電力 を除く８社が営業黒字を確保。１４年度は全ての原発が停止したにもかかわらず、原油安を背景とした燃料コストの低下や、値上げ効果が寄与した。 「電力セクターは出遅れ感があったほか、九電の川内原発に対する原子力規制委員会の許認可の動きから、再稼働が現実味を帯びてきたとの期待感も追い風となっている」（銀行系証券アナリスト）という。 しかし、株価水準を詳細にみると、だいぶ様子は違う。２０１１年３月１１日終値と比べた足元の株価の水準は北電、九 電、関電が６─７割程度。福島第一原発の事故を起こした東電は３割程度の水準にとどまる。日経平均が１５年１カ月ぶりの高値を付けるなか、４年前の株価水 準に回復できない電力株の姿は、まさに出遅れ株の象徴といえる。 ＜予測しにくい今後の姿＞ 投資家が懸念するリスクは何か──。実は、震災前の株価水準を回復した電力株が２社ある。中国電力と沖縄電力だ。中国が６年ぶり、沖縄が５年ぶりの水準と、日経平均には及ばないが、長期的な相対パフォーマンスは抜きん出ている。 各社の発電電力量（他社からの受電分を含む）に占める原発の割合をみると、２０１０年度実績で北電、関電が４４％。九電が３９％となっているのに対し、中国電は３％、沖縄電はゼロ。過去の原発依存度が、各社の株価形成に影響を及ぼしている側面は否めない。 全文は〔アングル〕原発重しの電力株、低依存の中国とゼロの沖縄は震災前レベル回復

［ソウル　１４日　ロイター］ –韓国は１４日、原発依存度目標について、２０３５年までに総発電量に対する比率を２９％程度とし、２０３０年までに４１％との計画から下方修正した。 韓国で は原発の制御ケーブルの安全証明書偽造問題や福島原発事故を受け、昨年１０月に諮問グループが２２─２９％に引き下げるよう政府に提言。産業通商資源省は １２月、原発依存度を引き下げるエネルギー政策案を発表した。ただ政府は、原発には果たすべき役割があり、発電能力が劇的に拡大または縮小することはない との方針を示した。 韓国の原発は２３基、総発電量の３分の１程度を発電している。 続きは韓国が原発依存度目標を下方修正、2035年までに29％に

「原発ゼロ政策」を掲げた民主党が大敗し、これを「無責任」と批判してきた自民党が圧勝した。だからといって、震災前の原発依存社会に戻りたいと思う人はいないだろう。 そもそも、自民党も「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」を公約に掲げている。連立を組む公明党が「可能な限り速やかな原発ゼロ」を掲げていることも軽視できない。 […] 自民党は公約で、「１０年以内に持続可能な電源構成を確立」との方針を示している。問題は、原発比率の 決定を１０年も先送りにすることによって、投資や研究開発の方向性が定まらなくなることだ。「３年間、再生可能エネルギーの最大限の導入、省エネの最大限 の推進」も掲げるが、行く手にどのような社会をめざすのかが描けないと、企業も国民も腰が引けてしまう。 […] 規制委は、来夏までに新たな安全基準を策定する。既存の原発施設にも最新基準の適応を義務づける「バッ クフィット制度」も盛り込まれる。その結果、大規模な改造が求められる施設も出てくるだろう。原発の寿命を原則４０年とする改正原子炉等規制法もないがし ろにはできない。総合的に見て、原発が減り続けることは自明であり、脱依存を前提とした政策に向き合わねばならない。 規制委の厳しい判断に異論が出る恐れもあるが、自民党は「安全性については規制委の専門的判断に委ねる」と明言している。規制委を独立性の高い「３条委員会」にするよう求めたのは自民・公明両党であり、その独立性を侵害するようなことがあってはならない。 全文は　社説:原発政策　震災前には戻れない

経団連の夏季フォーラムが19日、長野県軽井沢町で開幕した。初日は外交問題とエネルギー政策を中心に議論。出席者の間では「エネルギー 問題で経済成長を犠牲にはできない」（坂根正弘コマツ会長）として、原発の利用は欠かせないとの意見が大勢を占めた。2030年時点の原発依存度を 「０％」「15％」「20～25％」の３案とした、政府の中長期のエネルギー計画には批判が集中した。 政府は８月末に選択肢を１つに絞ることにしている。いずれも再生可能エネルギーが25％以上必要な計算だ。 続きは政府のエネルギー政策に批判集中　経団連夏季フォーラム

広島市は８日、８月６日の平和記念式典で松井一実市長が読み上げる平和宣言の内容を検討する被爆体験談選定委員会（９人）を市役所で開いた。原発 依存からの脱却を後押しする文言を盛り込むことを確認。公募した被爆者の体験談から引用する候補を４点に絞り「原爆で失われた広島の市民生活」を軸に訴え ることを決めた。 会合は非公開。委員長の松井市長、日本被団協の坪井直代表委員たち全員が出席した。 終了後、松井市長は原発問題について「過度に原発に依存しないとの国の動きを是認する内容の文言があった方がいい、との意見で一致した」と説明。「方向を間違えずかじ取りを、といった内容にできれば」と述べた。 昨年の宣言では、福島第１原発事故を受けて国にエネルギー政策の見直しを訴えた。 続きは原発依存脱却を宣言で後押し