Tag Archives: 再生エネルギー

　［東京　２２日　ロイター］　-　経済同友会の朝田照男副代表幹事（丸紅<8002.T>会長）はロイターとのインタビューで、政府が ２０３０年度の望ましい電源構成（ベストミックス）で２０─２２％と想定している原子力発電の比率について、現状を踏まえると１０％の達成も危ういと指摘 した。 （略） 同友会は６月２８日に「ゼロ・エミッション社会」実現への提言を発表。その中で、原子力について、「４０年廃炉ルール」を厳格に適用した場合、原発全基が再稼動しても政府目標の達成は難しく、「その発電割合は１５％程度になる」との見通しを示している。 朝田氏は昨年、同友会の環境・資源エネルギー委員会委員長として同提言のとりまとめにあたった。インタビューの中で、朝田氏は福井県にある関西電 力<9503.T>の高浜原子力発電所の１号機と２号機が４０年超の運転を認められたことに触れ、「あのような運転延長を入れていかないと、 原子力比率２０％は達成しえない」と指摘。しかし、原子力規制委員会による新規制基準への適合可能性や司法判断による運転見合わせのリスクなどを考慮する と、「残念ながら、１０％も行くかどうかという状況」と述べた。 一方、再生エネルギー開発については、日本のエネルギー産業で最大の成長分野でありながら、促進するには「障害が多すぎる」と指摘。具体的には、地熱、水力、風力発電に長期の環境アセスメントが必要になるという実態のほか、最大の問題として送電線の不備を挙げた。 朝田氏は、再生エネルギーを推進しなければ、「日本が世界の笑いものになってしまうという危機感を持っている」としたうえで、民間企業による投資への促進措置や送電線整備への政府や政府系ファンドからの資金支援を強く求めた。 全文はインタビュー：電源構成、原発比率10％達成も危うい＝同友会副代表幹事  当サイト既出関連記事： Japan business lobby says Abe govt can’t rely on nuclear energy via Reuters

インドネシアは、原子力発電の導入を凍結する方針だ。同国のスディルマン・エネルギー・鉱物資源相が、２０５０年まで は原子力発電所の建設に着手しないと明言し、今後、太陽エネルギーなど、再生可能エネルギーの開発を重視していく姿勢を示した。現地紙ジャカルタ・ポスト などが報じた。 　インドネシアは電力不足が問題となっており、経済成長の足かせにもなっているとされる。低コストの電源開発として、２５年 までに総額８０億ドル（約９６３０億円）で合計発電容量６００万キロワットの原発４基を建設する計画もあったが、同相の発言はこの計画を白紙撤回したもの と受け止められている。 インドネシアは環境悪化への懸念から発電所建設に反対する住民などが多く、とくに日本の福島第１原子力発電所の事 故以降、原発への風当たりが強くなっている。００年代には中央ジャワ州ムリア半島に原発を建設することが提案されたが、激しい反対を受けて計画が中断する などした。 (略） 一方で、ジョコ大統領は国の発電容量を２５年までに１億３６７０万キロワット、５０年までに４億３０００万キロワットに引き上げるとしており、今後は再生 エネによる発電の拡大に注力する方針だ。政府は、太陽エネや風力など、現在の電源構成では５％にとどまる再生エネを２０年までに２３％に拡大させるとして いる。 全文はインドネシア、原発導入を凍結へ　再生エネで電力不足の解消目指す 関連記事： Indonesia to Focus on Renewable Energy, Not Nuclear Power via Indonesia-Investments  

太陽光を中心とする再生可能エネルギーの新規受け入れを中断する動きが拡大し、太陽光発電を予定していた事業 者などからは怒りと戸惑いの声が上がっている。北海道、東北、東京、関西、四国、九州の電力六社に続き、沖縄電力も三十日、八月八日から新たな受け入れを 中断していたことを明らかにした。国は原発再稼働を急ぐ一方で、再生エネの受け入れ態勢を整えないまま事業者の発電計画について買い取りを認定。制度設計 の甘さが浮き彫りになった形だ。　（吉田通夫） 　太陽光発電を計画する東京都内の事業者は「国は、電力会社の受け入れ態勢が整っていないまま次々と事業計画を認定していたので不安は感じていた。国の政策は無責任だ」と憤る。「電力会社も状況を説明せず急に中断するのはおかしい」と語った。 　太陽光発電装置を販売しているサニックス（福岡市）は、九州電力が中断を発表した二十五日に対応を公表。「九州電管内で太陽光発電設備の施工がで きなくなり、影響は避けられない」としたうえで九州以外への人員配転や採用計画の見直しなどのリストラ策に着手することを明らかにした。 　再生エネの買い取り価格は四月から下がることが決まっており、北海道、東北、四国、九州、沖縄の五電力によると、直前の三月に、太陽光を中心に駆 け込みの申し込みが急増した。全量を買い取った場合、「管内の電力需要を上回る時間帯や季節が生じる可能性があり、大規模な停電を起こす恐れがある」とい う。このため、今後の対応方針が決まるまで「数カ月間」は受け入れ可否の回答を保留することにした。 （略） ＜再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度＞　太陽光、風力、中小規模の水力、地熱、バイオマスの５種類の発電を、国が決めた価格で買い取る制度。 　民主党政権時の２０１２年７月に導入され、国の第三者委員会が発電事業者の採算をとれる価格を設定し、電力会社に買い取りを義務付けることで事業者の参入を促してきた。買い取り費用は「賦課金」として電気料金に上乗せされ、家庭や企業などの電力利用者が負担する。 全文は原発優先　縮む再生エネ　電力会社、買い取り中断次々

脱原発を訴える超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」が、次の衆院選や参院選で脱原発に賛同する立候補予定者を募っている。脚本家の倉本聰さんの発案でロゴマークも作製。このマークを掲げて選挙を戦い、国会勢力の過半数確保をめざすという。 ロゴマークは「原発ゼロの会」に賛同した倉本さんがクラゲをあしらうことを提案。関西電力大飯原発の取水口付近にクラゲが大量発生して出力を一時低下さ せたことから、「原発再稼働を阻止せんとする自然界の抗議デモと感じた」という。デザインは福島県内の小中学生から公募し、小学４年生の作品が選ばれた。 […] 選挙戦でロゴマークを使うには（１）原発依存ゼロ（２）使用済み核燃料の再処理ゼロ（３）再生可能エネルギーへの大胆な転換――を公約することが条件で、同会の了承が必要になる。現職でない候補も参加できるという。 全文は　脱原発候補、認定マーク　超党派議員呼びかけ（無料登録が必要です）

【シカゴ＝共同】玄葉光一郎外相は二十日午後（日本時間二十一日午前）、米シカゴでフランスのファビウス外相と就任後初めて会談し、従来の原子力協力に加 え、再生可能エネルギーや省エネなどエネルギー分野での協力強化で一致した。玄葉氏は新たな取り組みの必要性を指摘し、ファビウス氏は「エネルギー分野で 協力が深められるはずだ」と強調した。 続きは　日仏、再生エネ協力強化　外相会談で一致   ◇関連記事：原子力政策で連携一致　日仏外相会談 via 日本経済新聞

【東京】菅直人前首相がスイスのダボスで25日に開幕した世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で世界の表舞台に再登場する。福島第1原発の事故では自ら陣頭指揮した政府の対応が各方面から批判を浴びたが、今回の菅氏の役回りは反原発運動の推進である。 　菅氏はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで「世界が原発に依存しなくてもやっていける社会を目指すべきということを、世界に発信していきたい」と語り、26日に予定されているダボス会議での演説に盛り込む意向を明らかにした。 続きは　脱原発運動で世界の表舞台に復帰―菅直人前首相

政府は二十四日午前の臨時閣議で、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後、初の本予算となる二〇一二年度予算案を閣議決定した。注目の原子力予算は前年度からほぼ横ばいで、野田政権の「脱原発」の意志は明確には示されなかった。一方、予算案では歳入に占める国債の割合が過去最悪となり、借金依存の構図が一層強まった。 　一二年度の主な原子力予算は、安全・事故対策の研究開発費を大幅に増やすなどの変化はあったものの前年度より１・１％減の四千百八十八億円と横ばい。原発の代替電源として期待される再生可能エネルギー関連は、技術開発費を増やしたが、総額は一一年度の補正予算などを加えても二千百億円余りと原子力の半分にとどまった。 　政策仕分けで存廃を含めた検討が提言された高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）は前年度比二割減の百七十五億円。「安全を確保できるぎりぎりまで絞った」（財務省）結果という。 続きは　「脱原発」意志示さず　野田内閣　１２年度予算案決定

【ワシントン共同】２０１０年の世界の発電容量は、風力や太陽光などの再生可能エネルギーが原発を初めて逆転したとする世界の原子力産業に関する報告書を、米シンクタンク「ワールドウオッチ研究所」が１５日までにまとめた。 原発は、安全規制が厳しくなったことや建設費用の増加で１９８０年代後半から伸び悩み、２０１０年の発電容量は３億７５００万キロワット。一方、再生可能エネルギーは地球温暖化対策で注目されて急激に増加し、風力と太陽、バイオマス、小規模水力の合計は３億８１００万キロワットになり、初めて原発を上回った。 再生エネルギー、原発抜く　昨年の世界発電容量　風力や太陽光　米シンクタンク報告