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(抜粋） ■環境・エネルギー政策 日本では原発再稼働が取り上げられるが、スコットランドでも同様だ。ただし、既にスコットランド地方政府は脱原発に方向転換しており、焦点は再生可能エネルギーへのシフトによって、経済活動にどの程度影響があるかという点になっている。 2012年のデータでは、スコットランドのエネルギー構成は、原子力発電が34.4％と最も多いが、再生可能エネルギーが29.8％、石炭が24.9％と続く。 この状態を現在のスコットランド・サモンド政権（SNP)は、2030年までに洋上風力発電などの再生可能エネルギーだけで電力需要量の100％を生産できるようにすると明言した。 とはいえ、北海などで算出される石油や天然ガスの産出をストップさせるわけではない。これらの化石燃料エネルギーは、次世代へ引き継げるように適切な管理の元、生産を続けるとしている。 SNPは再生可能エネルギーの推進には、イギリス国内やEU諸国などの海外向けに輸出できるインフラが必要としている。その整備には、二酸化炭素削減に邁進する必要があるイギリス政府とパートナーシップを結び、整備に取り組んでいくとしている。 キャメロン政権では、二酸化炭素の排出削減や火力発電所の老朽化に伴い、5カ所に12基の原発を2030年までに新設するとしている。また、スコットランドからの電力輸入に頼る必要はないとしている。 労働党は、気候変動やエネルギー市場からのスコットランド孤立を懸念。スコットランドが独立しても、イギリス政府がスコットランドの電力価格を適切だと判断するかどうかの保証はない点や、再生可能エネルギーの割合が増えて消費者の負担が増える点を警告している。 ■安全保障政策 日本の安倍政権は、日米関係を強化が安全保障につながるという考えだが、独立後のスコットランドはイギリス、そして周辺諸国との軍事パートナーシップが安全保障のカギになる。 イギリスは国連の安全保障理事国の一角を担い、核も保有。スコットランドには核ミサイルを搭載する原子力潜水艦を配備している。 しかし、現在のスコットランド地方政府を率いるSNPは「核兵器は必要ない」と考え、スコットランドが独立したら、断固として非核化を進めるとしている。これをイギリス側が認めるのかという点は大きな焦点だ。 （略） イギリスから独立するとこれらの軍事産業がどうなるのかというのも、スコットランドの経済活動に関係してくる。 非核化を目指すSNPは、北大西洋条約機（NATO）への加盟によってある程度の安全が確保できるとしている。 スコットランドがNATOへ加入するためには、加盟国の全会一致の議決が必要となる。スコットランドが独立すると、イギリスは国内の原子力潜水艦の配置場所を失うため、スコットランドが配備を認めないのならば、同国のNATOへの加入は難しいのではないかと、イギリス政府は述べている。 また、これまでイギリス政府が築いてきたアメリカやオーストラリアとの同盟関係を、スコットランドは独立によって失うと警告。スコットランドの防衛設備の維持には年間約1億4000万ポンド（約246億5000万円）がかかっているとしており、さらに今後も、1億8500万ポンド（約325億8000万円）ほどの投資が行われるとしている。 労働党は、スコットランド独立によって防衛産業に従事する数千人の熟練工や雇用の場を失うと警告している。

　　吉田調書と政治家9名を含む調書が公開されて一週間が経過。しかし今だに吉田調書以外の東電関係者の調書は公開されていない。清水社長や勝俣会長、武黒フェローといった人の調書も公開すべきだ。 　しかも、吉田調書と並んで極めて重要な東電テレビ会議も、東電が認めた部分以外は公開されていない。私の東電本店での発言について東電関係者やそこから聞いたという人がいろいろ批判的論評を加えている。私が東電本店で話した場面は、テレビ会議で福島や新潟の各原発のサイトにも中継されていた。そして私が話している後姿は公開している。しかし、音声も公開するように私が求めても、東電は公開しない。音声を公開すると東電にとって都合の悪い事があるのだろうか。 　事故発生直後のテレビ会議も公開されていない。公開されたのは武黒フェローが私を批判している場面から。都合にいい情報だけを公開し、都合の悪い情報は公開しない、これが東電に染みついた隠ぺい体質だ。 続きは東電の隠ぺい体質と自民党の姿勢

（抜粋） 太陽光発電システムも１３年の１年間で原発約１０基分に当たる約７００万キロワット分が設置され、この１年でおよそ倍増した計算だ。飯田さんが続け る。「『日が陰ると発電量が下がる太陽光は当てにならない』と言われるが、日本全国に雲がかかることはないということを考えれば、広範囲に大量に設置する ことで、十分にピークを補う電力になる」 喧伝（けんでん）された電力不足の懸念も、需要量が急増する夏場のごく限られた時 間帯にすぎない。太陽が照りつけ、気温が上がる７～８月の午後１～４時は太陽光発電の能力が最大化される時間帯とも重なっている。今夏（７～８月）の実績 をみても、東電が「やや厳しい」と位置付ける使用率９０％を超えた日は８日間で、「厳しい」とする９５％を超えることはなかった。 それでも政府、経済界は原発の再稼働への動きをやめない。飯田さんは「冷静な議論がなされていない」と危機感を抱いている一人だ。 国は電力会社に対し、「再稼働か、倒産か」の二者択一を迫り、電力会社は消費者に「再稼働か、電気料金引き上げ」を選べと詰め寄る。経済界は電気料金が上がり利益が目減りするのを恐れ、再稼働しかないと思い込む。 「本来なら、住民避難や損害賠償、技術審査基準、老朽化原発の廃炉計画、核燃料廃棄物の処理など再稼働の前に合意しておかなければならないことが数多くある」 九州電力川内原発（鹿児島県）は原子力規制委員会が規制基準への適合を認め、政府も原子力防災会議を開き、再稼働への手続きが進む。１０月にも地元自治体の同意を得て政府が判断を下し、早ければ年明けにも再稼働される見通しだ。 「再稼働一辺倒の議論のまま川内原発が動きだせば、必要な議論が抜け落ちたままそれ以外の原発も動きだす」と危機感を募らせる飯田さんは再稼働を前提に、廃炉まで見据えた一時的な稼働を議論すべきだと提案する。 止まらない再稼働の流れを前にした妥協にも映るが、「放射性物質で汚染され、いまも人が住めない地域があり、１９万人が仮設に暮らしている現実がある」。 何より飯田さんはエネルギー政策の転換は避けられない、とみている。 （略） いいだ・てつなり　１９８３年京都大大学院工学研究科原子核工学専攻修士課程修了、神戸製鋼入社。電力中央研究所出向を経て３２歳のときスウェーデンへ留 学、ルンド大学環境エネルギーシステム研究所客員研究員。２０００年環境エネルギー政策研究所を設立。環境省の中央環境審議会、経産相諮問機関の総合資源 エネルギー調査会などの委員を歴任。５５歳。 全文は原発ゼロ１年　（上）　議論なき再稼働に危機感　環境エネルギー政策研究所長・飯田哲也さん

　「問題なく安全だというなら多摩川（山梨、東京、神奈川）とか自分の家の近くの川に持っていって流せばいいんじゃないのか。いつも後になって説明するなんて住民をばかにしている」 東京電力福島第１原発事故の被害で全村避難が続いている福島県飯舘村の帰還困難区域「長泥地区」の住民らが、除染作業をめぐって環境省への怒りを爆発させた。 ■近隣にも下流住民にも事前の説明せず 問題は、８月に長泥地区の墓地の除染作業で出た廃棄物を置いていた「仮仮置き場」の撤去作業で起きた。「フレコンバッグ」と呼ばれる除染廃棄物を入れた黒 い袋を移動させる際にしみ出た放射性物質を含む廃水を村や住民に事前に説明なく近くの比曽川に流していたのだ。住民らが仮仮置き場からホースのようなもの を通して川に勢いよく流れる廃水を発見し、不審に思って連絡したことがきっかけで発覚した。 環境省福島環境再生事務所によると、廃水は濾 過（ろか）して測定し基準値以下であることを確認して放流していたという。本来ならタンクや集水マスから側溝を通して排水するものを直接川に流していた。 基準値は「放射性物質汚染対策特別措置法」を基にしたというが、除染廃棄物から出た廃水については特措法でも明確に定められていない。そのため、住民への 報告なども義務づけられておらず、説明は行われなかった。 （略） また、地元の飯舘村だけではなく下流の南相馬市の住民らにも知らせておらず、放射性物質を含む廃水の処理がひっそりと行われていた。 説明会では、これまでに何度も問題が発覚した後に後付けの説明と謝罪がされていることに対する批判が相次いだ。住民の一人は「謝るだけでいいんだから簡単だよなあ」とあきれていた。 ■「地区で処理するしかない」 長泥地区の鴫原良友区長は環境省のこうした姿勢を批判しながらも、結局はどこにも持っていくことができず、地元で受け入れるしかないと住民らに理解を求め た。「できることなら他のところへ持っていってもらいたいが、長泥地区の除染で出た廃水なので長泥地区で処理するしかないのは理解せざるを得ない」とした 上で、「問題が起きても後から説明して謝るだけならまたこういうことが繰り返される」と話した。 同事務所は「今後は住民に不安を抱かせないよう事前に説明するようにしたい」としている。 今回だけの出来事ではなく積もり積もった不信感はぬぐい去ることはできない。先週、自宅の除染を行う除染作業員の思いを記事にしたばかりだったのでなんともやるせない気持ちになった。（大渡美咲） 全文は「多摩川に捨てたらいいんじゃないのか」　除染の汚染水を住民に無断で排水　飯舘住民抗議

(抜粋） 3年半前、大震災直後の現場を取材しようと、原発のある福島浜通りを車で北上した時のことを思い出した。誰にも出会わない夜道の恐ろしさは、あのと きとそっくりだ。当時足を延ばした宮城から岩手にかけての道は、津波で運ばれてきた瓦礫で埋め尽くされ、これもすさまじい光景だったが、これら三陸地方で は今は高台移転や漁業の復興など次第に明るい話題も伝えられている。だが、福島では、被災の傷跡はむしろ拡大しているように見えた。 瓦礫の代わりに除染作業で出た泥や草木が、ビニール袋のような巨大な特殊容器に詰め込まれて、無人の街の道路脇に延々と並んでいる。「福島の復興なくして日本の復興なし」と叫んだ安倍晋三首相の言葉がいかに空しいか、現地を見れば説明の必要はない。 （略） 驚くべきは申立人である住民の数だ。浪江の場合は全町民の73％にのぼる1万5313人（申し立て後 、避難生活の中で死亡した住民も170人以上いる）。飯舘村は9月6日に申し立ての受付を始めたばかりだが、週末6、7の両日だけで既に約6000人の住 民の半数を超える3100人に達するという。 浪江の申し立ては、国の原子力損害賠償紛争審査会（原倍審）が決めた指針で事故半年後にいったん1人月額10万円とされた慰謝料を、これに加え 25万円を支払うこと（2012年3月－14年2月）などを求めたものである。避難生活の長期化と今後の生活再建の見通しが困難なことがその理由だ。 ADRセンターは今年3月、その趣旨を認めて増額分を1人5万円とする和解案を示した。浪江側は今年5月、これを受諾したが、東電は増額を1人2万円とする「事実上の拒否回答」（馬場有浪江町長）を行い、今度はADRが東電に今月25日を期限に再回答を求めている。 一方、飯舘関係の申し立ては、「初期被曝の慰謝料・避難の長期化への慰謝料延長と増額・不動産賠償の増額」等を求めるもの。どちらの町村も、被災 者が長期間、避難生活を強いられ、その生活環境は改善どころか悪化しているという過酷な現実の中で、現在の不安だけでなく、将来の生活設計ができない、そ れなのに原倍審の指針はこうした現実に対処するのにきわめて不十分だ、という被災者の不満が噴出したものである。 「一揆」主導者の深い悩み 寡黙で忍耐強い福島の農村地帯の住民たち。元来、お上（かみ）にたてつくことは好まず、原発事故という理不尽このうえない仕打ちにあったというの に、下を向いたまま耐えてきた人々が、とうとう声を上げたのである。それは、日頃穏やかな彼らの性格を考えると、心の中の抑えきれない激しい怒りの表現で あり、静かで緩慢ではあっても、浜通りの「一揆」と言っても過言ではないように思える。 飯舘村でADR申し立てを主導した長谷川健一さん（60）は、申し立てを言い出した時の心境をこう語る。 「今まで黙って暮らしてきたのだから、このまま黙っていたかった。もう我慢できねえと踏ん切りをつけるのに、どれだけ悩んだか」 「一揆」の首謀者にしても悩みは深かったのだ。年老いた親や親戚、部落の人々に気兼ねをして暮らしてきた住民はすべて、「蜂起」にあたってもだえ苦しんだようだ。 福島は3年半前もやはり過疎地だった。今、政府は、景気回復政策の柱に「地方創生」を掲げる。そして一見、福島の復興にとって追い風のように聞こ えるこの政策が、実態 は全く逆に、これまで福島の復興を阻み、これからも福島住民の希望を奪っていくことが見えている。福島の住民はそれを見てしまったのだろう。 絵空事になった「美しい村」 「政府が打ち出す公共事業のラッシュで、人手が集まらないんです」。今も全村避難を強いられている飯舘村の門馬伸市副村長はうめくように言う。 （略） 福島被災地の住民が、心の中で切実に望んできたのは、ふるさとの町や村への帰還である。明日のふるさとを約束するには、子どもたちが安心して住める 環境がなければならない。それにはなおのこと徹底した除染が必須である。放射能汚染をそのままにしていては、田や畑はもとより、学校も保育所も使えない。 山深い飯舘村の環境は、それを分かりやすく教えたのである。 本音は「財政支出の抑制」 しかし、徹底した除染とは果たして実行可能なのか。家々や学校の屋根を葺き替える。場合によっては土台から建て替える。山林の伐採も必要になるだろう。田や畑の土は掘り起こして、はぎ取らねばならない。養分を含んだ土がなくなって作物はできるのか、といった問題もある。 仮にそのすべてが実行可能だとしても、それらには天文学的な費用がかかるだろう。それは誰が負担するのか。ここまできて、福島の復興を阻んでいるのは単なる人手不足ではなく、復興費用の財政負担であることが誰の目にも明らかになる。 政府にとっては適当な除染で「帰還」が可能であるかのように住民が思ってくれている状態が最もありがたい。住めないと分かって集落を丸ごと移転させることになれば、さらに金がかかる。要は、政府にとっての復興政策の原則は、財政支出の抑制なのである。 全文は始まった「福島一揆」――東日本大震災から３年半 – 吉野源太郎

東京電力福島第１原発事故に関する政府の事故調査・検証委員会による吉田昌郎元所長ら当時の関係者の調書公開を受け、事故当時の官房長官だった民主党の枝野幸男衆院議員が１１日、国会内で行った記者団との主なやり取りは次の通り。 －－吉田調書が公表されたことについてどう考えるか 「事故の検証を国民的な視点でやっていただく上で、こうした情報公開がなされたことは大変喜ばしい。ただ、私自身の調書についても、私が求めた何倍もの黒塗りが政府によってなされている。さらに情報公開が進むことを期待している」 －－吉田調書について朝日新聞が「９割が吉田さんの命令に反して撤退した」と報道していたことについては 「私自身が吉田調書をまだ読んでいないので答えようがない」 （略） －－非公開となった黒塗りの部分の多さは想像以上だったのか 「全く想像を超えていた。すでに講演とかその他でしゃべっている話がほ とんどで、中二階にテレビがあったことが、なんで黒塗りされなければいけないのだろう。さっぱり意味が分からない。役所が自然体で情報公開について考える とこういうことになるのかなあと思う。想像以上に政府による黒塗りがなされていたことに大変がくぜんとした。特に実質的な秘密と思えないことがたくさん塗 られている」 －－黒塗りの部分について政府に対し公開を求める考えは 「ほかも必要以上に黒塗りされているという可能性については、もっと公開すべきだということについては、何らかの形で求めていきたいと思う」 全文は「菅元首相の対応、論評する立場にない」　当時官房長官の民主・枝野幸男氏

　日本原子力研究開発機構は１２日、原子力科学研究所（茨城県）で今年２月、７０歳代の男性が運転した乗用車が無許可で敷地内に約１時間にわたって侵入していたと発表した。 　乗用車は正門から侵入したが、正門にいた警備員は気付いていなかった。立ち入り制限区域への出入り管理などに問題があるため、原子力規制委員会は同日、原子炉等規制法に基づく核物質防護規定の順守義務違反だとして、同機構を厳重注意した。 続きは原子力科学研に男性が一時侵入、警備員気付かず

（抜粋） 福島第１原発の収束作業に従事し続けた東電協力会社の３０代社員は、吉田調書の公開を受けて振り返る。 ２号機圧力抑制室の圧力がゼロになった後も原発に残った作業員約５０人を海外メディアが「福島５０」と報道。その後収束に入った作業員もいつしか含まれるようになった。男性はその一人だ。 平成２３年３月１１日の震災当日、原発近くの建設現場にいた。１号機が水素爆発した翌１２日、上司から「危ないらしい」と連絡を受けて関東地方の自宅に一 旦帰ったが、１３日、その上司が「とにかく行ってくれ」と原発に戻るよう要請。妻と２人の幼い子供を残し、北に向かった。 「やんなきゃ、やんなきゃ、としか考えていなかった」。がれきをかきわけながら、外部電源を原発につなぐための分電盤を運んだ。１時間の作業だけで、被曝（ひばく）線量は８ミリシーベルトを超えていた。 　無名でも、爆発が止められればいいと思ってきた。ただ、今年５月、朝日新聞が「所長命令に違反」と報じたときは、東電社員のなかにも悔しがる人がいたという。 「吉田さんは本当にいい人だった。朝日新聞がどう報じようが訂正しようが、俺たちの功績も変わらない」。男性はいまも原発を離れることなく、除染作業の指揮に汗を流している。 全文は「当初から誤報と思っていた」　朝日報道に呆れる“福島フィフティー”「俺たちは原発に向かった」

木村社長「改革後に進退判断」 朝日新聞社の木村伊量社長は11日、都内で記者会見し、東京電力福島第１原子力発電所事故を巡って、政府事故調査・検証委員会による同原発元所長の 吉田昌郎氏（故人）の事情聴取を基に「所員が吉田氏の命令に違反し撤退した」などと報じた記事は誤りで取り消すと発表した。そのうえで「深くおわびする」 と謝罪した。杉浦信之取締役の編集担当の職を解くとともに関係者を処分し、自らの進退も社内改革後に「速やかに決断する」と述べた。 朝日新聞は５月20日付の朝刊で吉田氏からの聴取記録を入手したとして「第１原発の所員の９割にあたる約650人が吉田氏の待機命令に違反 し、撤退した」などと報道していた。政府が９月11日公開した吉田調書の全文には命令に違反との記述はなく、誤った印象を与えたことについて「読者や東電 関係者に深くおわびする」と謝罪した。 続きは朝日新聞、吉田調書の記事を取り消し謝罪 関連記事： 朝日新聞・木村社長が「吉田調書」報道で謝罪 「読者の信頼を大きく傷つけた」via 弁護士ドットコム