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東北電力の女川原発が、地元同意を経て再稼働へ向かう。東日本大震災で被災してから来春で１０年。地元はなぜ同意するのか。事故への備えは十分か。▼１面参照 　あの日、震源から約１３０キロの女川原発を、震度６弱の揺れと高さ１３メートルの津波が襲った。敷地まで、あと８０センチ。ポンプ室を通じて敷地内に海水が入り、原子炉を冷やす設備の一部は使えなくなった。東北電力は「安全に停止できた」と強調するが、一歩間違えば事故が起きかねなかった。 […] 最初に動いたのは女川の町民だ。町では８００人以上が犠牲になり、人口は１万人から６千人余りまで減った。６００ほどの事業所は半減した。原発に物品を納める業者も入る女川町商工会が再稼働を求める陳情を町議会に出したのは今年２月。５月には県漁協の女川町支所も続いた。 　福島の漁師たちは東京電力福島第一原発事故の影響に今も苦しむ。女川の６０代漁師は「心が痛むし、明日は我が身。それでも原発との共存関係は崩せない」。 　自宅と漁船を津波に流された。頼ったのは町からの支援だ。漁獲が激減した時に穴埋めする共済制度がある。掛け金は、町が震災後の２０１２年度から１００％補助してくれた。幅は縮んだが、補助は今も続く。 　支えるのは、固定資産税など原発マネーだ。町の貯金にあたる財政調整基金は、震災前の時点で９４億円。人口１００倍超の仙台市の半分にあたる。 　再稼働をめぐる県民の世論は賛成一色ではない。地元紙の河北新報社が３月に実施した世論調査では反対意見は６１％あった。それでも、４期目の村井知事は再稼働への同意表明へと向かう。県が国から受け取った電源三法交付金は累計で１００億円超にのぼる。（徳島慎也、岡本進） […] 政府は２０３０年度の総発電量に占める原発の割合を２０～２２％と想定する。達成には３０基ほどを動かす必要がある。国内の原発は建設中を除き３３基。うち１７基がＢＷＲだ。そのＢＷＲでは、女川２号機のほか、日本原子力発電の東海第二（茨城県）や東電の柏崎刈羽６、７号機（新潟県）も新基準への適合を認められている。 　福島の事故対応費を工面したい政府は東電の柏崎刈羽を重視するが、新潟県が同意するめどは立ってない。安全性について検証委員会にはかっており、花角英世知事は「検証が終わらない限り再稼働の議論はしない」としている。（伊藤弘毅、長橋亮文） […] 　■再被災の懸念、避難に不安も 　東北電力は再稼働に向けて、標高２９メートルの防潮堤の建設や、揺れの想定を約２倍に引き上げての耐震対策を急ぐ。２３年春までの完了をめざす。 　ただ、現場はプレート境界に近く、過去３回、想定を超える揺れに見舞われた。最初は０５年の宮城県沖地震だ。 事故時の避難への備えは十分とは言いがたい。[…] 　女川原発は牡鹿（おしか）半島の付け根に近い。福島のような事故が起きると、原発５キロ圏と半島に住む約３５００人の避難には２日以上、激しい渋滞が起きると５日以上かかる。県はそう試算する。 　地元市町と県が国に求めているバイパスなどの建設はめどが立っていない。半島の先端に近い石巻市小渕地区の大沢俊雄区長（６９）は「せめて道路をつくる目標時期を示してほしい」と話す。（小坪遊、桑原紀彦） 全文

東北電力女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）から30キロ圏の緊急防護措置区域（UPZ）内の5市町は2日、事故時の避難計画などを議論する「UPZ関係自治体首長懇談会」を開いた。東北電に対して再稼働に向けた「事前了解権」を求めず、意見集約を見送った。各首長は9日の市町村長会議で村井嘉浩知事に女川2号機の再稼働について意見を述べる。 懇談会は登米市と東松島市、美里町、涌谷町、南三陸町で構成する。非公開の懇談会では、避難計画の実効性を担保することが重要との方向性で一致した。5市町で唯一再稼働に反対する美里町の相沢清一町長は、東北電に対して「事前了解権」を求めるよう訴えたが採用されなかった。 […] もっと読む。

　原子力規制委員会は３０日、東京電力が原発の安全確保に向けた「決意」などを盛り込んで変更した、東電柏崎刈羽原発の保安規定を認可した。東電が再稼働を目指す同原発７号機については既に、新規制基準への適合性と、工事計画も認めており、再稼働に必要な三つの審査が全て終了した。今後は、７号機の再稼働に対する地元の同意が焦点となる。 […] ただ、花角英世知事は、原発の安全性に関する県独自の「三つの検証」や、県技術委員会による柏崎刈羽原発の安全性確認などが終わらない限り、再稼働の議論をしないとの姿勢を示している。 　三つの検証の一つ、東電福島第１原発事故の原因に関する検証は２６日に報告書がまとまったが、ほかの二つの検証や柏崎刈羽の安全確認はまだ途上にある。本県では再稼働問題について議論する環境が整っていないのが実情だ。 　３０日に認可された保安規定は、原発の安全管理のルールを定めたもの。新たに「安全性より経済性を優先しない」など７項目の決意を「順守する」とした。 　また、事故が起きた際の東電社長の責任を明記。社長自らが安全上のリスクを把握し、安全最優先の判断や対応をした上で、その内容を速やかに社会に発信することや、そうした対応の記録を原子炉の廃止まで保管することなどを盛り込んだ。 　保安規定の認可を受け、東電の小早川智明社長は「私自らが先頭に立ち、安全最優先で取り組んでいく」とのコメントを出した。 　一方、花角氏は「規制委による審査の結果であり、県としてのコメントは控える。審査内容に疑問が残る点などについて、技術委員会で確認していく」とのコメントを発表した。 全文

東北電力女川原子力発電所（宮城県）2号機の再稼働を巡り、宮城県議会は22日、再稼働を求める地元商工会の請願を賛成多数で採択した。原発がある女川町、石巻市に続き県議会も賛成したことで、村井嘉浩知事は再稼働に同意する意向を固めた。今後、県内自治体首長の意見を踏まえて最終的な意思決定をする。 請願は13日の県議会環境福祉委員会で採択されていた。22日午後の本会議では、自民党県議らが採択に賛成した。 （略） 県議会の請願採択を受け、村井知事は11月中にも全市町村長を集めた会議を開き、再稼働の是非について意見を聞く。その後、女川町の須田善明町長と石巻市の亀山紘市長と協議する。再稼働には知事に加え、原発が立地する市町の首長の同意が必要だが、最終的には知事が是非を決める。 女川町と石巻市では原発再稼働による経済効果に期待する意見が多く、両市町の議会は再稼働を求める陳情を賛成多数で採択した。一方、地元住民の間では安全性への不安から再稼働に反対する声もあり、一部団体は県などが同意しないよう求めている。 女川原発2号機は2月に原子力規制委員会の安全審査に合格。6月には国の原子力防災会議が地元自治体による原発事故時の避難計画を了承した。8月には再稼働に向けた全7回の住民説明会を終えた。東北電は安全対策工事が終わる2022年度以降の再稼働を目指している。 再稼働が実現すると、11年の東日本大震災で運転停止が続いている被災地の原発で初の事例となる。また、東京電力福島第1原発と同型の「沸騰水型」で初の再稼働となる。 全文は宮城知事、女川原発再稼働に同意へ　県議会が請願採択

[…] 地元同意には法的な定めがなく、宮城県の村井嘉浩知事は「立地自治体の判断で十分」との立場を取る。　樋口氏は、東京電力福島第１原発事故で半径２５０キロ圏内の住民避難が検討された背景を踏まえ「２５０キロに及ばなかったのは全くの偶然。数々の奇跡が重なった」と強調する。　女川原発の２５０キロ圏には宮城以外の東北５県も含まれる。「同意の範囲は少なくとも１００キロは必要。５県の知事が同意権を持ってもおかしくない。県民の生命と財産を守ることが知事の第一の役割だ」と語った。　女川２号機の重大事故を想定した広域避難計画に実効性がないとして、石巻市民が宮城県と同市に地元同意の差し止めを求めた仮処分で、仙台地裁は７月、申し立てを却下。住民側が主張する避難計画の不備によって「人格権が侵害される具体的な危険性があるとは言えない」と結論付けた。 今回の仮処分は、従来争われた原発自体の安全性ではなく、避難計画に主眼を置いた初のケースだった。樋口氏は地裁決定に「裁判所の最終的な役割は国民の命と生活を守ること。争点設定や法律構成を当事者任せにせず、本当の争点だと思うところに主張を合わせないといけない」と述べ、より積極的な訴訟指揮の必要性を訴えた。　女川原発は０３年の三陸南地震、０５年の８．１６宮城地震、１１年の東日本大震災で、いずれも耐震設計の目安となる基準地震動（最大想定の揺れ）を超える揺れを記録。東北電は従来の最大５８０ガルから１０００ガルに引き上げたが、樋口氏は「とんでもなく危ない。何ガル以上の地震は来ないということは人間に言えるわけがない」と危惧する。　その上で、経済効果や二酸化炭素排出抑制を理由とした再稼働の推進に対し「経済が第一ではない。事故が起きた時の環境汚染は比較にならない。はるかに値打ちのある国土が失われることの重要性を考えてほしい」と投げ掛けた。 ［関西電力大飯原発３、４号機運転差し止め訴訟］　周辺住民ら１８９人が２０１２年１１月、関電を相手に提訴。一審福井地裁（樋口英明裁判長）は１４年５月、２基の地震対策に構造的欠陥があり、「基準地震動（最大想定の揺れ）を超える地震が到来しないというのは、根拠のない楽観的な見通しにすぎない」と指摘。「運転によって人格権が侵害される具体的な危険がある」として、原発の半径２５０キロ圏内の住民の請求を認め、運転差し止めを命じた。二審名古屋高裁金沢支部は１８年７月、「２基の危険性は社会通念上無視し得る程度にまで管理・統制されている」として地裁判決を取り消し、住民側の請求を棄却。住民側は上告せず、二審判決が確定した。 […] 全文

　東京電力が柏崎刈羽原発（新潟県）の核燃料装填（そうてん）に向けた検討を始めた。 　同原発は、再稼働に必要な原子力規制委員会の審査を事実上終えたものの、地元自治体の同意は見通せない状況が続く。 　装填後は、制御棒を引き抜けば原子炉が動かせる。通常は稼働の直前に行う作業だ。東電側からは「同意は原子炉起動までに得れば良い」との声が聞かれる。 　福島第１原発事故を起こした後も、東電は、原発を抱える地域の不安や要望より経営を優先させるような対応を繰り返してきた。 　同意の見通しもなく再稼働に向けた既成事実を積み重ねていくとは、地元住民を軽視する姿勢の表れと言わざるを得ない。 （略） 　新潟県は現在、避難計画の実効性など３点について独自の検証を進めている。まだ時間がかかる見通しで、検証が終わるまで再稼働の可否を議論しない方針だ。原発が立地する柏崎市と刈羽村も、積極的に可否判断に動くことはないとしている。 　立地自治体に限らず、原発から３０キロ圏内の自治体議員らが研究会を設立し、同意が要る範囲の拡大を求める動きも出ている。 　東電は、再稼働を経営再建計画の柱にしている。廃炉や賠償の費用で年間５千億円を確保する必要があり、１基の再稼働で年１千億円の収益改善を見込む。 　企業再生のためとはいえ、住民の不安を置き去りにして再稼働にこだわるような手前勝手は通用しない。原発に頼る再建計画から大幅に見直すべきだ。  全文は原発の燃料装塡　地元軽視の姿勢が表れた

　あれだけの大事故を起こした事業者に再び原発を動かす資格があるのか。東京電力の「適格性」は、福島第一原発事故の反省から生まれた原子力規制委員会の最重要課題の一つだった。柏崎刈羽6、7号機（新潟県）の審査で規制委は、安全最優先の姿勢など基準のないものについても「東電スペシャル」（更田豊志委員長）として異例の要求を重ね、了承に踏み切った。 　東電が6、7号機の再稼働を目指して審査を申請したのは2013年9月。事故発生から2年半しか経っていなかった。規制委は他電力と同じように、地震や津波の想定の引き上げや重大事故対策などを技術的に審査。福島第一と同じ沸騰水型（BWR）では最も早く進み、17年夏には新規制基準への適合を認める審査書案がほぼまとまった。 　並行して規制委は、小早川智明社長ら経営陣を呼んで企業姿勢をただした。福島第一の汚染水処分の判断を国任せにするような発言もあり、田中俊一委員長（当時）は「（福島第一の）廃炉を主体的にやりきる覚悟を示せなければ、柏崎刈羽を運転する資格はない」などと厳しく批判した。 　その結果、廃炉への覚悟やリスク低減の継続的努力など7項目を社長名の文書で回答させ、原子炉等規制法に基づく許認可の一つで、違反すれば運転停止もありうる保安規定に反映すると約束させた。こうして適格性の担保に道をつけ、審査書を正式決定した。 　保安規定の審査でも特別態勢をとった。ふつうは規制委員1人がトップとなる審査チームでおこなうが、適格性に限って、5人の委員全員がそろう場で記載内容を逐一確認。原発事故の強制起訴裁判で東電の旧経営陣が展開した無罪主張を引き合いに、事故時に社長の刑事責任を問える体制作りなども追加で求めた。 　保安規定が認可されなければ再稼働できない。東電は要求を丸のみするしかなかった。「リスク対応を怠って事故が起きれば、社長の刑事責任や損害賠償責任が認められる」と明記した弁護士の意見書を提出。リスク情報に対応した記録の保存期間を「5年」と説明して規制委側から「大きな失望を感じる」と批判されると、次の会合ですぐに「廃炉まで」に延ばした。 原文

[…] 議会最終日の14日町議会は、再稼働が町の発展と地域経済の活性化につながることから多くの町民が望んでいるとし、再稼働の速やかな実現を求める意見書をとりまとめました。 これに加え、再稼働をめぐる議論で問題となった避難計画の実行性を上げるため、国道398号石巻バイパスの整備を求めた意見書についても審議し、全会一致で可決しました。 この道路は女川町内と三陸自動車道の石巻女川インターを結ぶもので、全長10・8キロのうち女川町側の4・7キロは未着工のままです。 この意見書は道路を管理する県と国に対して提出されます。 再稼働をめぐっては今後、石巻市議会や県議会の判断に加え、女川町長や石巻市長、村井知事の判断が焦点になります。 全文と動画

[…] 東北電力が再稼働を目指す女川原発２号機をめぐっては、地元の女川町や石巻市、それに県が、再稼働に同意するかが最大の焦点となっています。これについて、女川町議会の委員会は、先月１９日、再稼働に反対する立場の住民から出された請願を退ける一方、賛成する立場の住民から出された陳情を賛成多数で採択しました。これを受けて、７日、開かれた定例会で、委員会の判断が報告されたあと、採決が行われ、再稼働に賛成する立場の住民から出された陳情が採択されました。一方で、反対の立場の住民から出された請願は退けられ、町議会として正式に再稼働を容認する姿勢を示しました。これを受けて、須田町長は、地元自治体としての最終的な判断を示すことにしています。議会のあと、須田町長は、記者団に対して、「意思表示するにあたって、原発の安全性と住民理解の２つの基礎は確認できた。今後、国や事業者と会うなどして私自身の最終的な結論を検討していく」と話していました。村井知事は、「立地自治体において、女川原発２号機の再稼働を求める意思を表明するものであり、重みのある決定であると考えている。県は、今後、女川町長をはじめとする県内の市町村長や、県民の代表である県議会の意見をしっかりと聞き、再稼働について総合的に判断していく」というコメントを出しました。 全文

[…] 新燃料の輸送は震災前の2010年9月以来約10年ぶり。核燃料メーカーから引き取り要請を受けたためで、「再稼働を見すえて輸送するわけではない」（広報担当者）という。 　中部電によると、今年度第2四半期（7～9月）に5号機に142体、第3四半期（10～12月）に4号機に144体を輸送する。核燃料メーカー「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」（神奈川県横須賀市）の工場から運ぶ。メーカー側から、工場を新規制基準に対応させる工事を円滑におこなうため、新燃料を早期に運びたい、と要請されたという。新燃料は、将来の再稼働後に使うことが想定されている。 全文