Tag Archives: 公正・共生

　政府は８日、福島県内の除染で出た汚染土壌などを一時保管する中間貯蔵施設について、施設の候補地となる住民の生活再建や地域振興などに向けた交付金として総額3010億円を拠出する方針を明らかにした。福島県の佐藤雄平知事は「地元の意向を踏まえたものと受け止めている」と評価。８月中にも建設を受け入れるかどうか判断する考えを示した。 石原伸晃環境相と根本匠復興相が同日、佐藤知事、候補地がある双葉・大熊の両町長と同県郡山市で会談した。石原環境相は「地元からの強い要 望を踏まえ、中間貯蔵施設のみならず、原子力災害からの復興にかかわる財政措置を一体的に講じる」と説明。佐藤知事らに建設の受け入れに同意するよう要望 した。 拠出する3010億円は財源が異なる３つの交付金からなる。内訳は(1)両町を中心に幅広い事業を認める自由度の高い環境省の交付 金（1500億円）(2)原発事故の被災地や風評被害を受けた県全域の復興に向けた復興庁の交付金（1000億円）(3)東京電力福島第１原発の廃炉を考慮した電源立地地域対策交付金の増額分（計510億円）――の３つ。 環境省と復興庁の交付金は国から一括して措置するほか、電源立地交付金は福島県に30年間にわたって提供する。 続きは 福島の中間貯蔵施設に交付金3010億円拠出、政府方針

忌まわしい原発事故から3年以上が経過してもなお福島県民が受けた被害はいまだ完全には回復されていない。そんな中、福島市がHPに何とも“アホバカ”な放射能対策をアップした。こんなんで「放射線に負けない」のだろうか‥‥。 福島市が公式HP内の「放射能への取り組み」の欄に新情報をアップしたのが7月8日だった。そして、この新情報がジワジワと“炎上”していったのだ。 その大きな要因となったのはタイトルである。 「放射線に負けない体を作りましょう」 ネット上では〈タイトルがミスマッチ〉とか〈現状とかけ離れた文言だ〉などの批判が渦巻いた。 （略） しかし、このページの主内容であるチラシには「放射線に負けない」という文言は残っている。しかも、その内容のほうも‥‥。 〈早寝・早起き・良質な睡眠をとれるような生活リズムをつけましょう〉 〈朝ごはんをしっかり食べましょう〉 まるで夏休みの小学生に向けたメッセージのようなのである。さらに、放射線に負けない「食生活のポイント」というチラシにも、 〈よく噛む。唾液の分泌を良くし消化を助け‥‥〉 〈速やかに排泄する〉 という疑問符が付く記述だらけなのである。 福島市の南に位置する本宮市の放射線管理アドバイザーを務める日大歯学部准教授（放射線防護学）の野口邦和氏に、このチラシの内容について聞いてみた。 「個人的には『放射線に負けないからだをつくろう』という文言も目くじらを立てるような表現とは思いません。内容も、基本的には放射線の影響以前 に、健康にいいことばかりが書かれているだけという印象ですね。ただ、気になるのはカリウムを多く含まれている食物をとろうと書いてあることですかね」 放射性物質のセシウムはカリウムとよく似た物質である。カリウムを体内に取り込むことで、セシウムが体内に入ってこないという理屈なのだが‥‥。 「カリウムを多く含む食物は、事故でまき散らされたセシウムを吸収している可能性もあるので、必要以上に食べないほうがいいです。現在、県内の内部 被曝の調査結果を見るかぎり、大きな問題ではありません。重要な被曝量を減らすという観点からいえば、外部被曝のほうが問題です。現在も年間1ミリシーベ ルトの被曝を受ける地域に住んでいる方もいるわけですから‥‥」（野口氏） 福島市は11年秋から改訂を続けてきたチラシだというが、まずは除染に力を入れるべきだろう。 全文は福島市HPが公開した“ズッコケ放射能対策”の一部始終

東京電力福島第一原子力発電所の事故の検証で、３号機では、これまでの推定より早く燃料が溶け出し、大部分が原子炉から格納容器に溶け落ちたとする新たな解析結果がまとまりました。専門家は、今後の燃料の取り出しがより難しくなるおそれもあると指摘しています。 ３年前の原発事故を巡り、東京電力は未解明の問題の検証を続けていて、６日、一部の検証結果を公表しました。 こ のうち、３号機では、バッテリーで動いていたＨＰＣＩと呼ばれる緊急用の原子炉の冷却装置を事故の２日後の３月１３日の未明に運転員が手動で停止し、ポン プによる注水に切り替えようとしましたが、うまくいかず、原子炉の冷却の遅れにつながったと政府の事故調査・検証委員会で指摘されました。 これに ついて、東京電力が原子炉の圧力などのデータを分析したところ、ＨＰＣＩは手動で停止するより前の３月１２日午後８時ごろには機能を失ったとみられ、解析 の結果、これまでの推定より５時間余り早い３月１３日の午前５時半ごろから燃料が溶け始めて、翌１４日の午前７時ごろには原子炉の底を突き破り、大部分が 格納容器にまで溶け落ちた可能性があると分かったということです。これまで、３号機で格納容器に溶け落ちた燃料は、一部と考えられていました。 また、今回東京電力は、消防車を使った注水が行われた２号機の原子炉内で燃料と水が反応して水素とともに大量の熱が発生し、メルトダウンに拍車をかけたという新たな解析結果をまとめました。 続きは ３号機 大部分の燃料が溶融落下の解析結果

原子力規制委員会による安全審査の事実上の「合格証」となる審査書案が了承された九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）について、九 電は５日、建物や機器の詳細設計をまとめた「工事計画認可」の補正申請書の提出が早くても９月末となることを明らかにした。地元の同意や運転前の検査など にかかる時間を考えると、再稼働は今冬以降にずれこむ可能性が高くなった。 九電は、工事計画の補正が「１０月以降にずれこむこともありうる」としている。当初は工事計画の補正を５月末に予定していたが、審査結果を書面に反映する作業量が膨大なため時間がかかっている。 続きは川内原発再稼働、冬以降にずれ込む

関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止め訴訟で、控訴審の第１回口頭弁論が１１月５日に名古屋高裁金沢支部で開かれることが決まった。 （略） 来年９月１４日までに計５回の口頭弁論が開かれる予定。 ５月の福井地裁判決は、大飯原発の技術や設備について「欠陥がある」と指摘。原発の運転により、２５０キロ圏内の住民に具体的な危険があるとして運転差し止めを命じた。その後、関電が控訴している。【中津川甫】 全文は大飯原発:「運転差し止め」控訴審第１回弁論は１１月５日

内閣官房は、毎日新聞が情報公開請求した、東京電力福島第１原発事故に関する政府の事故調査・検証委員会（政府事故調）の関係者への「聴取書」について、 故・吉田昌郎同原発所長と故・松下忠洋副経済産業相（肩書はいずれも当時）の２人の文書を１日付で不開示とすると通知した。 政府事故調は、東電や政府関係者ら計７７２人に事故当時や事故以前の対応を聞き、非公開を前提に聴取書を作成した。内閣官房は不開示の理由について「（２人とも）故人であり、公開に同意するか確認の取りようがない」と説明している。 続きは 福島原発:吉田所長ら文書を不開示　内閣官房

　検察審査会の「起訴相当」議決を受け、東京電力福島第１原発事故の再捜査が始まる。だが、災害が引き金となった事故の刑事責任認定は難しく、新証 拠が浮上する公算も小さいため、再捜査でも立件は相当困難な状況だ。ただ、東京第５検察審査会は捜査結果を否定する形で旧経営陣を厳しく指弾。検察は民意 も意識しながら難しい捜査を展開することになりそうだ。 「個人の責任」問えず 「率直に言って意外な議決。捜査は尽くしており、今後どう捜査を展開するか頭が痛い」 議決を受けて検察幹部は心中をこう吐露し、再捜査の難しさを強調した。 検察の捜査は「事故を予見できる可能性があったか」「事故を回避できたか」という２点が重視されたが、浮かんだのは津波による全電源喪失が現実的な危機として共有されていなかった実態だった。 （略） 法務省幹部は「事故への怒りは理解できるが、処罰できるかは別。そもそも災害に起因する事故で、個人の刑事責任を問うことに違和感がある」と話した。 「一般常識とずれ」 だが、第５検審はこうした検察判断を真っ向から否定した。東電の対応について「（旧経営陣は）推本の予測について無視できないと認識しつつ、何とか採用を 回避したいというもくろみがあった」「マニュアルの整備や事前訓練もやっておけば、本件の被害を軽減することができた」などと不備を指摘した。 さらに東電と規制当局の認識についても不信感をあらわにし、「安全に対するリスクが示されても、単なる数値と見るだけで、『原発は大丈夫』という安全神話の中にいた。一般常識からずれていると言わざるを得ない」と批判した。 全文は新証拠なし？再捜査困難　検察判断、「民意」が真っ向否定　東電元会長ら「起訴相当」 関連記事： 東電元会長ら「起訴相当」　検察審査会、検察再捜査へ　「最高責任者として対応策取らせること可能」　via msn産経ニュース 当サイト既出関連記事： 検察審査会:福島原発告訴団が「市民常識にかなった決定」via 毎日新聞 【速報】 検察審査会、「起訴相当」の議決！ via 福島原発告訴団 「東電旧経営陣 起訴すべき」検察審査会 via NHK

福島県内では放射線量を観測するモニタリングポストが異常に高い値を示すケースがこの１週間に相次いでいて、原子力規制庁では猛暑の影響で不具合が起きたとみて、点検や修理に力を入れていくことにしています。 ３年前の原発事故のあと、国は福島県内の３６００か所余りにモニタリングポストを設置し、常時、空 間の放射線量を観測しています。ところが原子力規制庁によりますと、今月２６日の午後、浪江町の末森集会所で通常の２００倍を超える１時間当たり６４０マ イクロシーベルトを示すなど、この１週間だけでも８か所で異常に高い値が出たということです。 いずれも異常な値は一時的で、携帯型の測定器で測っても周辺の放射線量は通常の値でした。 モニタリングポストを巡っては去年も７月から８月にかけて不具合が相次いだということで、特に先週の福島県内は厳しい暑さが続いたことから、規制庁では猛暑の影響で不具合を起こしたとみています。 (略） 規制庁では、「高い線量が観測された場所も日時もバラバラなので、原発とは関係なく猛暑が原因だと考えている。今後も部品を交換するなど速やかに対応 したい」と話しています。 全文はモニタリングポスト 猛暑で不具合か

東京電力福島第１原発事故の風評被害に伴う損害賠償の不正請求事件で、警視庁組織犯罪対策３課は２日、詐欺容疑で、東 京都練馬区豊玉南、ＮＰＯ法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」（中野区）自称元理事、進藤一聡容疑者（４２）ら４人を逮捕した。同課による と、進藤容疑者は容疑を否認、他の３人は認めている。 ＮＰＯ法人は平成２３年８月に復興支援などを目的に設立され、久間章生元防衛相（７３）が理事長を務める。２４年２～６月に十数社から計１億数千万円分の賠償請求手続きを代行しており、同課は不正請求を繰り返していた可能性があるとみて調べている。 逮捕容疑は同年４～５月、人材派遣会社が福島県内のホテルなどにコンパニオンを派遣しているように装い、「放射能漏れの影響でキャンセルが相次いだ」とする虚偽書類を東電側に提出し、約１２００万円を詐取したとしている。 続きは原発事故の賠償金詐取　久間元防衛相代表のＮＰＯ元幹部ら４人逮捕

　福島第一原発と同じ型では世界で最も古いインドのタラプール原発。その地元の村で暮らす人々の健康被害や貧困を描いた短編映画「ハイ・パワー　大 いなる力」が八月一、二日、東京都内で上映される。来日した元原子力エンジニアのプラディープ・インドゥルカー監督（５０）は「フクシマを経験した日本の 皆さんに、現実を知ってもらいたい」と訴える。　（原尚子） 　「国はわれわれをだました。仕事をやる、施設を造ると言ったのに、何も実現していない」。村の女性が険しい顔で訴える。一九六四年の建設当時、原発は「大いなる力」と熱狂的に迎えられた。しかし今、村人たちはカメラに向かって不満をぶちまける。 　「約束のインフラが整備されなかった」「村では不漁や不作が続く」「がんや流産も増加している」。インドゥルカー監督は「メディアは沈黙し、インターネット環境も整わない村では（放射線測定器の）ガイガーカウンターも知らない」と嘆く。 （略） 　タラプール原発は、インド西部の大都市ムンバイから北へ約百キロの村に建設された。１、２号機は福島第一原発と同じ米ゼネラル・エレクトリック社製で、同じ型では世界最古。インドにある原発の中でも最も古く、現在も使われている。 　監督は八三年から十二年間、インド最大の原子力研究機関「バーバ原子力研究センター」に勤務した。アレルギー症状や神経痛などを感じて退職。体調 不良や仲間の自殺などが重なり、二〇〇九年から反原発運動に関わる。タラプール村には〇九年末から通い始め、一〇年十二月から三カ月ほどかけて撮影したと いう。 　安倍政権はインドへの原発輸出に向け、日印原子力協定の締結を目指している。インドゥルカー監督は「それが意味することを考え、世界的な反核の動きにつなげたい」と話している。 　映画は二十七分。八月一日午後二時から渋谷区の津田塾大千駄ケ谷キャンパスと、二日午後五時から台東区谷中三の一七の一一の「谷中の家」で。津田 塾大は五百円。谷中の家は申し込みが必要で上映とトークが千円、交流会が五百円。問い合わせは萩谷海さん＝電０９０（４０２６）５９７４＝へ。 全文は福島の苦悩　インドも　第一と同型　タラプール　元原発技官が映画化