Tag Archives: 原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）

東京電力福島第１原発事故後、初となる国の原子力総合防災訓練について、計画作りを指示された原子力安全基盤機構が「最悪ケースの想定は避ける」として、福島事故で起きた炉心溶融（メルトダウン）を除外するなどの方針をまとめていたことが３０日、分かった。共同通信が情報公開請求で計画案を入手した。 　「地域住民の不安を増長する」という理由。一方で、福島事故で役立たなかった対応拠点施設（オフサイトセンター）が一定段階から本格的に機能すると想定していた。 　同機構は、経済産業省原子力安全・保安院の安全規制を実務面で支援。保安院の指示で２０１１年度訓練の計画案を作成した。 国の訓練想定「炉心溶融なし」　原発事故後、「不安増長」と

原発の検査や安全研究を担う独立行政法人「原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）」が、昨年度に国から受け取った安全研究費のうち、人件費を除く費用の８５％を原発関連の公益法人やメーカーなどへの外注費に回していたことが分かった。政府内にもこの実態を問題視する声があり、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は「利害関係のある原子力事業者などへの外注費支出は国民目線から不透明感が否めない」として見直しを求めた。　 　ＪＮＥＳは昨年度、原子力に関する安全研究費として七十七億五千万円を計上。本紙の調べなどによると、人件費九億八千万円を除く六十七億七千万円のうち、五十七億六千万円が外注費だった。 　六分野の十七テーマで安全研究を行ったとされるが、業務費のほぼ全額を外部委託しているケースもあった。効率的な検査の実現などを目指す「非破壊検査技術実証事業」では三億三千五百万円のうち、三億三千二百万円を財団法人「発電設備技術検査協会」に支出。同協会は、事業収入の約半分を原発や火力発電所などの検査料が占め、電力会社と関係が深い。 続きは　原発安全研究“丸投げ”　保安院関連独法