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（抜粋） 水俣湾は不知火海の 一部で、かつてチッソはここに「七十トンないし百五十トン、またはそれ以上ともいわれ」る水銀を放出した（なんといいかげんな数字か）。約二十年後に水銀 を含むヘドロは湾の底から回収され、「十四年の期間と四百八十五億円をかけて」護岸の内部に埋められた。今そこは五十八ヘクタールの「エコパーク水俣」に なってスポーツ施設などが造られている。 水俣市立水俣病資料館の展示はこの事業を誇らしげに伝える。「やりとげたのは仕事だったからだ。それは技術者の良心だ」などと、まるで「プロジェクトＸ」のよう。 技術者レベルではそうかもしれない。しかしこれが本当に最善の策だったのだろうか？　今も薄い土の被覆の下に百五十一万立方メートルの有機水銀を含有するヘドロがある。海との距離は百メートルと少し。 （略） そもそも毒性のある産業廃棄物を埋めるだけで処理済みとするのは廃棄物処理法ならびに去年採択された「水銀に関する水俣条約」の精神に反するのではないか。かつて香川県の豊島（てしま）に不法投棄された九十一万トンの産業廃棄物は隣の直島に運ばれて専用施設で正しく処理されている。 水俣で、チッソと熊本県と国は安上がりな方法を選んだ。最大六〇〇ｐｐｍの有機水銀を含むヘドロを埋めるだけで済ませることにした。 （略） この九月一日、福島県は原発事故で生じた放射能を帯びた汚染土の中間貯蔵施設の建設を受け入れると決めた。県内の汚染土を大熊町と双葉町に集めてしばらくの間そこに貯蔵する。「しばらくの間」とは「最長三十年」。 県内の他の自治体は早く運び出してほしいと思っているし、二つの町には汚染で住めない土地が広がっている。そこに二千二百万立方メートルの汚れた土が搬入される。十トンダンプ二千台で運び続けて三年かかるほどの量だという。受け入れる方だって辛（つら）いだろう。 水銀と違って放射能は化学的に始末できない。どうやっても消去は不可能、人体に有害な放射線をいつまでも出し続ける。 福島第一原子力発電所に隣接する港湾では、海底にたまった放射性の「浮泥」が外洋に流出するのを防ぐために上からセメントで覆う工事が始まるという。陸地と海底の違いはあるが、手法は水俣とよく似ている。 この工事を進める東電は「将来、海底の土を回収するかどうかは決まっていない」と言っているそうだ。 全文は（終わりと始まり）地下の水銀、地上の放射能　「繁栄」に巨大なコスト　池澤夏樹

カッターナイフの刃などが入った小渕優子経済産業相宛の封筒が経産省に届いていたことが６日、捜査関係者への取材で分かった。封筒には、九州電力川 内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に反対する内容の手紙も同封されていた。警視庁丸の内署が脅迫容疑などで捜査している。 同署によると、封筒は９月下旬に同省に届いた。消印は国内で、差出人の名前も記載されていたという。 続きは 小渕経産相に刃物入り封筒　原発再稼働反対の手紙同封

考える広場 論説委員が聞く 福島と「つながる」とは 脱原発福島ネットワーク武藤類子さん 福島は今、深刻な分断に直面しているといいます。二〇一一年九月、東京で 開かれた脱原発集会で、福島を代表して武藤類子さん(61)は「私たちとつなが ってください」と呼び掛けました。私たちは、その振り絞る声に応えられたの でしょうか。電力の消費地と被災地福島は、つながりあえるのか。武藤さんと考 えます。(聞き手・佐藤直子) 佐藤　3年前の「さようなら原発5万人集会」で語られた「私たちは静かに怒りを燃やす、東北の鬼です」という言葉は衝撃的でした。事故当時、福島県三春町で喫茶店「燦（きらら）」を営んでいた武藤さんはあのスピーチの後、福島原発告訴団の団長となって東京電力の当時の会長、社長ら33人の刑事責任を問う運動を始めます。東北の鬼の静かな怒りは、どう変わっていきましたか。 武藤　東北には鬼の踊りがたくさんあって、私は岩手の「鬼剣舞」が好きなんですね。勇壮というより、どこか悲しい感じで。鬼の面には角がなくて、「仏の化身」という解釈なんです。鬼は「悪者として迫害されながらも、大きな力にあらがおうとしている人」であり、福島の人たちの姿に重なったんですね。すべてを奪っていった原発事故への怒りそのものは消えません。この国のあり方がよく見えてきましたし。怒りは一層深く、静かになっています。 […] 佐藤　対立する必要のない被害者同士が対立するのは、沖縄の普天間飛行場を名護市辺野古に移設しようとすることで、県民が分断させられているのと同じですね。移設に反対する人も、反対派の警戒につく人も、同じ県民、地元の人です。 　除染とワンセットになった住民の帰還政策は、福島の問題を複雑にさせています。住民の年間被ばく線量の基準を、事故前の1ミリシーベルトから20ミリシーベルトまで大幅に緩め、避難指示を解除し、補償を打ち切っていく。放射能の不安の残る所に帰還を促すことが、どんなに混乱させるか。避難先での生活費が続かず地元に戻った人は大勢います。「古里に帰りたい」という素朴な思いが政府に都合よく利用されているようで、報道の仕方も悩ましく思っています。 武藤　理不尽なことがたくさん起きています。被害者への賠償の範囲や金額を、加害者の東電が審査するのも、被害者があまりにもバカにされている。事故のことが何も解決されていないのに原発再稼働の話が出てきて、元通りの社会がつくられようとして。加害者の責任が問われていないのも原因だと思います。事故から1年たった12年3月に「福島原発告訴団」を立ち上げたのは、被害者が再び一つにつながり、声をあげ、力を取り戻したかったからです。 人を罪に問うのは、とても怖い。私に資格があるのかも悩みました。でも事故の真実を、責任を誰が取るべきかを明らかにさせるのは、被害に遭った者の責任ではないかと思いました。 ☆ 佐藤　業務上過失致死傷容疑などでその年の6月に第1次告訴をしました。対象は東電の旧経営陣から政府関係者、学者まで33人。その異例の規模から、福島第一原発の事故をこの国の社会構造の問題として問うのだという覚悟を感じました。でも、事件は翌年9月9日に突然、合同捜査をしていた東京地検に移され、不起訴になる。東京五輪の招致が決まった翌日でした。 武藤　不起訴になったら福島の検察審査会に申し立てると決めていたので、東京でしかできないと分かったときは、がっかりしました。福島の検審だからこそ希望も持てると思ってましたから。それでも東京の人に訴えるリーフレットを作り、月に1回ほど東京の検審前で起訴を求めて訴え、東電前で自首してほしいと訴えました。 佐藤　東京第五検察審査会は今年7月末、勝俣恒久元会長ら東電旧経営陣3人について「危機管理が不十分だった」と判断し、「起訴すべきだ（起訴相当）」の議決をしましたね。 武藤　本当にうれしかったですね。希望になりました。11人いる審査員のうち8人以上の意見が一致しないと「起訴相当」にはならない。そういう感覚を都民の大多数が持っていてくれたということは、日本の市民の大多数が同じ感覚を持っているということですから。 佐藤　原発事故の後、東京の繁華街から消えたネオンはいつの間にか戻りました。原発を立地する自治体が過疎地にあり、そこで作られた電力を都会が消費するという構図は全国どこも同じです。3年前の集会で武藤さんは「私たちとつながってください。福島を忘れないでください」と呼び掛けました。私たちは本当の意味で福島とつながることができるのでしょうか。 武藤　東京という都会のありようにがっかりすることは、もちろんあります。あるけれど、その分断もまた、つくられてきたものだと思うんですね。原発はつながりを断ち切る最大のものです。私たちが分断される必要は全くないわけですね。事故後の福島第一原発では毎日6000人が働いていて、7割が福島県人。事故で仕事をなくした人もいます。被ばく労働がどんなに大変かということが、今になって分かってくる。 […] 武藤　女たちの闘いは、特別なことではなく、ユーモラスで、日常感覚を大切にしてるんですね。歌ったり、ご飯を作ったり。 　運動は、ややもすれば相手をたたき伏せるまでやってしまいがちですが、女たちの目的は考え直してもらうことで、たたき伏せることではないんですね。 　私も、告訴団の団長になったときはこの役目は重いなって思ったのですが、私以上の私は生きられないですよね。 　原発事故があって、一人の人間としての殻をほんの少し破ったというか、一段上がったというか。私のささやかな夢も原発事故のせいでだめになってしまって。でも、神様がいるとしたら、「もっと前に進みなさい」と言われたのかなと、そう思ったのですね。 もっと読む。

　原子力規制委員会は３日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）の再稼働に向けた安全審査の会合を開いた。東電は同原発の敷地内を走 る断層に関する追加調査の結果の一部を規制委に報告し「活断層ではない」と改めて説明した。規制委は10月中にも現地調査し、東電の評価結果が妥当かどう か確認する方針だ。 同原発の敷地内には23本の断層があり、一部は６、７号機などの真下を通る。断層が動いて地盤のズレを引き起こせば原 発が大きく損傷する恐れがある。東電は「20万年前以降は動いておらず活動性はない」と主張してきたが、規制委がデータ不足を指摘した。東電は今年２月、 敷地の内外で縦穴を掘るなどの追加調査に着手していた。 東電は今後、残りの断層の調査結果についてもまとまり次第、規制委に報告する。 続きは東電、柏崎刈羽原発「活断層でない」　規制委に説明

太陽光を中心とする再生可能エネルギーの新規受け入れを中断する動きが拡大し、太陽光発電を予定していた事業 者などからは怒りと戸惑いの声が上がっている。北海道、東北、東京、関西、四国、九州の電力六社に続き、沖縄電力も三十日、八月八日から新たな受け入れを 中断していたことを明らかにした。国は原発再稼働を急ぐ一方で、再生エネの受け入れ態勢を整えないまま事業者の発電計画について買い取りを認定。制度設計 の甘さが浮き彫りになった形だ。　（吉田通夫） 　太陽光発電を計画する東京都内の事業者は「国は、電力会社の受け入れ態勢が整っていないまま次々と事業計画を認定していたので不安は感じていた。国の政策は無責任だ」と憤る。「電力会社も状況を説明せず急に中断するのはおかしい」と語った。 　太陽光発電装置を販売しているサニックス（福岡市）は、九州電力が中断を発表した二十五日に対応を公表。「九州電管内で太陽光発電設備の施工がで きなくなり、影響は避けられない」としたうえで九州以外への人員配転や採用計画の見直しなどのリストラ策に着手することを明らかにした。 　再生エネの買い取り価格は四月から下がることが決まっており、北海道、東北、四国、九州、沖縄の五電力によると、直前の三月に、太陽光を中心に駆 け込みの申し込みが急増した。全量を買い取った場合、「管内の電力需要を上回る時間帯や季節が生じる可能性があり、大規模な停電を起こす恐れがある」とい う。このため、今後の対応方針が決まるまで「数カ月間」は受け入れ可否の回答を保留することにした。 （略） ＜再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度＞　太陽光、風力、中小規模の水力、地熱、バイオマスの５種類の発電を、国が決めた価格で買い取る制度。 　民主党政権時の２０１２年７月に導入され、国の第三者委員会が発電事業者の採算をとれる価格を設定し、電力会社に買い取りを義務付けることで事業者の参入を促してきた。買い取り費用は「賦課金」として電気料金に上乗せされ、家庭や企業などの電力利用者が負担する。 全文は原発優先　縮む再生エネ　電力会社、買い取り中断次々

電力需給のピークを超えた9月に入り、電力業界に“異変”が起きた。関西電力の美浜原発1、2号機や九州電力の玄海原発1号機などで廃炉が検討されていると報じられたのだ。 これらはいずれも築40年前後の老朽原発。原子力資料情報室の伴英幸氏がこう解説する。 「福島第一原発の事故を受けた制度改正で原発の運転期間は原則40年とされ、それを超えて運転する場合は追加の安全対策に巨額の投資が必要となった。古い世代の原発は発電容量も小さく、コスト的にも元がとれないので廃炉にせざるを得なかったのでしょう」 これまで原発輸出や再稼働に前のめりだった安倍政権下では珍しい動きだ。 ところがその裏では、政府による“原発救済計画”が、着々と進行しつつあった。 その舞台は今後の原子力政策を検討する経済産業省の原子力小委員会だ。 (略） 「電力市場を完全に自由化します。2020年、東京でオリンピック選手たちが競い合う頃には、日本の電力市場は、発送電を分離し、発電、小売りとも完全に競争的な市場になっています」 今年1月、ダボス会議でこう高らかに宣言した安倍首相。6月には電力小売りの全面自由化を柱とする改正電気事業法を国会で成立させた。16年には、家庭向け電力の自由化が予定されており、消費者は電力会社を自由に選べるようになる。 18年以降には料金規制が撤廃され、これまで総括原価方式で決められてきた電力価格が、ライバル企業との価格競争にさらされるようになるのだ。 原発のコスト計算に詳しい立命館大学の大島堅一教授がこう解説する。 「電力会社はこれまで総括原価方式によって、原発の新規建設や廃炉などにかかる巨額のコストを電力料金に上乗せして消費者に請求してきた。ところが電力自由化後は、価格競争が生じ、電気料金にコストを上乗せできなくなる可能性があるのです」 廃炉の費用は、1基あたり数百億円とも、1千億円を超えるとも言われる。また、廃炉の際には発電設備や核燃料の資産価値が一度に失われて大きな損失が生じ、経営に大きなダメージとなる。 全文は安倍政権がもくろむ原発救済案

仙台市の仙台三越で、１４日から販売された野生のきのこ“さくらしめじ”から、基準を超える放射性セシウムが検出されたとして、仙台三越は、この きのこの自主回収を始めました。 仙台市で採れた別の野生のきのこでも基準を超えていたとして、宮城県は仙台市産の野生のきのこの出荷を自粛するよう要請しました。 自主回収されているのは仙台三越の食品売り場“いたおろし”で、１４日から１６日まで販売された野生のきのこ“さくらしめじ”です。 １７日に、厚生労働省が販売されている商品を抜き打ちで検査したところ、基準を超える放射性セシウムが検出されたということです。 宮城県の林業振興課によりますと、県は、基準を超える食品が市場に出ないように流通前の農林水産物をサンプル検査しているということですが、野生のきのこは種類が多いことなどから「基準を超える商品が流通する可能性を把握しきれなかった」としています。 続きは 野生きのこ基準超の放射性物質 関連記事： 放射線　放射性物質　Ｑ＆Ａ　キノコに含まれるセシウムの現状は via 福島民報

リーフパイで有名な老舗洋菓子店「銀座ウエスト」が菓子に使用するバターの一部を福島産に切り替えると告知したところ、大きな反響を呼んでいる。 公式ツイッターアカウントには一部の人たちから問題視する声が相次ぎ寄せられることとなったが、その後も社としてのスタンスを表明。揺るがない姿勢が多くのファンから支持されている。 「いたずらに敬遠する事は風評被害を拡大する」 同社は2014年9月3日、看板商品のドライケーキ「ヴィクトリア」と生ケーキ用バタークリームに使用する無塩バターの約27％について、9月1日以降の仕入れ分から福島産原乳を使用したものに変更するとツイッター上で告知した。 福島県内の各乳業施設は毎週1回、放射性物質調査を実施している。牛乳のセシウム（134、137）基準値は50Bq/kg。検出下限値は測 定条件や測定試料によって毎回異なるが、ここ1年の値を平均すると2～4Bq/kg程度だ。調査結果をみると、飯館村の乳業施設で5Bqのセシウム137 を検出した2011年5月以降は検出下限値を下回っている。 銀座ウエストはこの調査結果に触れた上で、 「科学的根拠に基づき、安全が確認されている以上、いたずらに福島産食品を敬遠する事は風評被害を拡大することにほかなりません。ウエストでは安全が確認された福島産食品を今後継続使用していくことを考えております」 と表明した。 (略） 次々回答「バター価格が産地により安くなることはない」 しかしその後も放射能被害を心配する一部の人たちからの反論はなかなか収まらない。同社アカウントは、 「最終的には、消費者の皆様其々のお考えに従ったご判断に依る事になりますので本アカウントをこれ以上ベクレル論争の場とする事は本意ではありません」 と議論の収束を求める一方で、いくつかの疑問には真摯に回答を続けた。 たとえば、福島産バター使用の告知の有無について聞かれると「この程度の放射線が健康に影響を与えることがないとの判断により決定した事ですので、店頭や箱の原材料表示に明記する予定はありません」とコメント。 測定値が変化した場合の対応については「下限値～国の基準値までの数値が出た場合公表、放射性セシウムの新基準値50Bqを超えた場合は当然 使用中止いたします」との見解を示した。また、福島産使用はコストカットのためではないかとの指摘に対しては「弊社に関してはバターの価格が原乳の産地に より安くなることはありません」と否定した。 24日には、看板商品「ヴィクトリア」1個当たりのセシウム量を計算（原乳から精製バターに移行する放射性物質を最大4％、測定下限値を最大 3Bq/Kgで試算）し、「50Bqに達するには1日1個食べ続けて513年掛る事が判りました」と途方もない数字を叩き出した。 J-CASTニュースでは詳しい話を聞こうと取材を申しこんだが、24日にツイッターで「幕引き」としていたこともあって応じてもらうことはできなかった。 全文は福島産バターの使用決めた「銀座ウエスト」　脱原発派の批判にも「513年間食べなきゃ基準値に達しない」

電力小売りの全面自由化を２年後に控え、政府が原発支援策に乗り出した。なぜ原発を特別扱いするのか。明確な説明もないまま、自由化に逆行する動きは到底容認できない。 経済産業省は先月下旬、原発で発電した電気の価格保証制度を総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会に提案した。自由化で電力の市場価格が保証価格より下がれば、消費者が払う電気料金で穴埋めするのが制度の趣旨だ。 電力各社は全面自由化が進むと原発維持が難しいと訴えていた。価格保証は業界の要望に応えたものだが、「原発は安価」としてきた従来の政府説明を自ら否定するに等しい。 保証する価格には廃炉や使用済み核燃料の処分費用も含まれる。この新制度があれば、完全自由化後も原発の新増設や建て替えがしやすくなる。 （略） 脱原発を支持する国民は多い。新たな原発コストを押しつける前に国民的合意を得るのが筋だ。 政府は核燃料サイクル事業でも国の関与を強める考えだ。今月中旬、原子力小委で本格的議論を始めた日本原燃（青森県六ケ所村）の認可法人化である。 日本原燃は電力各社が出資し、使用済み核燃料の再利用事業を担う。だが、原発事故で各社の経営は悪化し、再処理工場の安全対策強化で追加投資を求められる可能性も出てきた。 株式会社から認可法人へ衣替えし、電力自由化で一層重荷になりそうな日本原燃の延命を図ろうというのだろう。 全文は[原発支援策] 自由化に逆行している

　小渕経済産業相は、２１日のＮＨＫの番組で、今後のエネルギー政策について、「資源を持たない日本はエネルギーのバランスが大事だ。原子力発電所を持たない選択をするということはなかなか難しい判断だ」と述べた。  (略） 　国内の全原発が停止している現状については、化石燃料の輸入が増えて電気料金が上昇し、中小企業などの経営に悪影響を及ぼしていることを指摘。「古い火力発電所をフルに使っていて決して安心できる状況ではない」と強調した。 全文は 「原発持たない選択は難しい」…小渕経産相