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２０１２年に世界の原発が発電した電力量は２兆３４６０億キロワット時で、前年比６・８％の減少だったとフランスや英国、日本の国際調査チームが11日、発表した。世界の原子力発電の現状に関する報告書で明らかにした。 発電量の減少は３年連続で、ピークの06年比では11・８％のマイナス。総発電量に占める比率も過去最低の10％にとどまった。 調査チームの一人、細川弘明ほそかわ・こうめい・京都精華大教授は「世界の原子力産業は下り坂にある。一方で、インドと中国では原発の発電量を再生可能エネルギーの発電量が上回るなど、再生可能エネルギーの優位さが目立っている」と話している。 （略） 発電量が減少した分のほぼ４分の３が日本で、東京電力福島第１原発事故後に国内の原発が次々と停止した影響。12年の原発発電量トップ５の米、フランス、ドイツ、韓国、ロシアのいずれの国も前年から減少した。 全文は 原発発電量６・８％減　12年、国際チームが報告

（抜粋） この世界における現代のもっともな問題は、科学者達が一般の人々の科学に対する理解を促そうとせず、人々を置き去りにしている、という点にあります。 つまり、一般の人々の科学に対する理解と認識は、科学の誤用、 おいても原子力科学の誤用が、生態圏と人々の健康を既に破壊し、今後も半永久に破壊し続けるであろう、と言う所に到達していません。 同時に、ほぼ全ての政治家、財界人、エンジニア、そして核物理学者においてすら、放射線生物学や先天性奇形、何代にもおよぶ遺伝性疾患について、あるいは、放射能に対する感受性は、子供達は大人の20倍であり、女の子は男の子の2倍、胎児の感受性は子供達より更にもっと高いということなど、全く理解していないというのが真実です。 従って、日本の政治家達の福島原発事故に対する反応は、根本的に無知だけでなく、ばかげたほど無責任であると同時に、それは、東京電力、そして日本の政治的議題の大部分を編成する傾向にある原子力産業との政治的な繋がりのせいでもあると言えます。 日 本で責任ある地位につく人達は、こういった恐ろしい医学的予測を無視するか隠蔽するのに忙しく、その無知が故に、住民は高濃度放射能汚染区域に戻って住む か、または住み続ける事ができる、としています。東京ですら、家の埃、植物や土壌に、福島由来の危険な放射性核種が見つかっている場所があるにもかかわら ず、です。 チェ ルノブイリでの甲状腺癌は、事故後3－4年たたない内に出現し始めました。（今までに9万2千人が甲状腺癌の診断を受けています。） しかし、事故後わずか12ヶ月で、福島県内の3万8千人の18歳以下の子供の内36％に甲状腺エコー検査により甲状腺のう胞か結節が見つかっています。（これらの病変のほとんどは、悪性腫瘍を除外するために、生体組織検査を行うべきです。） 潜伏期間がこれほど短いと言うことは、この子供達が吸入と飲食によって取り込んだ放射性ヨウ素による甲状腺被曝量が尋常ではない高さであるということは、疑いの余地がありません。 そして、これらの結果は、さらなる多種多様の癌の発症を予測させるに十分な、非常に悪い前触れです。何故なら、放射性ヨウ素以外に、何百種類もの放射性核種が放出され、それが今現在、食べ物、魚や人体で濃縮され、呼吸によって肺に取り込まれているからです。 日本語訳（翻訳　平沼百合　FRCSR、翻訳校正　安友志乃 FRCSR） 全文は「子供達が原発の犠牲になっている！」　ヘレン・コルディコット女史が日本へ１４の提言 当サイト掲載原文：The Nuclear Sacrifice of Our Children via Reader Supported News

山岡 淳一郎 2011年9月21日（水） （抜粋） 原発は、何処からきて、何処へいこうとしているのか。誤解を恐れずに言えば、「軍事力増強ー国家主義への憧憬」と「経済成長－エネルギー産業振興、国土 開発」という二つの欲望をエネルギー源に計画経済的な統制手法で原発は造られてきた。一直線の右肩上がりの成長を象徴する「昭和モデル」だった。 それが爆発事故で砕け散り、甚大な被害をもたらしている。 戦後、日本の占領主だった米国は、ソ連の国力伸長を警戒し、日本に「反共の防波堤」としての役を与えた。再軍備と経済発展を日本に求め、二つの欲望を大 いにくすぐった。米ゼネラル・エレクトリック（GE）や米ウエスチングハウス（WH）の軽水炉を次々と売りつけ、ウラン濃縮を一手に引き受ける。日本の保 守政党の政治家は、それに見事に応えた。米国政府に取り入り、ときに圧力を利用して権力闘争を展開。米国を支点に権力の振り子は揺れ続けてきた。 原発依存からの脱却とは、このような昭和モデルからの脱却でもある。はたして「次」の権力構造は国民の共同意識に像として結ばれているのだろうか。 続きは原子力の扉はこうして開けられた 敗戦から「原子力予算案」の成立まで