Tag Archives: 原子力規制委員会

　原子力規制委員会が行う九州電力玄海原発（東松浦郡玄海町）の現地調査に合わせ、反原発を訴える市民団体のメンバーらが２日、原発のゲート前で抗議活動を行った。 「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」のメンバーら十数人が集まり、「再稼働にＮＯ！」「効なき避難計画は国・県の犯罪である」などと書かれたのぼりを手に抗議した。規制委に対しても「規制ではなく推進しかしていない」と批判した。 続きは規制委の調査に抗議　玄海で反原発団体

原子力規制委員会は３１日、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物（Ｌ１）の処分の基本方針を決定した。地震や火山の影響を受けにくい場所で７０メートルより深い地中に埋め、電力会社に３００～４００年間管理させる。その後は国が引きつぎ、１０万年間、掘削を制限する。これで、放射能レベルの高いものから低いものまで放射性廃棄物の処分方針が出そろった。 原発の廃炉で出る放射性廃棄物は、使用済み核燃料から出る放射能レベルが極めて高い高レベル放射性廃棄物と、Ｌ１、原子炉圧力容器の一部などレベルが比較的低い廃棄物（Ｌ２）、周辺の配管などレベルが極めて低い廃棄物（Ｌ３）に大きく分けられる。 埋める深さは放射能レベルによって変わる。高レベル放射性廃棄物は地下３００メートルより深くに１０万年、Ｌ２は地下十数メートル、Ｌ３は地下数メートルとの処分方針がすでに決まっていたが、Ｌ１は議論が続いていた。大手電力会社でつくる電気事業連合会は、国内の原発５７基が廃炉になれば、Ｌ１だけで約８千トンの廃棄物が出ると試算している。 規制委はＬ１について、コンクリートなどで覆って７０メートルより深い岩盤内に少なくとも１０万年間は埋める必要があると結論づけた。電力会社が管理する期間については「数万年とするのは現実的でない」として、３００～４００年間とした。その後は、国が立ち入りや掘削がされないように対策を取るとした。 続きは制御棒処分、７０ｍ以深　国の管理１０万年　規制委方針

　フランスの原子力発電所で強度不足の疑いがある鋼材が使われていた問題で、関西電力や九州電力など６社は２日、全国８原発13基の原子炉圧力容器に、同じメーカー製の鋼材が使われていたと原子力規制委員会に報告した。今後、使われた鋼材の強度を確かめ、10月末までに規制委に報告する。 電力各社によると、問題の鋼材をつくった日本鋳鍛鋼（北九州市）製の鋼材が使われていたのは、東京電力福島第２原発２、４号機、北陸電力志賀１号機（石川県）、関電高浜２号機（福井県）、同大飯１、２号機（同）、日本原子力発電敦賀２号機（同）、四国電力伊方２号機（愛媛県）、九電玄海２、３、４号機（佐賀県）、現在稼働している同川内１、２号機（鹿児島県）の圧力容器。 問題の鋼材はフランスで、成分の偏りのために強度が低下している恐れがあることが発覚した。仏規制当局は今年６月、同国の原発18基で同様の鋼材が使われていたとして、電力各社に強度を確認するよう求めた。 続きは 強度不足疑いのメーカー製鋼材、８原発13基で使用

（抜粋） 1. 一人の地震学者だけの意見を受け入れた点 6月20日の定例会見で、原子力規制委の田中俊一委員長は、再計算を行う理由について、「島﨑先生からの御指摘なので・・・特別に・・・やや例外的に受け入れた」と述べた。そして、7月13日の定例会合で、原子力規制庁が再計算結果を報告した。 それに対して、島﨑氏から反論がなされた。再計算方法に不備があることも明らかになったのだ。これについて田中委員長は、7月20日の会見で、「一研究者の言葉だけで見直すわけにはいかない・・・普通はやりませんね」と前言を翻す発言。 この再計算は、原子力発電所の耐震設計の基準になる「基準地震動」に大きな影響を与える。再計算を行うからには、手続面でも審査面でも法律に基づく明確な規定が必要であるはずだ。 それを、”元々の審査の責任者の指摘なので”などという情緒的な理由だけで、”普通はやらない”ことをやったのは何故なのか？ これでは、法治行政の大原則を無視した非常識な行政行為と言われても仕方ないし、実際そうである。 2. 機関決定を一週間で覆した点 再計算結果が報告された7月13日の定例会合で、地震・津波などを担当する石渡明委員は、「改めて計算してみて良かった」と述べた。田中委員長は、「結果を得られた」、「この問題はここで打ち切りにしたい」と締め括った。 しかし、島﨑氏から反論されると、7月20日の定例会合で田中委員長は、「もう一度説明をお願いしたいのですよ。その上でこの問題についての判断を原子力規制委員会で再度議論をさせていただければ・・・」と述べ、前回の委員会決定を覆した。 （略） 3. 標準として確立していないものを規制行政に持ち込んでしまった点 6月20日の定例会合で 石渡委員は、「学会とか、そういう場所でそれなりに、しかるべく評価されたものをベースにして、原子力規制委員会として独自に判断しながら取り入れていく というのが基本的なスタンス」としながらも、「そうは言っても、実際に審査を担当されていた前委員」からの指摘でもあり、「それ以外の、いろいろ計算式が ございますので、そういうものについても計算作業をすぐにお願いしたい」と述べている。 しかし、島﨑氏の主張については、先の拙稿のとおり、”過小評価”と名指しされた入倉孝次郎氏が自身のホームページで反論しているなど、未だ学説が分かれている段階。 原子力規制庁は、島﨑氏の主張だけに沿って再計算を行い、7月13日の定例会合に、「大飯発電所の審査において、基準地震動の見直しを求める必要はない」との計算結果を報告し、了承された。 （略） 4. 反論されると島﨑氏を批判する田中委員長の姿勢 （略） 5. 原子力規制委が原子力規制庁に責任をなすりつけた構図 （略） 原子力規制庁の計算結果は、すぐに島﨑氏に反論された。また、7月20日の定例会合では、再計算方法に課題がある旨が原子力規制庁から説明された。 す ると石渡委員は、「この説明は、本来、前回の原子力規制委員会でやるべきだったというふうに思います」、「原子力規制庁の方はこの計算結果は撤回するの か」、「事前にそういう計算のディテールを御説明いただかなかったということで、前回の原子力規制委員会でした判断については、私としてはその件について は保留ということで、もう少し検討が必要ではないか」と述べ、原子力規制庁に責任を押し付けた形となった。 これに対して、原子力規制庁は 黙っていなかった。同日の定例会合で原子力規制庁の櫻田部長は、「お言葉を返すようで恐縮なのですけれども、武村式と入倉式を置きかえて地震動を計算して ほしいと、こういう御指示があったので、なるべく御指示に沿うようなことを工夫して計算したということであります」、「我々としては御指示に従った計算を できる限り一生懸命やらせていただいたというもの」、「我々が撤回するというのは多分ないというふうに考えております」と述べた。 原子力規制庁は本件については、再計算を指示した原子力規制委側に責任があると反論していると私には見えた。私としても、原子力規制庁の言い分の方が正しいと思う。 全文は“法令無視の原子力規制行政” 〜 … Continue reading →

東京電力福島第一原発の汚染水対策として１～４号機を「氷の壁」で囲う凍土壁について、東電は１８日、凍結開始から４カ月半で、なお１％ほどが凍っていないと原子力規制委員会の検討会に報告した。地下水の流れを遮るという当初の計画は達成されておらず、規制委の外部有識者は「破綻（はたん）している」と指摘した。 東電の報告によると、３月末に凍結を始めた長さ約８２０メートルの区間の温度計測点のうち、８月１６日時点で９９％が零度以下になったが、地下水が集中している残りの部分はまだ凍っていないという。東電は、セメントなどを注入すれば凍らせられると主張した。 凍土壁の下流でくみ上げている地下水の量は、凍結開始前とほとんど変わっていない。外部有識者の橘高（きつたか）義典・首都大学東京教授は「凍土壁で地下水を遮る計画は破綻している。このまま進めるとしても、別の策を考えておく必要がある」と指摘。 続きは福島第一の凍土壁、凍りきらず　有識者「計画は破綻」

安全管理上の問題が相次ぎ、事実上の運転を禁じる命令を受けた高速増殖炉「もんじゅ」につい て、日本原子力研究開発機構は「法令違反は改善された」として、原子力規制委員会に命令を解除するよう求めました。しかし規制委員会は解除する考えはない としていて、運転再開の見通しは立たない状態です。 福 井県にある日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」は、およそ１万件に上る点検漏れなどの問題が相次ぎ、３年前、規制委員会から、事実上運転を禁 じる命令を受けました。これに対して原子力機構は１８日、これまでの改善策で「法令違反の状態は改善された」として、規制委員会に命令を解除するよう求め ました。 （略） これに対し、規制委員会は「今月に入っても保安規定違反が出てくるなど、改善しているとは思えない」と返答したということです。 (略） 改善策「合格点取れた」 日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長は記者会見を開き、これまでの改善策について、「合格点が取れたと認識している」としたうえで、「新たな運営主体がどのような形態になろうとも、もんじゅの早期運転のため、保守管理のレベルを上げておく必要がある」と述べました。 その一方、改善策の中で電力会社やメーカーとの連携を強化してきたとしていることに関連して、電力会社やメーカーから、もんじゅが必要とされていると思うかという質問に対し、児玉理事長は「現時点では不明確だ。私自身、よくわからない」と述べました。 そのうえで、「核燃料サイクルを仕上げるためには、もんじゅが必要だというベクトルを合わせていくことが求められている」と述べ、国を挙げてもんじゅを推し進めていく必要性を強調しました。 全文は もんじゅ運転禁止解除求めるも 規制委は解除の考え無し 

日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で昨年１１月に使用済み燃料プールの水質が悪化し、今年５月まで改善していなかったこと が３日分かった。この間、約半年にわたって警報が作動。プールの浄化フィルターには必要な樹脂が入っていなかった。原子力規制委員会は同日、保安規定に違 反すると判断した。 （略） 規制委と原子力機構によると、昨年１１月１９日未明、使用済み燃料２体を保管するプールの水質悪化を知らせる警報が鳴った。不純物濃度の上昇傾向が緩やかだったため、担当者は手順書で定められた責任者への連絡をすぐにしなかった。 手順書は警報が鳴った場合、浄化フィルターの吸着樹脂を交換するよう定めていたが、原子力機構は２０１１年以降、樹脂を入れていなかった。担当課長は使用 済みの樹脂を保管する施設が使用できない状態だったことなどから、樹脂を使わず水質監視を継続。不純物濃度が上昇し、昨年１２月に所長に報告した。 所長は水質改善に向けた計画作成を指示。プールを清掃したが水質は警報値を下回らず、今年４月に「不適合事象」と判断し、規制委に報告した。５月下旬に樹脂を入れ、警報は止まった。 全文は燃料プール水質、半年改善せず＝もんじゅ警報継続－規制委

規制委　安全対策が新規制基準適合の審査書案を了承 　原子力規制委員会は３日の定例会で、関西電力が４０年超の運転延長を目指す美浜原発３号機（福井県、出力８２．６万キロワット）について、安全対策が新 規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。事実上の審査合格で、１カ月間の意見公募を経て正式決定する。運転開始から４０年前後が経過した老朽原 発としては関電高浜原発１、２号機（同県）に次いで３基目の合格となる。 　美浜３号機は１９７６年１２月に運転を開始した。東京電力福島第１原発事故後の法改正で原発の寿命は原則４０年とされ、規制委が認めれば１度だけ最長 ２０年延長できる。美浜３号機が再稼働するには、今回の審査合格に加え、４０年を迎える前日の１１月末までに、審査合格のため新設する施設の工事計画と運 転延長に関する二つの認可を得る必要がある。 　関電は２０３６年までの運転延長を目指しているが、原子炉内の機器交換などの大規模工事が必要で、実際の再稼働は２０年３月以降になる見通しだ。 　美浜３号機の周囲には活断層が多く、地震の揺れの想定をどの程度、見積もるかが安全審査の焦点だったが、関電は昨夏、基準地震動（耐震設計の目安とする 揺れ）を７５０ガルから９９３ガル（ガルは加速度の単位）に引き上げた。美浜１、２号機は昨春に運転を終え、すでに廃炉になっている。 続きは美浜原発 ３号機が「合格」４０年超の老朽原発で３基目

　原子力規制委員会元委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授（地震学）が、関西電力大飯原発（福井県）などで想定する地震の揺れ（基準地震動）が過小評価されている恐れがあると指摘していた問題で、規制委は２７日、現在の審査を見直さないと決めた。島崎氏の指摘を受け入れず、最大８５６ガルとしていた大飯原発の基準地震動は変わらない見通しとなった。 　島崎氏は審査で使われている震源の大きさを求める予測式「入倉・三宅式」について、西日本に多い垂直や垂直に近い断層面を持つ活断層に適用すると過小評価となり、基準地震動も小さくなる傾向があると説明。６月に行われた規制委側との面談で、別の式を使って再計算するよう求めていた。 　規制委は７月１３日、事務局が実施した別の式を使った再計算の結果が審査で認めた基準地震動の範囲内に収まっているとして、議論の打ち切りを決めた。だが、島崎氏から計算過程に問題があり、適切に比較をすれば入倉・三宅式が過小評価であるのは明らかとの指摘を受けると、一転して計算結果自体に無理があったと説明を変えた。 […] もっと読む。 ◇見直し拒否「結論ありき」＝規制委決定に専門家－原発地震想定、指摘はねつけ