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　原子力規制委員会は１７日、原発事故時の住民の避難計画の策定や有効性などを検証する目安として、事故発生から１週間で住民が被ばくする線量を１００ミリシーベルトとすることを決めた。現行の原子力災害対策指針を守ればこの目安を超えることはないといい、更田（ふけた）豊志委員長は「防災上の防護措置が妥当かどうか検討するための数値。１００ミリシーベルトが達成されたら８０ミリシーベルトにするなど、改善に終わりはない」と述べた。 　原発から３０キロ圏内の自治体が義務付けられている避難計画など原発事故への事前対策は、規制委が定めた原子力災害対策指針に沿って策定されている。規制委はこれまで、対策に用いる被ばくの目安を具体的に示していなかった。 　原発事故などの緊急時に一般人に許容される被ばく線量については、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が「年２０～１００ミリシーベルト」の目安を示している。１００ミリシーベルトを超える被ばくは、がんで死亡する確率を高めることが分かっている。 　規制委の目安について、原子力規制庁の担当者は「１００ミリシーベルトの被ばくを許容するという意味ではない」と説明した。【岩間理紀】 原文

青森県大間町の大間原子力発電所から南西に４０キロ～５０キロ離れた海底に活断層があることが、独立行政法人の産業技術総合研究所などの調査で分かりました。 地震が起きた場合の規模は少なくともマグニチュード６．７前後ということで、研究グループは「活動の周期などを調べる必要がある」としています。 （中略） 海底の地質調査の結果、１２万５０００年前以降に活動したというこ とですが、これ以外の活動や詳しい周期などは分かっていません。粟田主任研究員は「断層が北にさらに伸びないかぎり、大間原発への影響は小さいとみられる が、活動の周期などをさらに調べる必要がある」と話しています。 原子力規制委“これまでの判断を確認し対応検討” 大間原発周辺の海底に活断層があると専門家から指摘されていることについて、国の原子力規制委員会は、これまでの判断に不備がないか確認したうえで、今後の対応を検討するとしています。 こ の問題を巡っては、原子力規制委員会の１７日の定例記者会見でも質問があり、地震学が専門の島崎邦彦委員が、「今の段階で予断を持って見解を言うのは避け るが、そうした指摘があることは認識している。これまでの判断に不備があったところを正していくことが重要で、確認したうえで今後の対応を検討する」と話 しました。 全文は大間原発南西の海底に活断層 ♢ 関連記事： ♦ インタビュー：大飯原発に緊急の危険性なし＝原子力規制委員長 via 朝日新聞 田中氏は、オフサイトセンターが完成するまで再稼動を認めないかどうかについて「それ（完成）まで動かさないという選択もゼロではないが、もともとはシビ アアクシデントを起こさないというのが基本だ。（オフサイトセンターなど）事故が起きた後の対策は時間的には柔軟に考えていきたい」と語り、実施に長期を 要する安全対策は、再稼動を判断するうえで高い優先度は求めないとの考えを示した。