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東京電力福島第一原発事故で被害を受けた住民らが十日に各地裁に起こした集団訴訟で、県内からは那須塩原市な ど県北の住民二十人が、東電と国に計約三億八千百万円の損害賠償を求める訴訟を、東京地裁に起こした。原告側の訴訟代理人によると、県内の住民が集団訴訟 をするのは初めて。 　原告となったのは那須塩原市、大田原市、那須町の七世帯二十人。福島県田村市の住民らとともに、計七十三世帯二百三十四人で、総額約四十六億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 　訴状では、原発事故を起こした東電と、行政指導などを怠った国の責任を指摘。栃木県の県北地域は、空間放射線量が福島県内と同程度に高いとし、低 線量被ばくの不安に対する慰謝料千八百万円（一人当たり平均）や自宅の除染費用、食生活などの変化に伴う生活費の増加分などを求めている。 　訴訟代理人の中川素充弁護士は「県北地域は、賠償問題では『蚊帳の外』に置かれている。訴訟で加害責任を追及するとともに、このような不当な線引きを問いたい」と訴えている。 続きは「賠償、蚊帳の外に」　原発事故集団訴訟　県北住民２０人も提訴  

■泊原発３０キロ圏１３町村長・知事アンケート 北海道電力泊原発（泊村）の再稼働をめぐり、原発から３０キロ圏にある１３自治体の半数近くが「３０キロ圏内またはそれ以上の市町村の同意が必 要」だと考えていることが、朝日新聞社のアンケートで分かった。北電と安全協定を結ぶ立地４町村は地元の同意を「不要」と答えており、「立地」と「周辺」 で、自治体の考え方の違いが鮮明になった。 ◇ ■立地４町村は「不要」 アンケートは泊原発から３０キロ圏に位置する１３町村の首長と道知事を対象に、書面で行った。 「原子力規制委員会による適合審査をクリアした場合」との前提で「再稼働することに賛成か反対か」の問いに、「賛成」と答えたのは、泊原発が立地 する泊村の牧野浩臣村長だけ。「どちらかといえば賛成」と答えたのが、古平、寿都の両町長。「反対」と答えたのは積丹町の松井秀紀町長で、「どちらかとい えば反対」が余市、仁木の両町長だった。 「その他」のうち、蘭越町の宮谷内（みやうち）留雄町長は「使用済み核燃料の処理技術が確立されていない以上、再稼働には賛成できない」としたう えで「今すぐにすべての原発を廃炉にすることも現実的ではないので、反対・賛成の意思表示は難しい」と答えた。ニセコ町の片山健也町長は「福島の事故が収 束せず、今なお放射能の拡散が続いている。事故の原因、責任も明確になっていない中で反対・賛成の前提となる判断材料が提示されていない」とした。 電源三法に基づいて泊原発による交付金を受け取る泊村、神恵内村、共和町、岩内町の立地４町村とその他の周辺町村との間でくっきりと意見が分かれたのが、「再稼働にあたって地元自治体の同意が必要と思うか」との問いだ。 （略） ■周辺自治体対応　知事問われる手腕 泊原発周辺の首長アンケートで浮き彫りとなったのは、原発への同意権を持つ立地自治体と、その周辺に位置する３０キロ圏の自治体の考えの違いだった。中でも再稼働に「地元同意」が必要かどうかで、回答がはっきり分かれた。 東京電力福島第一原発の事故は、広範囲の自治体に住民の避難と役場の移転を強いた。その経験を踏まえ、国は原子力防災対策の重点区域を３０キロ圏 に広げ、多くの自治体が新たに避難計画をつくる義務を負った。泊周辺でも１６市町村が北電と安全確認協定を結び、情報提供と意見交換をする場を持つように なったが、新増設や計画変更に対する同意権は１０キロ圏の４町村と道に限られたままだ。 大間原発（青森県）の３０キロ圏に入る函館市は４月、自治体として初めて原発の建設差し止め訴訟を起こす。「了解や同意を求めることもなく、避難計画を義務づけられるとはどういうことなのか」という工藤寿樹市長の思いは、泊原発の３０キロ圏の首長にも共有されている。 道内は今冬、原発なしで２度目の冬の節電要請期間を乗り切った。しかし高橋知事は「電力需給の安定化の重要性を改めて認識した」と総括した。本州から道内への電力融通が限られている中で、節電期間中に北電最大の火力発電所がトラブルで停止したことが背景にある。 全文は泊原発 再稼働同意　割れる自治体

原子力規制委員会は13日、再稼働に向け審査中の10原発のうち、九州電力川内（せんだい）原子力発電所（鹿児島県）の安全審査を優先的に進めるこ とを決めた。規制委は今後、同原発について審査の最終とりまとめに入る。早ければ５月にも審査に合格する可能性がある。昨年７月に刷新された新規制基準の 下、川内原発が夏にも再稼働１号となる公算が大きくなった。 「優先枠」に選ばれたのは川内原発の１、２号機。合計出力178万キロワット で九電の主力発電所のひとつだ。田中俊一規制委員長は同日の規制委の会合で「川内原発１、２号機は基本的には大きな審査項目をクリアしている」と語った。 規制委は今後、川内を「特急」扱いとして審査を進める。九電は「審査に対して真摯かつ精力的に対応したい」とのコメントを出した。 （略） 新規制基準が昨年７月に導入されて以降、規制委はこれまでに10原発17基の審査申請を受け付けた。ただ10原発同時進行の審査は遅れがち。電力会 社や原発地元からは審査の早期終了を求める声が上がっていた。このため規制委は先行する原発の審査を優先的に進めて終わらせ、この審査をモデルケースとし て他原発の審査を効率的に済ませる意向を示していた。 残りの９原発では四国電力の伊方原発（愛媛県）、九電玄海原発（佐賀県）などの審査が進んでいる。川内原発が優先審査を受ける期間は、他原発の審査は多少 滞る可能性がある。また、他原発では稼働に難色を示している周辺自治体もあり、審査合格後も再稼働にこぎ着けられない可能性は残る。 全文は 川内原発を優先審査　規制委、今夏にも再稼働 関連記事：「原発以外に方法は」　住民避難続く福島県 via msn.産経ニュース 九州電力川内原発が新基準に基づく最初の再稼働になる見通しとなったことに、東京電力福島第１原発事故による深刻な影響が続く福島県では「原発以外に方法は」「福島を見ていないのでは」との声が聞かれた。 浪江町から福島市の仮設住宅に避難している渡部シゲさん（８１）は「電力の必要性は分かるけれど、原発以外に方法はないのかな」と話す。

東京電力福島第一原発事故による除染や賠償、廃炉などの損害額の最新の見通しを足し合わせると、１１兆円を超えることが分かりました。 ２年３か月前に政府の委員会が発表した金額の２倍近くに上っており、事故から３年、原発事故の被害額は膨らみ続けています。 福島第一原発事故による損害額については、政府の委員会が事故があった年の１２月に、原発周辺の住民などに対する賠償金や、原子炉の冷却費用などを基に５兆８０００億円という金額を公表しました。 この数字は、その時点で見通せる被害から割り出した最も少ない金額とされましたが、その後、被害の全体像が分かるような数字は出されていません。 (略） しかし、これらの１１兆円の中には、除染で出た土の最終処分の費用や、事故対応のためにかかった公務員の人件費などは含まれておらず、４０年続くとされる廃炉費用や、住民などに対する賠償も増えることは確実で、事故から３年、原発事故の損害額は、膨らみ続けています。 一方、原発事故の被害は人的被害の面でも増えています。 福島県によりますと、今月７日現在、福島県内で津波と地震の直接の影響によって死亡した人は１６０３人、これに対して、避難の長期化に伴って体調を崩すなどして死亡し、「震災関連死」に認定された人は１６７１人と、「直接死」より上回っています。 全文は震災３年 原発事故の損害額１１兆円超に

東京電力福島第一原子力発電所の敷地の外にある観測点で、事故直後の詳細な放射線量のデータが記録され、震災発生の翌日、１号機が水素爆発する１時間以上前から、数値が急上昇する様子を克明にとらえていたことが分かりました。 ３年がたって初めて明らかになったデータで、専門家は「放射性物質放出の真相を検証するうえで、非常に重要だ」と話しています。 放射線量の詳細なデータが記録されていたのは、福島第一原発の周辺に設置された福島県が管理するモニタリングポストです。 その１４か所で、事故後数日の２０秒ごとの放射線量の値が記録されていたことが、ＮＨＫの取材で分かりました。 このうち、福島第一原発の北西５．６キロにある双葉町上羽鳥のモニタリングポストでは、震災発生の翌日（３月１２日）の午後２時１ ０分以降、放射線量が急上昇していました。 午後２時４０分４０秒には、１時間当たり４．６ミリシーベルトと、午後３時３６分に起きた１号機の水素爆発のおよそ１時間前にこの日の最大の値を記録しました。 データの推移から、最大値を記録した前後およそ２０分で、積算の被ばく線量が一般人の年間の被ばく限度の１ミリシーベルトに達するとみられます。 (略） 時系列では、３月１６日午前１０時からの３時間に３号機から１８京ベクレルと、最も多くの放射性物質が放出され、３月１５日には冷却やベントの対応が遅れ、メルトダウンが進んだとみられる２号機から同じく１８京ベクレルが放出されたとしています。 平成２３年４月以降は放出量は大幅に少なくなり、先月の放射性セシウムの放出量は、１時間当たり１０００万ベクレルと発表しています。 海に放出された放射性物質の量については、海水中の濃度などからデータのある平成２３年３月下旬から半年間で１５京ベクレルと推定しています。 全文は原発事故 克明な放射線量データ判明

中国外務省の秦剛報道官は11日北京で、「中国は、日本政府が様々な分野の声を聞き入れ、国民に福島原発事故の原因と解決措置を明確に説明し、今後の原子力発電に関して国民の信頼を得て、周辺諸国を安心させてほしい」と述べました。 　今日は東日本大震災の3周年記念日です。報道によりますと、9日東京では3万人が首相官邸前で反原発のデモ行進をしたほか、日本の175以上の都市で同様の活動がありました。参加者は日本政府に、福島原発事故を教訓に、原発ゼロの約束を実行するよう強く要求しました。 　 これについて秦報道官は、「中国は事態の推移に関心を持っている。日本国民の政府に対する要求は理解できるものだ。原子力発電が安全に発展しなければ、 人々の幸福はない。日本政府は様々な分野の声を聞き入れ、原発事故の原因を徹底的に調べると共に、国民に事故の原因と解決措置を明確に説明し、日本国民か ら信頼を得、周辺諸国を安心させてほしい」としました。 続きは中国、日本政府は隣国が安心できる原発管理を

川内原発、審査優先の可能性　規制委、３月中旬にも選定 原子力規制委員会は５日、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の規制基準の適合審査で、想定する最大級の地震の揺れ「基準地震動」について、大きくなるように見直した九電の方針を大筋で認めた。火山の影響など課題は残るものの、審査に見通しがついた。規制委が審査を優先する原発の有力候補になる可能性が高まった。 規制委は今月中旬にも適合審査の申請をしている原発から審査を優先する原発を選ぶ方針。選ばれれば最も早く再稼働する可能性が高い。基準地震動の確定は前提条件の一つだが、審査中の１０原発で基準地震動が定まった原発はまだない。 九電は最大級の揺れを６２０ガル（ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位）に引き上げる方針を示した。申請時は５４０ガルとしていた。規制委が揺れの大きさを検証したうえで、近く確定する。九電は想定を見直しても耐震安全上重要な建物や機器の耐震性に影響はなく、大規模な補強工事は必要ないとみている。 続きは川内原発、新規制基準での再稼働第1号か　適合審査、優先の可能性 

　東京電力福島第一原発の事故から間もなく三年。福島県飯舘村の村民を追ったドキュメンタリー映画「遺言　原発さえなければ」が、八日から東京都内 で上映される。一般向けの公開は初めて。ともに報道写真家の豊田直巳さんと野田雅也さんが撮影、監督し、高濃度の放射能汚染で故郷を奪われた人々の絶望や 苦悩、そして再起への歩みを記録した。村民の姿は「事故はまだ終わっていない」と訴えかけてくる。　（加藤裕治） 　「原発さえなければ」「残った酪農家は負けないで頑張ってください」－。映画のタイトルは、自殺した酪農家が小屋の壁に書き残した遺書だ。地元で の酪農をあきらめることになり声を詰まらせる女性。仲間との焼き肉パーティーの席上、あいさつで感情が高ぶり泣き崩れる初老の男性。三時間四十五分の映像 で、ナレーションを交えず次々と現れる光景が事故から三年近く過ぎた村の現状を物語る。 （略） 雨が降り始めると測定器のメーターがぐんぐん上がり、毎時一〇〇マイクロシーベルトを超えた。年間の被ばく許容限度の一ミリシーベルトを十時間で超える値。地震の後片付けをしている村民に「危険です」と声を掛けて回った。そこから飯舘通いが始まった。 　二人は一三年四月までの間に二百日以上、放射能汚染で「計画的避難区域」となった村や、村民の避難先を訪ねた。「村民の言葉を記録したい。スチル カメラだけでは現状が伝わらない」とビデオを回した映像は約二百五十時間分に及んだ。撮影を続けるうち、その言葉を大勢に伝えようと映画化を意識するよう になった。 　「映画は昨年の四月で撮影を終えたが、飯舘村の問題は何も終わっていない」と豊田さん。野田さんは「事故から三年たっても、原発の再稼働をやめてほしいと願う人が多い。その心を一つにするため、事故の原点を見つめてほしい」と語る。 　上映は十四日まで、午後零時二十分からの一回のみ。東京都中野区東中野の「ポレポレ東中野」＝電０３（３３７１）００８８＝で。 全文は 原発事故被害追い記録映画　報道写真家２人が撮影　８日から東中野で上映

業用の原子力発電所としては東京から最も近い茨城県の東海第二原発について、日本原子力発電は、原発の安全 性を確認する国の安全審査を申請する前にその内容を説明するなどとした覚書を、立地自治体の東海村だけでなく周辺の自治体を含む１１の市町村と交わしまし た。原発の事業者が、周辺自治体とこうした覚書を交わすのは異例です。 水戸市で行われた覚書の締結式には、日本原子力発電の濱田康男社長と水戸市の高橋靖市長など市町村の代表者が出席しました。 覚書では、日本原子力発電が国の原子力規制委員会に東海第二原発の安全審査を申請する場合、立地自治体だけでなく周辺を含む１１の市町村に内容を事前に説明し、このうち、より原発に近い６つの市と村に対しては、申請内容について事前に理解を得ることが盛り込まれています。 この覚書は周辺の自治体が求めていたもので、原発の事業者が安全審査の申請を巡って、立地自治体以外と覚書を交わすのは全国的にも異例です。 (略） 一方、東海第二原発が立地する東海村の山田修村長は「これだけの数の自治体が事業者と約束事を結んだのは一定の成果だ。住民の声を聞きながら、引き続き要求するべきものは要求していきたい」と話していました。 日本原子力発電は市町村に説明したうえで、今月中にも安全審査を申請したい考えですが、東海第二原発は事故で避難する可能性がある半径３０キロ圏内の人口が、１００万人近くと全国で最も多く、市町村の避難計画はほとんど進んでおらず、運転再開は見通せない状況です。 全文は東海第二原発 周辺１１市町村と異例の覚書