Tag Archives: 公正・共生

蒸気発生器の故障が原因で廃炉が決まったアメリカ・カリフォルニア州の原子力発電所について、運営する電力会社が、蒸気発生器を製造した三菱重工業に対し損害賠償を求めて、パリに本部がある国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てました。 カリフォルニア州南部にあるサンオノフレ原子力発電所は、三菱重工業が製造した蒸気発生器の配管に 破損や異常な摩耗が見つかったため運転を停止し、発電所を運営する電力会社「サザン・カリフォルニア・エジソン」社は、採算が取れなくなったとして、こと し６月、原発を廃炉にすることを決めました。 サザン・カリフォルニア・エジソン社は、廃炉によって生じた損害の賠償を求め三菱重工業と協議を続けてきましたが、話し合いはまとまらず、１６日、パリに本部がある国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てました。 サザン・カリフォルニア・エジソン社は、廃炉によるすべての損害を補償するよう求め、およそ４０億ドル（日本円でおよそ３９００億円）の賠償を求めています。 (略） 国際仲裁裁判所による仲裁は民間による紛争解決の方法のひとつで、仲裁裁判所の「裁定」は訴訟の判決と同じような拘束力を持ちます。 全文は米の原発廃炉で賠償求める

有名なブランド米から放射能(セシウム137)を検出しました。「複数産 地米ブレンド」となっているので、汚染米を混ぜていると推測していま す。数値は1.28ベクレルという微量です。しかしコメは精米すると放射 能は４割に減ります。これは無洗米なのでさらに削ってあるのでさら に数値は低くなるでしょう。そのコメを他の産地と混ぜるのですから この汚染米は玄米の状態ではかなり高い数値だったと推測できます。 このような放射能隠しというか「薄めてわからないようにする」行為は、 福島のコメに対する信頼を落とすことなのでやめてもらいたいもので す。法的には何の問題もない数値なのですが、小さな子どもが毎日 食べるとどうなんでしょうか。体脂肪が減るヘルシーなコメだそうです。 福島の中通り地方の汚染米が大量にコメ卸業界に安く買われて流入 したという噂を聞いていました。おそらくブレンドされてコンビニのご飯 やおにぎり、外食産業用の安いコメとして使われていくことでしょう。 このようなコメは学校給食でも使われることが多いので、本当に注意 して計測を継続して注意喚起していきたいと思います。福島の会津地 方の安全なコメの応援をしてきましたが、その一方で「福島のコメ」が このように扱われているのは悲しいです。不条理な汚染被害を受けた コメは、せめて玄米でこれくらい、白米にしてこれくらいと、ベクレル表 示をして納得してくれた人だけに販売するべきです。あまり売れないと 思います。早く「基準値以下でも汚染して売れないコメ」を政府が買い 上げるなどの制度を確立して、農業者のみなさんが営農意欲を失わ ないようにしてセシウムを稲が吸着しない稲作に挑戦してもらいたい と思います。 全文は タニタ食堂のコメからセシウム検出

東京電力に対して会計検査院が行った初の検査で、福島第１原発事故の賠償資金などに充てるため国から受けている財政支援の弁済期間と、国が税金で負担する 利息を試算した結果、現在の支援総額３兆７８９３億円では弁済に１１～２３年かかり、利息は約２３５億～４７４億円に上ることが１６日、分かった。 （略） 一方、検査では売却可能な資産が残っていたことや、賠償金の重複支払いも判明。検査院は「国民負担を増やさないよう、東電はコスト削減などで財務状況の改善に努め、早期に返済する必要がある」との所見を付け、内閣と国会に報告した。 毎年の弁済額として、原発を保有する電力各社が分担する１６００億円に加え、東電が支払う特別負担金を（1）なし（2）各年度の税引き前純利益の半分（3）同４分の３－の３ケースで試算した。 現在の支援総額のままの場合、返済期間は１１～２３年で国の利息負担額は約２３５億～４７４億円。５兆円の場合は１４～３１年で約３７４億～７９４億円となった。東電の負担割合は、特別負担金があるケースで６～７割だった。（2013/10/16-17:19） 全文は国民負担最高４７４億円＝原発賠償支援の金利－東電初検査で試算・検査院

安倍晋三首相は15日、同日召集された第185回国会(臨時会)で所信表明演説を行った。安倍首相は、「『三本の矢』は、世の中の空気を一変させた」と自 負しながらも、「景気回復の実感は、いまだ全国津々浦々まで届いてはいない」との認識を表明。「デフレからの脱却は、いまだ道半ば」とした上で、「この道 を、迷わずに、進むしかない」と国民に呼びかけた。福島第一原発の汚染水問題に関しては、「東京電力任せにすることなく、国が前面に立って、責任を果たし ていく」との決意を述べた。 被災地の復興に関しては、「今後、市町村ごとの『住まいの復興工程表』を着実に実行する」「除染やインフラ復旧を加速する」と表明。福島第一原発の汚染水 の問題では、「漁業者が、事実と異なる風評に悩んでいる現実がある。しかし、食品や水への影響は、基準値を大幅に下回っている。これが、事実」としなが ら、「東京電力任せにすることなく、国が前面に立って、責任を果たしていく」とした。 （略） また、「電力システム改革を断行する」とし、「ベンチャー意欲の高い皆さんに、自由なエネルギー市場に参入してほしい」と呼びかけ。「難病から回復して再 び総理大臣となった私にとって、難病対策はライフワークとも呼ぶべき仕事」と自らの経験を語った上で、「患者に希望をもたらす再生医療について、その実用 化を更に加速する。民間の力を十二分に活用できるよう、再生医療に関する制度を見直す」と表明した。 全文は安倍首相が所信表明演説、汚染水問題で「食品や水への影響、基準値大幅に下回る」

富岡町の農家でつくる「ふるさと生産組合」（渡辺康男組合長）は９日、町内の避難指示解除準備区域の水田３０アールで稲刈りを行った。放射性物質に関す るデータ収集や農地保全などが目的のため全量廃棄処分になる。渡辺組合長は「食べられないまま全て捨てるのはつらいが、仲間と３年ぶりに稲刈りができる喜 びは大きい」と古里復興と農地再生に向けて前を向く。 稲刈りは町南部の六号国道沿いの下郡山地区の水田で行った。ゼオライトなどを散布した後の５月、渡辺組合長ら会員、県、町の関係者が２０アールに「ひと めぼれ」、１０アールに飼料用米の「ふくひびき」「べこあおば」「北陸１９３号」をそれぞれ作付けした。 （略） 大型コンバイン１台を使い２時間ほどで収穫を終えた。今後、土壌から稲にどれだけの放射性物質が取り込まれたかなどを調査しデータ化する。また一部はバイオ燃料化に向けた実証実験に当てる計画がある。 水田から福島第一原発までは約１０キロ、第二原発までは約１キロだという。渡辺組合長ら会員はコメに含まれる放射性セシウムは１キロ当たり１００ベクレ ル以下と想定するが町民の帰還の見通しがつかない現状から「しばらくは食用のコメ作りは厳しい」と話す。渡辺組合長は「農家の営農意欲を維持するためにも 当面の間バイオ燃料として活用する可能性も一つの選択肢として提案したい」と期待している。 全文は３年ぶり稲刈り喜ぶ　全量廃棄、でも再生へ前進　富岡の「ふるさと生産組合」　避難指示解除準備区域３０アール作付け

韓国政府は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題を巡って、国内で水産物の安全性に対する懸念が高まるなか、日本とＩＡＥＡ＝国際原子力機関が行う海の放射性物質を観測するモニタリングに加わる方針を明らかにしました。 福島第一原発の汚染水問題で、海洋汚染への国際的な懸念が高まっているのを受けて、原子力規制委員会は、ＩＡＥＡと共同で海の放射性物質を観測するモニタリングを行うことにしています。 (略） 韓国政府は福島県など８つの県の水産物をすべて輸入禁止とする措置を取っていますが、日本政府は「日本の水産物は国際的に見ても放射性物質の厳しい基準を満たしたうえで出荷されており、韓国の措置は科学的な根拠に乏しい」として、この措置をやめるよう求めています。 韓国では水産物の安全性に対する懸念や日本に対する不信感が強まっており、韓国政府が共同調査に参加することで、問題の解決に向かうのか注目されます。 全文は汚染水共同調査 韓国も参加へ

脱原発を求める市民らが１３日、各省庁の集まる東京・霞が関や国会議事堂前などで大規模なデモや集会を行った。主催者発表によると、参加者数は延べ ４万人で、９月１５日に全国で稼働する原発がゼロになって以降、最大規模とみられる。集まった人々は「原発反対」「再稼働反対」と声を響かせながら、都内 を行進した。 デモに先立ち日比谷公会堂で行われた集会では、２０００人収容の会場が満員となり、入れない人が屋外にあふれた。主催団体「首都圏 反原発連合」のミサオ・レッドウルフさんは、安倍晋三首相が東京電力福島第１原発事故の汚染水問題で「状況はコントロールされている」と発言したことに触 れ、「うそがまかり通り、本当に腹立たしい。誰もどうすれば良いか分からない中で、原発を再稼働するのは許せない」と語気を強めた。 ノーベル文学賞作家の大江健三郎さんは「私たちが、将来の子どもの生きていける世界を取り返すことが必要」と述べ、脱原発の早期実現を訴えた。ルポライターの鎌田慧さんも「原発はうそとカネと脅しで造られてきた。事故後も全く変わらない」と政府の姿勢を批判した。 続きは稼働ゼロ後、最大デモ＝こだまする脱原発の声－「首相発言はうそ」・東京 関連記事：脱原発訴え都心練り歩く　大江健三郎さんら「原発全廃を」via 日本経済新聞

https://twitter.com/iwakamiyasumi これより、9月7日、岩上安身による泉田裕彦新潟県知事インタビューの実況ツイートを行います。 岩上「インタビューを申し込んだのは知事の発言に注目が集まっている。順を追って論点を整理し、一通りお話をうかがいたいと思います。福島第一原発の問題、2007年の中越地震の時からお話をいただきたいと思います」 泉田知事「2007年の火災事故について、震度6強の地震が起きた。道が通るか、という問題。また、地盤沈下を起こした。これによって変圧器がショートして火災。東電の消防隊は水をかけることができず避難した」 （略） 泉田知事「2時間でメルトダウンすることを運転員は知っていたのだから、冷やすことを確認すべきだった。なぜうやむやになったのか。気が付かなかったのか、対応できなかったのか、なんら説明がない。これを立地地域がどう思うか」 泉田知事「事故調もいろいろあるが、一番客観的だった国会事故調の報告も、その後国会で引き継いでいない。原子力規制委員会設置法4条2項に関係行政機関 の長に対し、原子力利用における安全の確保に関する事項について勧告し、とある。規制委員会には勧告する権限がある。メルトダウンについて、誰が嘘を言っ たのかを東電は説明する必要がある。誰かが指示した。それを確定するべき」 岩上「刑事告発されても誰も罰せられない状況があるますが」 泉田知事「誰も責任を取らない、真実を言わない、罪にならない。日本の制度自体を見直し、刑事罰を課すことも必要ではないか。福島では何があったのか、検証し、総括して改善しなければ、私たち人類の危機」 泉田知事「中越地震を経験して、歴史に恥じない決定をしたいという経緯がある」 （略） 泉田知事「『知事、もういいんじゃないですか』と言われたが、ここで黙ったら人類に対する裏切りだと思った。免震重要棟を作ってもらって、結果的に新潟だけにあるのはおかしいということで、福島にも3.11の半年前にできた」 泉田知事「安全対策をする重要な根拠は、日本のプラントを海外に輸出したときに、日本が責任を取らなければならないことになる。使用済み核燃料もどうするのか、後世にツケが残る。目の前のことが心配なら破綻処理すればいい」 岩上「原子力行政のあり方は戦争と似ている」 泉田知事「その通り。アメリカは被弾することを考えて、それを考慮した戦略をたてたが、日本は全く考えていなかった。日本の意思決定の問題」 （略） 泉田知事「原発はアメリカの世界戦略。結果として原子力の平和利用が始まったが、核兵器転用の副産物だった。処理も日本が負わされている。日本が主権国家として意思決定をできているか、疑わしい」 泉田知事「事故の責任を現場に押し付けている。ソ連崩壊の原因はチェルノブイリ事故だったと。核戦争をやればその後の放射能の処理をどうするのかということを想起させた。被害は全て住民にきてしまうことを考えた上で議論すべき」 （略） 泉田知事、インタビューのあと、「ここまで言ったら危ないかも」と呟いた。 「消されたり、自殺したり。でも、僕は自殺しませんから。遺書が残っていても、自殺ではない。もし僕が自殺なんてことになったら、絶対に違うので調べてください」と言われた。 全文は「泉田知事、インタビューのあと、「ここまで言ったら危ないかも」と呟いた。：岩上安身氏」

◇「個人の選択尊重」理念と隔たり 東京電力福島第１原発事故の被災者を支援する「子ども・被災者生活支援法」を巡り、復興庁の基本方針案 に盛り込まれた全１１９施策を毎日新聞が分類したところ、新規施策は１４件に過ぎず、自主避難者の支援施策は実施済みも含め４件にとどまった。避難した住 民も残留した住民らと同様、個人の選択を尊重して支援するという同法の理念とかけ離れた中身。同庁は方針案を１１日の閣議にかけて決定する方針で、法成立 から１年３カ月待ち続けた被災者の期待は裏切られた格好だ。【日野行介、袴田貴行】 (略） 毎日新聞は全１１９施策を新規と実施済みに分類した。新規施策１４件のうち、支援対象地域での「残留 者」や避難指示解除後の「帰還者」向けの支援施策は６件、自主避難者向けは「新規避難者を含めた公営住宅の入居円滑化」など３件だった。災害救助法に基づ く県外避難者向けの家賃補助も、２０１５年３月末で打ち切る予定だったのを修正版では「それ以降は適切に対応する」と留保したため新規に分類した。残る５ 件は「健康不安に対するリスクコミュニケーション（理解促進）」など被ばくに関する一般的内容だった。 全文は 東日本大震災:福島第１原発事故　被災者支援法方針、きょう閣議決定　自主避難者、４施策だけ