Tag Archives: 原子力規制委員会

ニューヨーク州がインディアンポイント原発（Indian Point Energy Center）を2021年4月で運用停止することで運用事業者と合意に至ったことが6日、The New York Timesの報道で明らかとなった。 インディアンポイント原発はマンハッタンから北に50キロ離れたハドソン川沿いに設置されている原子力発電所で、1～3号機の内、1号機の運転開始は1962年9月、2号機は1974年8月、3号機は1976年8月と、米国内にある原発としてはもっとも古い原発の一つとなっていた（1号機については既に2013年9月に運転停止）。 インディアンポイント原発1号機の営業運転許可は、運転開始から40年が経過したことから2014年に失効となり、現在は、「拡張運転期間（Period of Extended Operation）」と呼ばれる原子力規制委員会（NRC）の特例条件の元での運転期間に入っていた。 (略） 今回、インディアンポイント原発が閉鎖されることが決まったことを受けて、米国では、運転開始から40年が経過した古い原発に関しては、順次閉鎖となる可能性が強まってきたこととなる。 全文はニューヨーク州、インディアンポイント原発の閉鎖を決定 当サイト既出関連記事：  Indian Point Nuclear Power Plant to Close by 2021 via The New York Times

フランスの原発で、日本製の欠陥部品が使われていることが判明。フランスでは大問題になっている。しかし日本ではほとんど話題になっていない。そこで専門家を直撃、この問題がどれだけヤバいのかをリポートする！ 原発大国フランスで、原発12基が、緊急点検のために停止させられるという異常事態になっている。蒸気発生器や圧力容器などの原発の最重要部品の鋼材の強度不足が発覚したためだ。問題は、この強度不足の部品を提供した企業「日本鋳鍛鋼」は、日本の原発にも部品を提供しているということだ。 日本の原発でも、強度不足の部品が使われている可能性があるのだが、原子力規制委員会は書面上のデータだけで「問題なし」としてしまっている。 日本鋳鍛鋼の供給した鋼材を使っている原発は、全国で17基。その中には、現在稼働中の川内原発1号機と2号機、稼働40年を超える老朽原発である高浜原発1号機と2号機も含まれている。問題は、日本鋳鍛鋼だけではない。原発用の鋼材を供給している日本製鋼所も、ASN（フランス原子力安全局）から強度不足があるのではないかと調査の対象になっている。日本鋳鍛鋼と日本製鋼所のいずれか、あるいはその両方からの鋼材を使用している原発は40基となり、現存あるいは建設中の国内の原発のほとんどを占めることになる。さらに日本製鋼所の鋼材は、各国の原発に使われており、鋼材強度不足スキャンダルはさらに拡大していく可能性もあるのだ。 　フランスでは大問題となり、連日、テレビや新聞、雑誌などで報じられている原発の強度不足問題。ようやく国会でもこの問題が追及され始めた12月9日、衆議院の原子力問題調査特別委員会で初鹿明博衆議院議員が規制委の田中俊一委員長に質疑を行った。田中委員長は「検出されたのはブランク材（素材）からで、（炭素が濃い部分を）削り出す前のものであれば問題ない」としたものの、問題の鋼材が削り出した前のものか後のものかは「わからない」と認めた。 続きは原発の重大欠陥疑惑を追う…大問題になったフランス。話題にならない日本

新潟県の米山知事は、東京電力が目指す柏崎刈羽原発の再稼働への対応について、４日の年頭の記者会見で、福島第一原発の事故が住民の健康などに与えた影響と柏崎刈羽原発の事故に備えた住民の避難方法を検証するための専門の委員会を、新たに設置する考えを示しました。 米山知事は、就任以来東京電力が目指す柏崎刈羽原発の再稼働への対応について、福島第一原発の事故原因と事故が住民の健康や生活に与えた影響、それに柏崎刈羽原発の事故に備えた避難方法の３つの検証がなされないかぎり、認められないという姿勢を示しています。 米山知事は、４日の年頭の記者会見で、（略）現在、福島第一原発事故の原因の検証を独自に進めている県の技術委員会に加えて、新たに事故が住民の健康などに与えた影響、柏崎刈羽原発の事故に備えた住民の避難方法を検証する２つの専門の委員会を設置する考えを示しました。 県によりますと、新たに設置する委員会は、それぞれ外部の専門家などで構成することを検討しているということで、検証方法や期間などについて年度内には示したいとしています。 全文は新潟県知事 原発事故に備え専門委員会を新設へ

　原子力規制委員会は１６日、老朽化している関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）の６０年運転を認めた。関電高浜原発１、２号機（同県高浜町）に続き、「原則４０年ルール」は厳格に適用されなかった。 電力会社は安全対策費を上乗せしても費用対効果が高いと見込む大型原発を中心に、今後も運転延長を申請する可能性が高い。規制委が今の姿勢を維持すれば、老朽原発延命の流れは続きそうだ。 規制委の田中俊一委員長は１６日の記者会見で、美浜３号機の運転延長について「事業者（関電）が相当のツケを払って努力したということ」と述べた。一方で新規制基準の施行後、電力会社が廃炉にした原発もあるとして、「淘汰（とうた）はされている」と主張した。 これまで運転延長が認められた３基の出力はいずれも８２．６万キロワット。東京電力福島第１原発事故後、電力各社は４０年前後の老朽原発６基の廃炉を決めたが、出力は３４万～５６．６万キロワットと小さいものばかりだった。 (略） 運転延長が認められた３基の次に古いのは、出力１１０万キロワットの日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）で、今月２８日で運転開始から丸３８年になる。関電大飯原発１号機（福井県おおい町）も来年３月で３８年、同２号機は今年１２月で３７年となり、出力はいずれも１１７．５万キロワット。この３基も延長が申請される見通しだ。 全文は大型原発、延命の流れ＝小出力は淘汰も－廃炉判断、費用が左右・美浜原発

東京電力が再稼働を目指す新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所６号機と７号機について、東京電力は緊急時の対応拠点を津波などから守る防潮堤の地盤の一部が大きな地震で液状化するおそれがあるとして、対応拠点を別の場所に設置する方針を示し、一部の審査をやり直すことになりました。 柏崎刈羽原発６号機と７号機をめぐり、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査は終盤に入っていて、現在は設備の耐震設計の議論が続けられています。この中で東京電力は緊急時の対応拠点「緊急時対策所」を６号機と７号機から１キロほど南にある３号機の中に設置する方針を示していますが、海側にある防潮堤の地盤の一部が最大規模の地震の際、液状化するおそれが指摘されていました。 これについて、東京電力は１３日の審査会合で、液状化対策に１年以上かかり、審査が長期化するおそれがあることなどから、緊急時対策所を３号機に設置する方針を取りやめ、６号機と７号機と同じ敷地にある５号機の中に設置する方針を示しました。 これによって、緊急時対策所の被ばく対策や事故時の作業員の対応など一部の審査をやり直すことになり、規制委員会側は次の会合で今後の説明のスケジュールを示すよう求めました。 […] もっと読む。

　原子力規制委員会は３０日、老朽原発の関西電力美浜原発３号機（福井県）が新規制基準を満たしているとする「審査書」について、１０月５日の定例会合で議論する方針を固めた。審査書が正式決定され、合格する見通し。 老朽原発の審査合格は関電高浜１、２号機に次いで２例目。東京電力福島第１原発事故後に改正された原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則４０年と定めているが、老朽原発を活用する流れが定着してきた。 続きは美浜３号機、５日合格へ　老朽原発で２例目

　東京電力が福島第2原発の「警報器を意図的に停止」していた。「周辺環境の影響から侵入検知器の不要警報が多発する」として「一時的に警報表示機能を停止していた」と説明している。 原子力規制委員会は12日「組織的な管理機能が低下している」と指摘した。そのうえで「重大事案に発展する恐れがある核物質防護規定違反だ」とし『厳重注意処分』にした。 （略） 今回の事案は、昨年10月7日、原子力規制庁による「核物質防護検査」で発覚。原子力規制委員会は根本的原因として「核物質防護管理者を含む核物質防護担 当者の関係法令の理解および核セキュリティに対する意識不足、本社および上位職者を含めた組織的管理体制の不備」と指摘した。 東電は再発 防止に(1)核物質防護管理者および核物質防護担当者に対し、核物質防護関連の教育指導を徹底し、核セキュリティに対する意識向上を図る(2)社内の核物 質防護業務に係る関係部署間で、相互の業務監査の実施基盤を強化し、より一層の改善に努める(3)周辺環境の整備を徹底し、確実な侵入検知及び監視機能の 確保を図るように講じた、と指摘を受けての後追い措置が目立っている。(編集担当:森高龍二) 全文は東京電力を核物質防護規定違反で『厳重注意』

　政府が、東京電力福島第２原発（福島県楢葉町、富岡町）について、地元自治体からの同意を再稼働申請の条件として義務付ける特例法の制定を検討している ことが２３日、明らかになった。施行後３年間で地元同意を得られなければ、廃炉にすることを盛り込む。原子炉等規制法の特例措置として、早ければ２６日召 集の臨時国会に法案を提出する方針だ。 福島第２原発は東日本大震災の発生を受け、１～４号機の全てが停止中。東京電力ホールディングス（ＨＤ） は明確な対応方針を示していないが、福島県や同県議会は廃炉を求めている。政府が地元の意向を尊重することを法律で定めることにより、再稼働は一段とハー ドルが高くなり、廃炉の可能性が高まりそうだ。 政府は東電ＨＤに対し、原子力規制委員会への福島第２原発の再稼働を申請する前に、福島県など地元自治体と協議して同意を得ることを義務付ける方向で法案を調整している。法律の施行後３年間に再稼働を申請できなければ、廃炉にすることを明記する見通しだ。 続きは福島第２原発で特例法検討＝施行後３年で廃炉も－地元同意義務付け・政府

東北電力は２２日、東通原発１号機（青森県東通村）と女川原発２号機（宮城県石巻市、女川町）について、２０１７年４月以降としてきた再稼働の時期を延期 する方向で調整に入った。再稼働の前提となる安全審査が長期化する中、安全対策工事が想定より遅れ、来春までに完了するのは困難と判断した。時期は審査状 況などを踏まえ検討していく。 東北電は、１３年１２月に女川２号機、１４年６月に東通１号機の審査を原子力規制委員会に申請 続きは原発再稼働を延期＝東通・女川、１７年４月困難－東北電