Tag Archives: 原子炉等規制法

【室矢英樹】原子力規制委員会は近く、日本原子力研究開発機構に対し、原子炉等規制法に基づき、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の使用停止を命じる方針を固めた。内規に違反し、１万個近い機器の点検を怠っていた問題を重くみた。期限はつけず、安全管理体制を全面的に見直すまで運転再開を認めない。 もんじゅは２０１０年８月に核燃料交換装置が落下したトラブル以降、再開しないままになっている。使用停止処分は長期化するとみられ、同機構が目指す今年度中の運転再開は不可能となり、核燃料サイクル政策に与える影響は大きい。 もんじゅをめぐっては１９９７年９月、ナトリウム漏れ事故の虚偽報告で国が１年間の運転停止を命じているが、使用停止命令に踏み込むのは初めて 続きは有料サイトもんじゅ、無期限の停止命令へ　機器１万個の点検放置で

原発の運転期間を原則として４０年間に制限する。昨年６月に成立した改正原子炉等規制法に盛り込まれた新ルールだ。その例外として、運転期間の延長を認める基準作りを原子力規制委員会が始めた。４月に制度案をまとめる。規制委には「４０年廃炉ルール」を骨抜きにしない、厳格な基準作りを求めたい。 　東京電力福島第１原発事故を経験し、私たちは脱原発の道を進んで行くべきだと訴えてきた。多くの国民も望んでいるはずだ。だから、自民党も昨年の総選挙で「原子力に依存しなくても良い経済・社会構造の確立を目指す」と主張したのだろう。 　そのための重要な原則が４０年廃炉だ。旧民主党政権が掲げたものだったが、米国の制度を参考に、規制委が定めた基準（規制委員会規則）を満たせば、１回に限り最長で２０年間の延長を認めることになった。 　だが、あくまでも延長は例外であることを忘れてはならない。新安全基準、既存の原発施設にも最新基準の適用を義務づける「バックフィット制度」と並び、原発の安全確保策の大きな柱となるからだ。 続きは　社説:原発４０年廃炉　原則を骨抜きにするな

「原発ゼロ政策」を掲げた民主党が大敗し、これを「無責任」と批判してきた自民党が圧勝した。だからといって、震災前の原発依存社会に戻りたいと思う人はいないだろう。 そもそも、自民党も「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」を公約に掲げている。連立を組む公明党が「可能な限り速やかな原発ゼロ」を掲げていることも軽視できない。 […] 自民党は公約で、「１０年以内に持続可能な電源構成を確立」との方針を示している。問題は、原発比率の 決定を１０年も先送りにすることによって、投資や研究開発の方向性が定まらなくなることだ。「３年間、再生可能エネルギーの最大限の導入、省エネの最大限 の推進」も掲げるが、行く手にどのような社会をめざすのかが描けないと、企業も国民も腰が引けてしまう。 […] 規制委は、来夏までに新たな安全基準を策定する。既存の原発施設にも最新基準の適応を義務づける「バッ クフィット制度」も盛り込まれる。その結果、大規模な改造が求められる施設も出てくるだろう。原発の寿命を原則４０年とする改正原子炉等規制法もないがし ろにはできない。総合的に見て、原発が減り続けることは自明であり、脱依存を前提とした政策に向き合わねばならない。 規制委の厳しい判断に異論が出る恐れもあるが、自民党は「安全性については規制委の専門的判断に委ねる」と明言している。規制委を独立性の高い「３条委員会」にするよう求めたのは自民・公明両党であり、その独立性を侵害するようなことがあってはならない。 全文は　社説:原発政策　震災前には戻れない

枝野幸男経済産業相は９日の記者会見で、計画中で着工前の原子力発電所９基への原子炉設置について原子力規制委員会から意見を求められた場合、反対 する考えを明らかにした。原子炉等規制法では、電気事業者から原子炉設置許可申請が出た場合、経産相の意見を聞くことを規制委に義務づけた。枝野氏は政府 の「脱原発依存」方針を鮮明にしたが、意見は認可の際の参考にされる程度で、新増設を止める法律上の決定打にはならない見通しだ。 […] 規制委設置の法案審議の際、原案では経産相が同意しなければ原子炉設置許可は出ない仕組みだった。しか し、規制委の権限強化を訴えた野党の修正で、経産相は意見聴取を受けるにとどまり、権限が大幅に縮小された。このため、経産相の意向で原子炉設置を止める ことはできないこととなり、資源エネルギー庁は「経産相しか知り得ない安全に関する意見なら重視されるが、それ以外の意見では聞き置くだけになるのではな いか」と見ている。 全文は　計画中の原発:枝野氏「建設反対」意向も参考程度 参考　 [図解]建設・計画されている原発は全国に12基ある via 朝日新聞

経済産業省原子力安全・保安院は６日、７月に運転開始から４０年を迎える関西電力美浜原発２号機（福井県美浜町、５０万キロワット）について１０年間延長 することを了承した。保安院内での手続きを経て近く認可する。ただし、原発の寿命を原則４０年とする原子炉等規制法（炉規法）改正案が今国会で成立する と、運転継続に再審査が必要で、今回の認可は形式的なものになる。 続きは　美浜原発:２号機　４０年超も認可　炉規法改正では再審査