Tag Archives: 公正・共生

四国電力伊方原発がある愛媛県伊方町が、脱原発を掲げる市民団体が町施設に申し込んだ講演会への使用を断っていたことがわかった。町は「国の原子力政策も、再稼働に対する町の方針も定まっていない状況で、一方の意見だけの会に施設を貸すのは難しい」と説明している。 施設は町営の宿泊施設「瀬戸アグリトピア」。県民約２０人でつくる「伊方原発５０キロ圏内住民有志の会」によると、１月８日に「研修のため」として２月１５日の使用を電話で申し込み、許可された。 しかし、３日後に井戸川克隆・前福島県双葉町長による講演があることを記したチラシを施設に持参したところ、施設は許可を保留。担当する町産業振興課の意向で使用が認められなかったという。 同課の担当者は「施設は農業関係の研修が主目的。原発関係の催しは推進派、反対側を問わず使用を許可しない」と説明している。 続きは脱原発の講演会、町が施設使用拒否　愛媛・伊方

（抜粋） 「原子力は発電コストが安いと言うが、新増設の場合が高くつくのは欧米の事例から明らかだ。フィンランドやフランスで建設中の最新鋭で高い安全性を 備えた原発は、建設費が約１兆円にも達し発電コストは１キロワット時当たり約17円相当とされる。日本では約９円とされるが、安全への投資や廃炉などの費 用を考えれば、今後およそ２倍になることが想定される。コストは石油やＬＮＧ火力より高くなり、経済性はない」 ――既存の原発の再稼働なら経済性があるのでは。 「老朽化した原発の安全対策に多額な費用がかかるようでは経済的とは言えない。米国では今年５基の原発の閉鎖が決まったが、古い原発は投資をしても引き合わないからだ」 （略） 「産業界からは、工場などの省エネに関して『乾いたぞうきんはこれ以上絞れない』との声をよく聞く。しかし産業部門のエネルギー効率の改善はここ20年以上ほど下げ止まっている。この間に技術革新がないはずはなく、余地はあるとみていい」 ――大局でみて、原子力から再生可能エネルギーへの転換の方が利点が大きいと言えるか。 「燃料輸入の増加を抑制するなら原子力より、省エネ推進と再生可能エネルギーの普及の方が効果が大きい。足元の２、３年をみれば確かに原発を動かす方が、 燃料費の抑制に効く。しかし東日本大震災前の電源構成に戻ってしまうと、20年以降を見通した長期では効果が薄くなる。化石燃料の価格がこれから上昇し火 力のコストがあがってくると予測されるからだ。逆にいまここで脱原発の方向性を打ち出し、再生可能エネルギーへの転換を進めて省エネを強化する道を選んだ 方が、長期的には燃料費を抑えることにつながる」 ――再生可能エネルギーも発電コストが高いなど様々な課題を抱えている。 「再生可能エネルギーの発電コストは年々下がっている。ドイツ銀行が今年７月に出したリポートでは、18カ月以内に世界の太陽光発電市場の４分の３がほと んどあるいは全く補助金なしに経済的に持続可能になるとしている。またシティグループが10月に出したリポートでは、太陽電池モジュールのコストが急激に 低下しており、20年までに現在の１キロワット時当たり１ドルから25セントまで低下する可能性があるという」 全文は 原発コストの虚実、孫氏の再生エネ財団　政府計画に反論（要無料登録）

(抜粋） 東電は６日、昨年夏に採取した汚染水で濃度の過小評価があったと公表。１４日には汚染水や土壌などの試料１６７体で過小評価した可能性があることを明かした。 昨年８月に発覚した地上タンクからの約３００トンの汚染水漏れに関する試料も含まれており、最高８千万ベクレル検出という数値はさらに大きくなる可能性がある。 東電は昨年７月、事故直後に高濃度汚染水の流出があった２号機海側で新たに掘った観測用井戸の水から、ストロンチウム９０を含むベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり９０万ベクレル検出されたと発表した。 その後、９月にはストロンチウム９０だけで同５００万ベクレルを検出したが、５カ月後の今月６日まで公表しなかった。 原子力規制庁が昨年、分析結果の報告を求めたが、東電はデータに疑義があり調査のため公表を見合わせると説明。 今年１月の規制委作業部会で東電が「ストロンチウム９０を過大評価している可能性がある」と報告すると、「説明の付かないデータが出たから公表しないというのはおかしい」「ベータ線を出す放射性物質の方が低く出ている可能性もある」と批判が相次いだ。 調査の結果、３カ所ある分析施設の一つではストロンチウム９０を過大評価していたが、別の施設ではベータ線を出す放射性物質を過小評価していたことが判明した。 全文は【福島第１原発の現状】　過小評価、事故直後からか　第１原発の汚染水濃度

中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）は“地震の巣”の上に立つ。日本経済の大動脈近くでもある。４号機の審査が申請された。だが最も再稼働が難しい原発であることに、今も変わりはない。 　南海トラフ巨大地震を念頭に、地震の揺れの強さの想定を引き上げた。高さ二一メートルの津波に備えて、長さ一・六キロの壁を造った。高台に発電機を設置した－。 　だが私たちは東日本大震災から学んだはずだ。自然災害の大きさは、科学の予想をはるかに上回ることがある。 　中部電力は「あくまでも対策が新規制基準に適合するかどうかの審査申請。再稼働とは無関係だ」と繰り返す。 　その通り。いくら机上の模擬試験で満点を取ったところで、国民の不安はぬぐえない。再稼働には、国民の理解が不可欠だ。 　原発は特別な施設である。万が一にも事故が起これば、広範な地域に回復不能な被害が及び、多くの人命を脅かす。回復不能の損失すらありうる。そのことも福島原発事故に思い知らされた。 　中でも浜岡は特別な原発だ。東海地震の想定震源域の真っただ中、つまり、地震の巣の上に立っている。東京、名古屋、大阪を結ぶ大動脈の近くでもあ る。福島よりも、首都に近い。“地元”は、静岡県だけではない。その先行きは国民的関心事なのである。だからこそ、民主党政権は特に停止を要請したのでは なかったか。 　政権は代わっても、浜岡原発の置かれた立場に変わりはない。中電の原発依存率は一割強と、低かった。ならばこの際、針路を変えるべきではないか。大方の消費者は協力を惜しまないだろう。 続きは浜岡・審査申請　地震の巣の上なのに

東京都の舛添要一知事は１４日の定例記者会見で、知事選で公約した原発依存脱却に向けて、再生可能エネルギーの普及を後押しする官民連携ファンドを創設する考えを明らかにした。 東日本大震災の被災地で、風力や太陽光の発電に取り組む事業者などを投資先とする。ファンドの総額は約４０億円を想定しており、このうち都は約１０億円を出資する。 続きは再生エネでファンド創設＝舛添都知事

電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町に建設中の大間原発について、北海道函館市の工藤寿樹市長は１２日、同社と国を相手に、建設差し止めなどを求め、東京 地裁に提訴する方針を正式表明した。２７日開会の市議会定例会に関連議案を提出する。提訴時期は閉会後の３月末から４月初めになる見通し。自治体が原告に なる原発差し止め訴訟は全国で初めて。 工藤市長は、市に同意を求めず原発の建設再開を決めた国を「最も危険といわれるフルＭＯＸを世界で初めてやるのに説明もない。そんないいかげんな話しはない」と批判。「函館の動きが勇気を持つ行動につながってほしい」と述べ、脱原発運動の全国的な広がりに期待した。 函館市は訴状案で、事故が起きれば自治体崩壊にさらされる危険性や、建設同意手続きに市も含めるべきだと主張する。 同市は津軽海峡を挟み大間原発から最短約２３キロの距離にあり、原発半径３０キロ圏に設定された緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に入る。 （略） ◎大間側、静観の構え 函館市が大間原発の建設差し止めを求め、提訴する方針を正式表明した１２日、同原発が立地する青森県大間町の関係者は、対岸の動きを静かに見守った。 金沢満春町長は「従前通り、大間原発を推進する立場に変わりはない。国の方針が現行のままであれば、建設工事のスケジュールに提訴の影響はないと考える」との談話を出した。 町議会は１９８４年に原発誘致を決議した。石戸秀雄議長は「提訴は自治体の判断なので、こちらからは何とも言えない」と話した。 同町と函館市との経済面での連携について、大間町商工会の関係者は「商工業者の間でつながりがある。（訴訟の）影響はないし、あってもいけない」と強調した。 大間原発訴訟の会（函館市）の運営委員で、同町の無職奥本征雄さん（６８）は「私たちの裁判を後押しする強い力になる」と評価した。「町内では反対と言いづらい地元に代わって、函館に頑張ってほしいという声も聞こえる」とも語った。 全文は大間原発建設差し止め　函館市、提訴正式に表明

原発発信で急増 泉田裕彦知事の短文投稿サイト「ツイッター」のフォロワー（読者）が12日までに３万人を突破した。知事は同日午前の会見で「大勢に関心を持っていただき、ありがたい。県政の動向を伝えていきたい」と語った。 知事は２００９年８月にツイッターを開始。 （略） 県秘書課によると、すべて知事個人によるものだという。 フォロワーは13年７月時点で約２万人だったが、東京電力柏崎刈羽原発の審査申請をめぐる東電の広瀬直己社長との会談などで知事の対応が注目され、原発に関する情報発信が増えた後、増加ペースが加速している。 知事は原発に関するつぶやきについて「無論、続けていきたい」と意欲を見せ、早速、12日午後には、東電が柏崎刈羽原発の過酷事故時に最短で18時間後の ベント（排気）が必要と想定したことについて「福島事故では、ベント判断は全電源喪失から８時間半後であり、想定は甘すぎです」などとつぶやいた。 全文は泉田知事のフォロワー３万人突破

［東京　１０日　ロイター］ -東京都知事選で舛添要一氏が当選し、反原発を訴えた候補が敗退したことで、安倍晋三政権は、早期の原発再稼働にカジを切る可能性が高まった。 ただ、各種の世論調査では、原発からの撤退や縮小を求める声が多く、こうした民意とエネルギー政策のかい離が大きくなっていった場合、国内の政治情勢に影響を与えかねない「磁場」が形成される可能性もありそうだ。 各種の論調査では、原発の再稼動反対が多数を占めることが多いが、今回の都知事選では細川護煕元首相ら脱原発を掲げた候補者が複数立っ たことで、票が分散。細川陣営が原発問題を最優先に掲げたことを「ワン・イシュー化（争点の単一化）」と捉え、批判的な世論が醸成されたことも影響したよ うだ。 （略） ＜原発めぐる民意＞ 共同通信社が１月下旬に実施した全国世論調査によると、原発再稼働に反対と答えが６０．２％に上り、賛成の３１．６％のほぼ２倍になるなど、原発に対する世論の拒否感は根強い。 しかし、その声が政党間の政策段階では反映されず、なし崩し的な原発維持・推進という国策が既成事実化されている。 一昨年の衆院選、昨年の参院選で、程度の差こそあれ、脱原発を掲げた政党の比例代表における得票率（全国）を合計すると、自民党を上回る。今回の都知事選は原発が争点となった３度目の大型選挙だったが、前２回と同様に、脱原発票が分散し、国政に反映できない状況が続いている。 今回の都知事選で、宇都宮候補の支持層には、細川氏支援で前面に立った小泉純一郎元首相に色濃い新自由主義路線に対する拒否感が強かった。 一方、細川・小泉両氏の支持層には、宇都宮候補を支援した共産党など左翼陣営に対するアレルギーが残るなど、もともとの政治的な立ち位置の違いからくる脱原発を主張する勢力内の対立構造も根深い。 （略） ＜原発推進は変わるのか＞ 政策議論の場を作ることはメディアの主要な役割だが、今回の都知事選では、少なからぬ主要マスコミが原発問題で沈黙した。あるラジオ番組で、経済学者の１人が原発の問題点を取り上げようとしたころ、放送局の担当者が発言しないよう要請したケースがあったという。 原発推進という国是をなぜ変えられないのか──。若手の政治思想学者、白井聡氏（文化学園大助教）は「福島事故は、もっと悲惨なことに なっていた可能性もある。東京で普通の市民生活を取り戻せたのは、たまたまのこと。一番きついことを有権者は見たくないし、権力側は見せたくない、考えさ せたくないという術に、多くの人がはまっている」と話している。 全文は焦点：安倍政権は早期原発再稼働にカジ切る可能性、民意とかい離するリスクも