福島の中間貯蔵施設に交付金3010億円拠出、政府方針 via 日本経済新聞

　政府は８日、福島県内の除染で出た汚染土壌などを一時保管する中間貯蔵施設について、施設の候補地となる住民の生活再建や地域振興などに向けた交付金として総額3010億円を拠出する方針を明らかにした。福島県の佐藤雄平知事は「地元の意向を踏まえたものと受け止めている」と評価。８月中にも建設を受け入れるかどうか判断する考えを示した。

石原伸晃環境相と根本匠復興相が同日、佐藤知事、候補地がある双葉・大熊の両町長と同県郡山市で会談した。石原環境相は「地元からの強い要 望を踏まえ、中間貯蔵施設のみならず、原子力災害からの復興にかかわる財政措置を一体的に講じる」と説明。佐藤知事らに建設の受け入れに同意するよう要望 した。

拠出する3010億円は財源が異なる３つの交付金からなる。内訳は(1)両町を中心に幅広い事業を認める自由度の高い環境省の交付 金（1500億円）(2)原発事故の被災地や風評被害を受けた県全域の復興に向けた復興庁の交付金（1000億円）(3)東京電力福島第１原発の廃炉を考慮した電源立地地域対策交付金の増額分（計510億円）――の３つ。

環境省と復興庁の交付金は国から一括して措置するほか、電源立地交付金は福島県に30年間にわたって提供する。

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